| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドラフト |
| 【英訳名】 | ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 荒浪 昌彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 熊川 久貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 熊川 久貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日至2023年６月30日 | 自2024年１月１日至2024年６月30日 | 自2023年１月１日至2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,905,230 | 6,685,382 | 10,702,431 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,439 | 559,135 | 848,415 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △112,571 | 342,939 | 516,249 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △99,692 | 355,978 | 527,350 |
| 純資産額 | (千円) | 2,849,421 | 3,771,402 | 3,475,604 |
| 総資産額 | (千円) | 5,261,369 | 6,774,426 | 7,465,272 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △11.21 | 34.15 | 51.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 34.01 | 51.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 55.4 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 213,274 | 1,733,259 | 234,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △445,993 | △441,421 | △470,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 257,884 | △534,176 | 489,114 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,522,159 | 2,507,528 | 1,749,021 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、6,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が758百万円、建設仮勘定が421百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が2,023百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、3,003百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が532百万円、短期借入金が300百万円、長期借入金が155百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して295百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益342百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東における紛争、円安の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まり等のリスク要因も存在し、先行き不透明感の拭えない状況が継続いたしました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。（一般的な）物価高や人材不足等のマイナス要因は存在するものの、堅調な経済状況を受け、当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、概ね良好であったと考えます。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。
世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。
プロジェクトタイプ戦略は順調に機能しており、当中間期の売上高は6,685百万円（前年同期比171.2％）を計上し、大幅な増収となりました。主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は特に第４四半期（10月～12月）へ売上高が偏る傾向があり、過去２年では通期売上高の４～５割が第４四半期に集中しております。このため、売上高を上半期・下半期に区分した場合には、おおよそ６割が下半期に偏重しておりましたが、平準化への取り組みに加えて、履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、偏重は解消しつつあります。
売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が3,153百万円、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が3,532百万円となりました。両領域とも順調に売上高を伸ばしておりますが、当中間期においては「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が特に高い伸びとなりました。これは、前連結会計年度から進行していた大型オフィスデザイン案件が完了し、当中間期分の売上高が計上されたこと、既存クライアントからの大型追加発注があったこと等によります。
売上総利益は、売上高が大きく伸長したことにより2,076百万円（前年同期比163.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したものの、オフィス関連費用が大きく減少した結果、1,497百万円（同109.5％）となりました。人件費の増加は人員増及び昇給等によるもの、広告宣伝費の増加は主にミラノサローネ出展に関する費用の増加で、いずれも将来の成長に向けた費用投下と考えております。また、オフィス関連費用の減少は、前年同期に計上した二重家賃（本社オフィス移転に関連して発生）が解消したことによります。
この結果、営業利益は前年同期から675百万円増加し579百万円（前年同期は96百万円の損失）となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は同671百万円増加の559百万円（同112百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は同455百万円増加の342百万円（同112百万円の損失）となりました。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ 用語解説
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、2,507百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円（前中間連結会計期間は213百万円の獲得）となりました。
これは、主に売上債権の減少額2,033百万円、仕入債務の減少額532百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は441百万円（前中間連結会計期間は445百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産取得による支出434百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は534百万円（前中間連結会計期間は257百万円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の減少額300百万円及び長期借入金の返済による支出170百万円があったことによる
ものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,043,600 | 10,043,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,043,600 | 10,043,600 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日(注) | 300 | 10,043,600 | 39 | 807,399 | 39 | 787,399 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TDA株式会社 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 | 5,165 | 51.43 |
| 山下泰樹 | 神奈川県横浜市中区 | 609 | 6.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 248 | 2.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 149 | 1.49 |
| 北村聡 | 東京都大田区 | 131 | 1.31 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 113 | 1.13 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, RONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 96 | 0.96 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 90 | 0.91 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 89 | 0.90 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 66 | 0.66 |
| 計 | － | 6,761 | 67.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,399 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,039,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 10,043,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,399 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,827 | 2,546,334 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 3,690,486 | 1,666,970 | |||||||||
| 商品 | 104,531 | 78,247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,445 | 100,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 68,436 | 98,831 | |||||||||
| その他 | 149,904 | 348,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,874,631 | 4,838,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 797,195 | 797,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △112,107 | △146,531 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 685,087 | 650,993 | |||||||||
| その他 | 375,184 | 808,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,754 | △186,898 | |||||||||
| その他（純額） | 223,429 | 621,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 908,517 | 1,272,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 145,409 | 113,096 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,821 | 14,751 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 44,990 | 44,990 | |||||||||
| その他 | － | 1,917 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,221 | 174,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 367,126 | 361,614 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,194 | 62,472 | |||||||||
| その他 | 56,580 | 63,934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,902 | 488,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,590,640 | 1,935,610 | |||||||||
| 資産合計 | 7,465,272 | 6,774,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,578,157 | 1,045,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 350,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 336,328 | 321,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322,467 | 250,711 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 375 | 661 | |||||||||
