2195 アミタホールディングス 半期報告書－第15期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは中間連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社３社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2024年４月１日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影響等による原材料や資源価格の高騰リスク、各国での重要選挙の動向、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開に取り組んでおります。2024年～2025年は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当中間期においては業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）支援等の問い合わせは多く、新規受注も継続しておりますが、より中長期視点での移行戦略支援につながる受注拡大に向けて、マーケティング及び営業戦略や商品設計の再構築を推進しております。一例として、サステナビリティメディア「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社と協働・連携によるCyano Projectの提供メニューとしてのワークショップを共同開発するなど、サーキュラー市場の活性化に資する取り組みを進めております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。また、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（４月１日設立）にて、企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けたサービスを始動しております。

廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備の稼働準備を進めてまいりました（７月29日稼働開始）。加えて、同製造所にある既存の再資源化設備の製造プロセスの自動化を強化し、本年４月より省人運転を開始しました。このことによる稼働時間の増加及び商品価値の向上に加え、上述した設備増設と合わせて、シリコン再資源化事業全体における製造量は2023年度比120％を目指しております。

＜環境認証審査サービス＞

FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しています。当中間連結会計期間から生じている提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しています。これに伴い、当社グループの当中間期に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、当連結会計年度に計上される見込みです。

＜海外事業＞

海外統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。

・マレーシア

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量で推移しており、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みが採択され（４月１日）、各国において廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。インドにおいては、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキーグループと基本合意書を締結しました（５月１日）。インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。また、事業可能性調査を続けていたインドネシアにおいては、８月以降に、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループと合弁会社を設立予定です。2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所及び事業の本格始動を目指してまいります。（※詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。）

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市・奈良市（月ヶ瀬地域）での活動を継続してまいりました。また「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。また、日本電気株式会社（NEC）と協業し、プラスチック資源におけるリアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を開始しております。更に、アミタ株式会社が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス：CLOMA」の活動において、キユーピー株式会社と味の素株式会社が取り組む「使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験」に参画しております。

＜開発・パートナーシップ領域＞

「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを推進してまいりました。その１つとして、一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））（４月１日設立）へ発起企業として参画しております。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量の増加などにより2,306,052千円（前年同期比5.0％増、前年同期差＋109,504千円）となりました。営業利益は、関係構築・戦略実現のための活動や人財への投資などを含めて販売管理費が増加したものの売上高が増加したため186,913千円（前年同期比3.8％増、前年同期差＋6,923千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより241,792千円（前年同期比18.3％増、前年同期差＋37,424千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより214,475千円（前年同期比49.3％増、前年同期差＋70,774千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※２…MEGURU PLATFORM：

MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより59,837千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固定資産の増加などにより424,764千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて484,602千円増加し、6,660,310千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は前受金の増加などにより233,338千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより82,422千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて315,760千円増加し、4,225,264千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ168,842千円増加し、2,435,046千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて53,807千円減少し、2,775,772千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、212,585千円（前年同期比101,905千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益242,579千円の計上や、前受金の増加142,478千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、303,529千円（前年同期比46,691千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出220,984千円や、投資有価証券の取得による支出87,289千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、14,693千円（前年同期は370,834千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出131,708千円や配当金の支払69,912千円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社の吸収分割による株式移転）

当社は、2024年４月１日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。これに際して、2024年２月１日付で当社とアミタ株式会社とで吸収分割契約書を締結し、アミタ株式会社から当社へ吸収分割による全株式移転を行いました。

（合弁会社の設立）

当社は、2024年４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社（代表取締役社長：田部井 進一）」を設立しました。これに際して、2024年２月14日付で合弁契約書を締結しました。

合弁契約による合弁事業：

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行した第１回新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2024年２月28日付で、当該新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2024年４月１日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社子会社である、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（本社：マレーシア　クアラルンプール　代表取締役社長：大和 英一、以下「ACD」という）は、2024年８月９日の臨時取締役会において、PT Tamaris Prima Energi（本社：インドネシア　ジャカルタ　代表取締役社長：Endang Mudiman、以下「TPE」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV１」という）を設立することを決議いたしました。

またJV１とPT Sari Bhakti Sejati（本社：インドネシア　ジャカルタ　代表取締役社長：JUFERI、以下「SBS」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV２」という）を設立することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的及び背景

ACDは2017年にマレーシアで、セメント産業向けの代替原料・燃料を製造・供給する100％再資源化事業を開始しました。現地製造所での発生品（廃棄物）の取扱量が年々拡大し、事業としても安定化する中で、次なる海外市場としてインドネシアを検討していました。

同国は現在、世界第８位のCO2排出国であり、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに32％の温室効果ガスを削減することを目標に掲げています。また、継続的な人口増加や経済発展が見込まれる同国では、今後もインフラ整備に不可欠なセメント需要も拡大する見込みであり、カーボンニュートラル目標の達成に向けては、CO2排出量が２番目に多い産業であるセメント製造業の脱炭素化が大きな課題となっています（2020年のセメント消費量：世界第５位、2021年の生産量：世界第６位）。

こういった状況を踏まえ、2023年には同国で環境配慮型のビジネスに取り組むインドセメントと基本合意書を締結し、100％再資源化事業の市場調査や実現可能性調査を共同で実施してきました。そして、調査・検討の結果、アミタグループが提供する100％再資源化事業は、同国における廃棄物処理やセメント製造に係るCO2排出量の削減に寄与するものとして市場ニーズがあると判断し、事業展開を決断するに至りました。

事業化にあたりインドセメントと東南アジア最大級の複合企業であるサリムグループと協議を行い、セメント産業向けの100％再資源化事業のみならず、アミタグループの技術・ノウハウとサリムグループのネットワークのシナジーに基づく、より包括的なサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野における新事業開発を行うJV１を設立することで合意しました。

２．新会社の事業内容

JV１・JV２共同で産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント業界向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業を進めます。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進めます。

＜インドネシアでの100％再資源化事業のスキーム＞

３．合弁会社の概要

■JV１

■JV２

４．共同出資の相手先の概要

■JV１

■JV２

５．日程

取締役会決議日：2024年８月９日

６．今後の見通し

本件が2024年12月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。