4395 アクリート 半期報告書－第11期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安進行による物価上昇や、高水準で推移する資源価格や原材料価格の高騰、及び金融政策の変動等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組んでまいりました。その間に、グローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業にご利用いただくことで、現在ではＳＭＳ最終利用企業数が5,000社を突破し、年間10億通規模のＳＭＳ配信できる基盤を構築できるまでに成長してまいりました。さらに2021年からグループ3社を加えたことで現在ではサービス利用企業数も10,000社を超える規模に成長し、同時に日本国内のみならず、中長期的には「アジアのアクリートたる」として海外、特にアジア地域で、日本での事業展開から培った知見や経験、事業ネットワーク・アライアンスを活用することでアジアという広大なマーケットでの事業拡大を推進することを目論んでおります。

そのような状況下において、当社は当中間連結会計期間終了間もない2024年7月12日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。今回の中期経営計画の修正は新経営陣によって当社の現状と新たなビジョンに基づき行われたものであり、「新たな次代のアクリートへの転換」として、この修正された中期経営計画の着実な達成を図ることとし、当社の新たな「未来」を切り開く礎と位置付けております。これまで当社の展開する事業は当社の主力サービスである「ＳＭＳ（ショートメッセージングサービス）」に対し、脱ＳＭＳを図る新規事業をすべて「非ＳＭＳ」とまとめておりました。2024年7月からの今回の修正においては新たな企業価値創造を目指して、ＳＭＳ事業を１つのセグメントとして設定し、これを①「コミュニケーション（ＳＭＳメッセージング）」事業と称し、これを加えて「ハード・アンド/プラス・サービス」事業と、「認証＆ＡＩソリューション」事業を取り組む②「ソリューション事業」と、当社とのシナジーのある技術・テクノロジーを発掘し、それらに対して投融資を行っていくことで事業面でのアライアンスの一環として機能させていく③「投資・インキュベーション」事業の、①～③の３つの事業セグメント設定に修正しました。これによって、事業・企業活動の幅を広げ、当社の実績や営業面の資産、企業間ネットワークなどを活用した事業戦略に基づく事業展開が可能になると考えております。なお、この①～③の事業セグメントは第３四半期から適用する予定です。

まず、第一の柱であるコミュニケーション（ＳＭＳメッセージング）事業では、これまで通りＳＭＳ事業における国内メッセージング事業と海外メッセージング事業により構成され、当該事業はテレコミュニケーションサービス全般を対象に事業展開を行ってまいります。2024年6月にはＡｐｐｌｅ社によるｉＰｈｏｎｅのＲＣＳ（＋メッセージ対応）が公表されましたが、この発表は国内ＳＭＳ市場における＋メッセージシフトの促進とも考えることができます。また2024年7月16日には当社の出資先であるＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ社との取り組みとして、分散型ＩＤの発行サービス「ＳＭＳ－ＯＴＰ ｆｏｒ ＤＩＤ」提供を発表しました。当社は今後こうしたツールとしてのＳＭＳ採用から脱却した、ＳＭＳ以外の携帯電話番号を活用する多様なキャリアサービスをＳＭＳやＲＣＳ（＋メッセージ）と組み合わせる新たな取り組みの展開を図ります。それに加え、ＳＭＳ機能面での充実や、当社がこれまで培ってきた顧客との関係深化と特定業界に特化したソリューションによる事業（パートナーサービスＡＰＩ連携）を展開することで、国内ＳＭＳ市場の新規開拓を加速させてまいります。また海外アグリゲーター経由の日本向けＳＭＳ配信においては、コロナ禍以後に通信キャリアによるＳＭＳ市場への直接参入が始まったことで、シェア獲得のための価格面での競争が一層激化しております。そのような中、当社は2024年8月6日に「Ｔｅｃｈｏｗｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏ., Ｌｔｄ.との業務提携に関するお知らせ」を公表しました。ＳＭＳ事業のアジア地域での国際化を推進する中で、中国の大手ＳＭＳ通信事業者であるＴｅｃｈｏｗｎ社との業務提携によって同国でのＳＭＳの拡大を推進してまいります。このように「アジアのアクリート」を標榜した、事業の国際化として従来の方針を継承してまいります。

次に第二の柱となるソリューション事業ですが、生成ＡＩの利用拡大による需要の高まりを受けて新たな次代のアクリートへと転換するための成長因子として、ＡＩをキーワードとしての取り組みを中心としています。前述した２つのカテゴリーのうち、「ハード・アンド/プラス・サービス」事業は、昨年期より取り組んできたＧＰＵ関連の取引の継続拡大と新たな顧客開拓に取り組んでおります。また、ＧＰＵサーバーを含むハードウェアやＡＩソリューションは、ベンチャー企業のインキュベーションにも活用出来ると考えております。次に「認証＆ＡＩソリューション」事業ですが、これまでの声紋など多要素認証の取り組みは引き続き行う一方、特にＡＩを使った認証サービスに力を入れており、具体的には海外において実績が出始めている、新たなシステムとしての健康やクレジットに関するスコアリング・認証ソリューション展開、コールセンターでのＤＸ化のためのＡＩエージェントソリューション、子会社のテクノミックスを通して教育関係ＡＩソリューション等を取り組みとして検討しています。これらの取り組みは準備が整い次第、順次お知らせしてまいります。

