7081 コーユーレンティア 半期報告書－第55期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、円安の進行で一部の輸出関連企業を中心に業績の改善が見られました。また、日銀による金融緩和の継続や政府による物価高対策、中小企業支援等の経済対策により、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界経済の減速懸念、物価高の影響、人手不足や原材料価格の高騰による設備投資の減少等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、前期と比較して、九州地区の大口案件の反動減があったものの、全国的に新規受注件数や既存現場の追加需要が増加しており、業績は堅調に推移しております。

　イベント向け市場では、イベント件数が新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復し、2019年以降で最高の売上高となりました。特に音楽フェスでは、例年を上回る規模での開催となったことも相まって、売上高の増加に寄与しました。

　法人向け市場では、主に特定顧客における反動減と、確定申告電子化による確定申告会場案件の需要縮小により、売上高が減少しました。顧客の新規開拓を進めてはおりますが、特にＢＰＯ市場において競合他社の台頭による価格競争が顕在化してきており、売上減少分をカバーすることができず苦戦を強いられました。一方、中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、特定顧客による事業所統廃合に伴う大型の買取、廃棄案件の受注や、好調なリユース品販売を背景に、概ね計画通りの業績で推移しました。

　但し、事業全体の利益面では、営業戦略に基づく活動の結果、新企画商品を調達したことにより減価償却費等の固定原価が増加したことと、既存レンタル商品の売上が減少したことにより、利益率が低下しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は9,337百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、セグメント利益は805百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2024年１月～６月の発売戸数は、前年同期比13.7％減の9,066戸となり、上半期としては４年ぶりに１万戸割れの状況となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。そうした中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の積極的な提案と価格改定により売上高の向上に貢献しました。また、ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）も高付加価値の商品の販売が堅調に推移し、売上高の増加に寄与しました。さらに、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上を一部計上したことにより売上高が増加しました。

　事業全体の利益面では、仕入原価の上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,880百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（物販事業）

　郵政向け市場では、新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が好調に推移しました。

　官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴う商品の納入や各省庁へのＦＦ＆Ｅの販売が好調でした。

　事業全体の利益面では、利益率の低い案件の売上増加による売上原価率の悪化や、人件費の増加による販管費増加の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,087百万円（前年同期比30.5％増）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　工事、運搬売上は、業務提携先案件の獲得もあり好調に推移しましたが、レンタル商品の稼働率の低下やコピーカウンターの需要の減少により、前年同期並みの売上高となりました。また、複合機の販売は堅調に推移しましたが、新規事業とレンタル売上が伸び悩みました。

　事業全体の利益面では、パソコンの調達原価の上昇により売上原価が増加したことやレンタル商品の返却により利益率が低下したため、利益を圧迫する結果となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,028百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は157百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,333百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,159百万円（前年同期比19.6%減）、経常利益は1,171百万円（前年同期比19.9%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少の18,576百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少の8,352百万円（同9.8%減）となりました。これは主に、現金及び預金が453百万円、受取手形及び売掛金が515百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加の10,223百万円（同2.2%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が223百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少の8,410百万円（同11.4%減）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少の7,680百万円（同11.8%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が476百万円、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少の729百万円（同6.0%減）となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加の10,165百万円（同4.0%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が339百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて453百万円減少し、2,477百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,797百万円（前年同期は1,356百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,168百万円、減価償却費1,046百万円、売上債権の減少509百万円等の資金の増加と仕入債務の減少514百万円、法人税等の支払額630百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,346百万円（前年同期は760百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,280百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は905百万円（前年同期は687百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出267百万円、配当金の支払額300百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．発行済株式総数は、新株予約権の行使により23,600株増加しております。

また、資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により25,511千円それぞれ増加しております。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,551千円は、「作業くず売却益」5,751千円、「その他」18,800千円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※３　中間連結会計期間末日満期電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。