【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイフィスジャパン |
| 【英訳名】 | IFIS JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大澤 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-6440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 河野 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-6440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ ディレクター 河野 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中 | 第30期中 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,900,571 | 2,771,901 | 5,554,383 |
| 経常利益 | （千円） | 427,475 | 374,289 | 703,105 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 281,282 | 248,100 | 448,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 285,040 | 256,535 | 452,417 |
| 純資産額 | （千円） | 5,267,102 | 5,498,148 | 5,419,854 |
| 総資産額 | （千円） | 6,067,422 | 6,368,911 | 6,191,893 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 29.11 | 25.75 | 46.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.8 | 86.3 | 87.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 396,309 | 402,976 | 606,403 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △127,739 | △78,920 | △233,126 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △178,704 | △178,242 | △193,329 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,980,667 | 5,216,562 | 5,070,748 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。
一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、日経平均株価は２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後も高値で推移しており2024年６月末では39,000円台となっております。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額についても、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は2,771百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業利益は372百万円（前年同期比12.2％減）となりました。また、経常利益は374百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
機関投資家、証券会社等に対して展開している各種サービスは、証券調査レポート作成システムに関する開発案件が想定より伸びず、またＡＳＰソリューションサービスにおいて、セキュリティ強化に伴う体制強化を実施したため、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は724百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は296百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
生命保険関連の印刷・物流サービスは、大口顧客の一括発注が分割発注に変更されたため、当中間期の前年同期比では減収減益となりました。但し、同案件は通期ベースでは前年度と同水準を想定しております。
また、配送サービスを事業展開している連結子会社の株式会社東京ロジプロでは、大量案件、在庫発送案件の対応力強化を目的として、舎人ロジスティクスセンター（東京都足立区舎人）を設立いたしました。これに伴う設立費用を当期に計上したことにより、利益面で減益となりました。
その結果、売上高は914百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は78百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新ＮＩＳＡ制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメント(通称ＦＤＯＳ)を通じて受注した印刷物や販促資料等の印刷部数が増加したこと、またＷＥＢ／動画のデジタル需要の取り込み強化により、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は742百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は156百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するＩＴ投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は391百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は33百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、6,368百万円となりました。
流動資産合計は129百万円増加し、5,725百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が146百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は47百万円増加し、643百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が27百万円増加し、投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、870百万円となりました。
流動負債は78百万円増加し、732百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が52百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20百万円増加し、137百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5,498百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益248百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,216百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は402百万円（前年同期は396百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益374百万円、売上債権の減少額62百万円、減価償却費35百万円、未収又は未払消費税等の増加額21百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額75百万円、仕入債務の減少額24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は78百万円（前年同期は127百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は178百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,920,000 |
| 計 | 33,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,242,000 | 10,242,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,242,000 | 10,242,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 10,242,000 | － | 382,510 | － | 438,310 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大澤商事 | 東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号 | 3,250,000 | 33.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号） | 725,000 | 7.52 |
| 大沢 和春 | 東京都新宿区 | 694,000 | 7.20 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 371,300 | 3.85 |
| 鈴木 智博 | 石川県金沢市 | 300,000 | 3.11 |
| CACEIS BK ES IICS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | PASEO CLUB DEPORTIVO 1,EDIFICIO 4,PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 262,500 | 2.72 |
| 株式会社B&S | 東京都江東区亀戸６丁目31番２号 | 237,900 | 2.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 206,200 | 2.14 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 203,921 | 2.12 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 177,700 | 1.84 |
| 計 | － | 6,428,521 | 66.72 |
（注）１．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)
保有株券等の数 株式 1,011,689株
株券等保有割合 9.88％
２．2024年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2024年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６番13号 | 116,000 | 1.13 |
| 奥村 学 | 長野県小諸市 | 642,300 | 6.27 |
| 一般社団法人フラクタル・ハピネス | 長野県小諸市田町２丁目６番13号 | 62,000 | 0.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 607,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,630,300 | 96,303 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,242,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,303 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン | 東京都港区六本木 一丁目８番７号 | 607,300 | － | 607,300 | 5.93 |
| 計 | － | 607,300 | － | 607,300 | 5.93 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,088,365 | 5,234,779 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 457,238 | 427,546 |
| その他 | 50,351 | 63,122 |
| 流動資産合計 | 5,595,954 | 5,725,448 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 118,088 | 145,616 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 95,636 | 78,247 |
| ソフトウエア | 117,855 | 112,726 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4,460 | 32,922 |
| その他 | 1,469 | 1,469 |