| プロジェクト補償引当金 | 14,000 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 278,299 | 365,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,179,628 | 2,346,809 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 515,061 | 359,437 | |||||||||
| 資産除去債務 | 294,978 | 296,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 810,039 | 656,213 | |||||||||
| 負債合計 | 3,989,667 | 3,003,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 807,359 | 807,399 | |||||||||
| 資本剰余金 | 787,359 | 787,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,839,896 | 2,122,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,434,615 | 3,717,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,948 | 35,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,948 | 35,988 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,040 | 18,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,475,604 | 3,771,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,465,272 | 6,774,426 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,905,230 | 6,685,382 | |||||||||
| 売上原価 | 2,633,956 | 4,608,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,271,273 | 2,076,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,367,703 | ※ 1,497,742 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △96,429 | 579,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,434 | 942 | |||||||||
| その他 | 2,847 | 631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,288 | 1,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,278 | 8,468 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,212 | 2,832 | |||||||||
| 為替差損 | 10,806 | 10,362 | |||||||||
| その他 | － | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,298 | 21,680 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △112,439 | 559,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,653 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,653 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △139,092 | 559,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,096 | 229,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,618 | △13,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,521 | 216,196 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △112,571 | 342,939 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △112,571 | 342,939 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △112,571 | 342,939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,878 | 13,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,878 | 13,039 | |||||||||
| 中間包括利益 | △99,692 | 355,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △99,692 | 355,978 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △139,092 | 559,135 | |||||||||
| 減価償却費 | 68,934 | 72,499 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,313 | 32,313 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,134 | － | |||||||||
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 6,389 | 285 | |||||||||
| プロジェクト補償引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 受取利息 | △6 | △7 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1,434 | △942 | |||||||||
| 支払利息 | 7,278 | 8,468 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,212 | 2,832 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,653 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 491,002 | 2,033,428 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,920 | △31,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △381,584 | △532,716 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 104,395 | 43,850 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 46,819 | 134,018 | |||||||||
| その他 | △136,794 | △279,099 | |||||||||
| 小計 | 71,300 | 2,041,776 | |||||||||
| 利息の受取額 | 6 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,272 | △8,756 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 150,240 | △299,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,274 | 1,733,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △539,361 | △434,115 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,299 | △2,550 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △620 | △154 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103,956 | 110 | |||||||||
| その他 | △3,670 | △4,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △445,993 | △441,421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △139,889 | △170,664 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 186 | 79 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △2,212 | △3,332 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,200 | △60,259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 257,884 | △534,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,359 | 845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,524 | 758,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,495,635 | 1,749,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,522,159 | ※ 2,507,528 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、（表示方法の変更）の（中間連結貸借対照表）に記載されている理由により、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「工事損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた6,389千円を「プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）」6,389千円として、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△1,000千円を「プロジェクト補償引当金の増減額（△は減少）」△1,000千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 230,092 | 千円 | 244,173 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,259 | 4,546 | ||
| 広告宣伝費 | 254,379 | 377,495 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,560,964 | 千円 | 2,546,334 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △38,805 | △38,805 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,522,159 | 2,507,528 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 50,200 | 5 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,259 | 6 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
| ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 | 2,134,148 | 3,153,052 |
| オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 | 1,771,081 | 3,532,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,905,230 | 6,685,382 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,905,230 | 6,685,382 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △11円21銭 | 34円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △112,571 | 342,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △112,571 | 342,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,040,356 | 10,043,452 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 34円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 38,594 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。