3204 トーア紡コーポレーション 半期報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

３．第22期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期中間連結会

計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・

所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスク

に加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,769百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は265百万円（前年同

期比26.2％減）、経常利益は434百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円

（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

第２四半期は昨年同期のコロナ禍明け特需の反動もあり苦戦を強いられました。

毛糸部門は、昨秋の残暑の影響による前売りの不振を受けて、特にセーター用ニット糸の受注が伸び悩み減収

となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、大幅なコスト増により損益は悪化しましたが、モデルチェンジ

の流れが継続しており、増収となりました。

官公庁制服向けは、別注案件の不振に加えて納入時期の調整もあり減収となりました。一般企業向け制服素材

はカタログ案件が失速したため、減収となりました。

テキスタイル部門は、郊外店アパレルの在庫調整と円安の影響による使用素材の非ウール化への加速から減収

となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国内販が低調で減収となりました。

この結果、売上高3,330百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益167百万円（前年同期比31.2％減）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少したことに

加え、材料の仕入値が下がらず減収減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、需要が落ち着き売上は減りましたが原材料、電力、燃料の価格転嫁が進み減収増益となり

ました。

特殊繊維部門は、金属繊維は減産しましたが、カーボン繊維が好調で増産体制に入り増収増益となりました。

不織布部門は、土木、緑化、防草向けの受注が減りましたが、寝装向けは順調に推移し、増収増益となりまし

た。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が昨年より続いております。また、中国ローカル

のEV車メーカーによる在庫調整の影響を受け減収となりました。

この結果、売上高3,476百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益86百万円（前年同期比3.8％増）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が完了して増産体制になり、受注回復が鮮明にな

りました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野、家電分野での回復が遅れており、引き

続き受注が低迷しております。

この結果、売上高756百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益４百万円（前年同期は営業損失８百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、デジタル機器や半導体向けの需要が未だ力強さを欠き減収減益となりましたが、第３四半

期からの本格的な復調が見込まれます。ジェネリック医薬分野は、昨年に比べ緩やかに受注が回復してまいりま

したが、電子材料の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高417百万円（前年同期比30.6％減）、営業損失17百万円（前年同期は営業利益31百万円）と

なりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

ります。

一部テナントの撤退の影響と販売費の増加により減収減益となりました。

この結果、売上高451百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益259百万円（前年同期比1.6％減）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生に向けた営業活動に注力しましたが、低調な入校状況で推移し減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの売上が低調に推移し、減益となりました。

なお第２四半期より、約2,000社の薬店を対象にBtoBオンラインショップを開設し、タイムリーにお客様にキャ

ンペーン情報などが届けられるよう取り組んでおります。

この結果、その他の事業全体の売上高は336百万円（前年同期比32.6％増）、営業損失51百万円（前年同期は

営業損失37百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,824百万円増加し、37,279百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権および投資有価証券等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,250百万円増加し、24,165百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比574百万円増加し、13,114百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ121百万円増加し、1,852百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益411百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費187百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,905百万円および仕入債務の減少180百万円等により、営業活動による資金は1,804百万円（前年同期比23.5％増）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入156百万円および定期預金の預入による支出178百万円、有形固定資産の取得による

支出177百万円等により、投資活動による資金は320百万円（前年同期比52.7％減）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,448百万円および長期借入金の返済による支出1,947百万円、短期借入金の純増加額

1,900百万円等により、財務活動による資金は2,202百万円（前年同期比1.1％増）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は65百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（大阪新薬(株)の工場建物および製造設備等）に

ついては、当中間連結会計期間に稼働を開始しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形等割引高

※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の

１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和6年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。