| 無形固定資産合計 | 219,421 | 225,366 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 258,429 | 272,833 |
| 貸倒引当金 | - | △353 |
| 投資その他の資産合計 | 258,429 | 272,480 |
| 固定資産合計 | 595,939 | 643,463 |
| 資産合計 | 6,191,893 | 6,368,911 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 200,141 | 180,075 |
| 未払法人税等 | 83,431 | 135,683 |
| 賞与引当金 | 25,937 | 17,062 |
| その他 | 345,256 | 400,028 |
| 流動負債合計 | 654,767 | 732,850 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,029 | 30,960 |
| その他 | 88,243 | 106,952 |
| 固定負債合計 | 117,272 | 137,912 |
| 負債合計 | 772,039 | 870,763 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,510 | 382,510 |
| 資本剰余金 | 438,310 | 438,310 |
| 利益剰余金 | 4,669,127 | 4,738,985 |
| 自己株式 | △92,600 | △92,600 |
| 株主資本合計 | 5,397,346 | 5,467,204 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 289 |
| 為替換算調整勘定 | 22,438 | 30,653 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,507 | 30,943 |
| 純資産合計 | 5,419,854 | 5,498,148 |
| 負債純資産合計 | 6,191,893 | 6,368,911 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 2,900,571 | 2,771,901 |
| 売上原価 | 1,675,238 | 1,608,089 |
| 売上総利益 | 1,225,333 | 1,163,811 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 800,647 | ※ 791,048 |
| 営業利益 | 424,685 | 372,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 18 |
| 受取配当金 | 157 | 163 |
| 持分法による投資利益 | 656 | 123 |
| 為替差益 | 1,815 | 1,016 |
| 確定拠出年金返還金 | - | 361 |
| その他 | 177 | 197 |
| 営業外収益合計 | 2,824 | 1,880 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 353 |
| その他 | 33 | 1 |
| 営業外費用合計 | 33 | 355 |
| 経常利益 | 427,475 | 374,289 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 427,475 | 374,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,851 | 125,706 |
| 法人税等調整額 | 19,341 | 482 |
| 法人税等合計 | 146,193 | 126,189 |
| 中間純利益 | 281,282 | 248,100 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 281,282 | 248,100 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 281,282 | 248,100 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 220 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,614 | 8,214 |
| その他の包括利益合計 | 3,758 | 8,435 |
| 中間包括利益 | 285,040 | 256,535 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 285,040 | 256,535 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 427,475 | 374,289 |
| 減価償却費 | 37,447 | 35,572 |
| のれん償却額 | 17,388 | 17,388 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,567 | △8,875 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 1,930 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △182 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △656 | △123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,210 | 62,530 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,273 | △24,044 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △6,698 | 21,256 |
| その他 | △1,020 | △1,887 |
| 小計 | 547,720 | 478,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 182 |
| 法人税等の支払額 | △151,586 | △75,413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,309 | 402,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,291 | △35,782 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,032 | △35,472 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 19 | 16 |
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 |
| 差入保証金の差入による支出 | △104,834 | △7,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,739 | △78,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △178,704 | △178,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,704 | △178,242 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,865 | 145,814 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,890,801 | 5,070,748 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,980,667 | ※ 5,216,562 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 66,499千円 | 67,172千円 |
| 給与手当 | 281,314 | 291,201 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,634 | 11,357 |
| 退職給付費用 | 7,675 | 7,416 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,997,684千円 | 5,234,779千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △17,016 | △18,217 |
| 現金及び現金同等物 | 4,980,667 | 5,216,562 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 178,704 | 18.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 178,241 | 18.5 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | － | 1,025,598 | 633,054 | － | － | 1,658,653 | － | 1,658,653 |
| WEBサービス | 658,266 | － | － | － | － | 658,266 | － | 658,266 |
| 受託開発 | 67,783 | 60,310 | 9,919 | 81,290 | － | 219,303 | － | 219,303 |
| その他 | － | － | － | 364,348 | － | 364,348 | － | 364,348 |
| 外部顧客への売上高 | 726,049 | 1,085,908 | 642,973 | 445,639 | － | 2,900,571 | － | 2,900,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,500 | 6,073 | － | 31,071 | － | 38,645 | △38,645 | － |
| 計 | 727,549 | 1,091,982 | 642,973 | 476,710 | － | 2,939,216 | △38,645 | 2,900,571 |
| セグメント利益 | 309,713 | 160,414 | 114,392 | 53,049 | － | 637,569 | △212,884 | 424,685 |
（注）１．セグメント利益の調整額△212,884千円には、セグメント間取引消去△408千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）３ | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 投資情報事業 | ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ＩＴソリューション事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 837,161 | 726,616 | - | - | 1,563,777 | - | 1,563,777 |
| WEBサービス | 689,672 | - | - | - | - | 689,672 | - | 689,672 |
| 受託開発 | 34,780 | 76,896 | 15,750 | 19,738 | - | 147,165 | - | 147,165 |
| その他 | - | - | - | 371,286 | - | 371,286 | - | 371,286 |
| 外部顧客への売上高 | 724,452 | 914,058 | 742,366 | 391,024 | - | 2,771,901 | - | 2,771,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,500 | 4,538 | - | 30,022 | - | 36,061 | △36,061 | - |
| 計 | 725,952 | 918,596 | 742,366 | 421,047 | - | 2,807,962 | △36,061 | 2,771,901 |
| セグメント利益 | 296,851 | 78,783 | 156,367 | 33,218 | - | 565,220 | △192,457 | 372,763 |
（注）１．セグメント利益の調整額△192,457千円には、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 29円11銭 | 25円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 281,282 | 248,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 281,282 | 248,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,659,695 | 9,634,695 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社アイフィスジャパン | ||
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 真 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。