5214 日本電気硝子 半期報告書－第106期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第105期中間連結会計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第106期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間においては、売上高は前年同期を上回りました。

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、市況の回復により出荷が増加し、販売価格も上昇したことから、売上高は前年同期を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け製品の需要が好調に推移したほか、その他の製品も需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期を上回りました。

「機能材料」の分野においては、複合材事業は、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に製品需要が回復しつつあるものの、厳しい競争環境が続いていることから、売上高は前年同期を下回りました。医療事業は、需要が低迷しており、売上高は前年同期並みに留まりました。耐熱事業は、需要が軟調なことから、売上高は前年同期を下回りました。建築事業は、需要が堅調なことから、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,547億17百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

損益面においては、原材料及びエネルギーの価格の高止まりや物流費用の高騰により製造原価が上昇した一方、ディスプレイ事業の稼働率上昇を中心とした製造原価低減の効果がありました。この他、半導体向け製品の好調な販売により、営業利益は28億75百万円（前年同期は営業損失57億42百万円）となりました。営業利益に加えて、営業外収益として海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等があったことから、経常利益は102億76百万円（前年同期は経常損失30億66百万円）となりました。また、前年同期は多額の事業構造改善費用を計上したこともあり親会社株主に帰属する中間純損失157億11百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間においては、中期経営計画「EGP2028」に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益302億2百万円を計上しました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2）財政状態の分析

〔総資産〕

  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して434億10百万円増加し、7,473億28百万

円となりました。流動資産では、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が増加しました。

また、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、商品及び製品が減少しました。固定資産で

は、設備投資等により有形固定資産が増加しました。

〔負債〕

  当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して28億81百万円増加し、2,166億68百万円

となりました。流動負債では、税金等調整前中間純利益を計上したことから、未払法人税等が増加しました。ま

た、返済期限が１年以内の長期借入金を振り替えたことにより、流動負債が増加し、固定負債が減少しました。

〔純資産〕

  当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して405億29百万円増加し、5,306億59百万

円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。また、

主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441億6百万円増加し、1,191億89

百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

  当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等によ

り、258億47百万円の収入となりました（前年同期は92億36百万円の支出）。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

  ディスプレイ事業や電子デバイス事業において固定資産を取得した一方、ノンコア資産の処分や韓国拠点の清

算により固定資産を売却しました。また、投資有価証券の売却を進めました。これらの結果、当中間連結会計期

間において投資活動で取得した資金は330億37百万円（前年同期は207億28百万円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

  自己株式の取得や株主への配当金の支払い、短期借入金の返済を行ったこと等から、当中間連結会計期間にお

いて財務活動に使用した資金は183億50百万円（前年同期は57億97百万円の収入）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。

研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特徴を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品を創出していきます。

これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発の強化を図っています。

製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は38億96百万円となりました。これは、研究開発部門において20億21百万円、製造部門において18億74百万円を使用したものです。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を12,927,246株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ノムラインターナショナルピーエルシー他２社が2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2024年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２． 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　事業構造改善費用は、ディスプレイ事業の構造改革を目的とした、当社の韓国連結子会社の解散決定に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当金支払額

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

２．事業分野別

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び消却

　当社は2024年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画「EGP2028」における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため

２．取得に係る事項の内容

　　①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　②　取得する株式の総数　　　　7,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.08％）

　　③　株式の取得価額の総額　　　200億円（上限）

　　④　取得期間　　　　　　　　　2024年７月30日から2025年１月31日

　　⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

　　①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　　②　消却する株式の総数　　　　10,000,000株

　　③　消却予定日　　　　　　　　2025年１月31日

２【その他】

　2024年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月30日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。