最後に第三の柱である投資・インキュベーション事業ですが、次代へ向けた取り組みとして、投資部門を新設し、当社とのシナジーのある技術・テクノロジーを発掘し、それらに対する投融資によって事業面でのアライアンスの一環として機能させ、新たな企業価値創造のキーとして展開していきます。有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を通して、当社での社内活用やインキュベーションを行うことで投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指すような形態で事業展開してまいります。これまでも当社のソリューションとしてＳＭＳの付帯サービスとなる可能性のある技術の発掘を行ってきた経緯から既に投資先候補も発掘しております。

また、これらの事業計画を実現するために組織改編も行い、2024年8月1日より役付取締役を変更し、代表取締役会長である株本幸二を代表取締役社長とし、また経営統括本部本部長を兼任、代表取締役社長である田中優成を代表取締役副社長とし、営業統括本部長を兼任することと致しました。上記2名の社内取締役にて事業推進、コーポレートマネージメントを機動的に行うための体制移行と展開加速化を目的とし、併せて2024年7月1日には先んじて組織体制の変更によって、アクリートグループ全体の経営企画・経営管理面業務のスピーディかつ効率的な体制強化の準備を開始しております。中でも新設の社長室は、成長戦略を担う海外事業及び投資・インキュベーション事業を担当し、中期経営計画を推進するエンジン役の１つを担い、コーポレートガバナンスと経営企画面の強化を補強するように社長直轄で迅速な対応を可能とするように機能させてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は2,598,694千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は85,140千円（前年同期比65.4％減）となりました。経常利益は85,899千円（前年同期比64.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は60,909千円（前年同期比62.5％減）となりました。当中間連結会計期間は、前年比こそマイナスではありますが、2024年12月期の連結業績予想に対しては計画通りに推移しております。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①国内メッセージングサービス事業

国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

a.ＳＭＳ配信サービス

当中間連結会計期間において、国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は対前年同期比131％と引き続き増加傾向が続いております。今後はＳＭＳやＲＣＳ（＋メッセージ）とＳＭＳ以外の携帯電話番号を活用する多様なキャリアサービスとを組み合わせる取り組みによって事業拡大を進めてまいります。また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信については、前連結会計年度において本格化したサービスへキャリア系大手企業の競合他社参入などによる影響のため、配信数及び販売単価について厳しい事業環境が続いております。2023年12月期の第3四半期までに見られたようなペースでの売上・通数減少からは脱しておりますが、ＳＭＳ配信数は対2023年第3四半期比98％とほぼ横ばいの状態が続いております。今後はＴｅｃｈｏｗｎ社との取り組みによる事業展開による収益の拡大に取り組んでまいります。

b.メール配信サービス

子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。メール配信サービスの利用顧客は、当連結会計年度からは、当社及び販売代理店との連携強化による顧客拡大に取り組んでおります。また、ＡＩ技術を応用した新たな教育ソフトの取り扱いも検討しており、テクノミックスの持つ営業インフラを活用する戦略による事業展開も計画しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,797,131千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は109,548千円(前年同期比56.4％減)となりました。

②海外メッセージングサービス事業

海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社（以下、ＶＧＳ社という）にて構成されております。海外展開については、従来からの「アジアのアクリート」という方針は維持しつつ、その内容については業務提携を含むＳＭＳ事業の国際化とＭ＆Ａによる市場獲得によるものとし、社長室にて管理統括していくこととします。すでにＶＧＳ社にて事業展開するベトナムに加えて中国の大手ＳＭＳ事業会社との協業に関しても協議しており、その他のアジア各国においても新経営陣の持つ海外ネットワークを活用して当社の業容拡大を図るべく、プロジェクト・ソリューション単位での営業・提携等を積極的に展開していく計画としています。

ＶＧＳ社が事業を展開しているベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。ＶＧＳ社は当期ではＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進することにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。

以上の結果、当セグメントの売上高は801,563千円(前年同期比7.7％増)、セグメント損失は24,408千円(前年同期は5,550千円のセグメント損失)となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて168,838千円減少し、4,042,521千円となりました。これは主に前払金423,330千円の増加に対して、現金及び預金424,383千円、未収還付法人税等93,225千円、及び受取手形、売掛金及び契約資産80,367千円の減少によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて309,348千円減少し、1,755,147千円となりました。これは主に短期借入金による100,000千円の増加に対して、長期借入金210,642千円及び買掛金181,314千円の減少によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて140,510千円増加し、2,287,373千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加60,909千円、為替換算調整勘定50,922千円、新株予約権の権利行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて424,383千円減少し、1,400,610千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は248,005千円（前年同期は86,244千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益85,899千円、減価償却費56,504千円及び売上債権の減少額110,584千円、法人税等の還付額94,222千円であり、支出の主な内訳は、前払金の増加額419,090千円及び仕入債務の減少額188,198千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18,525千円（前年同期は66,965千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出16,509千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は171,786千円（前年同期は224,259千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円であり、支出の主な内容は長期借入金の返済による支出210,642千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出62,000千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　ＥＹ新日本有限責任監査法人

第11期中間連結会計期間　フロンティア監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日  至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年８月14日付公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」のとおり、当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、最近の業績動向等を勘案し2024年12月期中間配当を行わないことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。