【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | オープンワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯｐｅｎＷｏｒｋ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大澤 陽樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | 03-5962-7040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 広瀬 悠太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | 03-5962-7040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 広瀬 悠太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間会計期間 | 第18期中間会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,448,957 | 1,688,964 | 2,922,428 |
| 経常利益 | （千円） | 507,671 | 470,095 | 854,280 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 348,451 | 321,166 | 613,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,632,996 | 1,649,759 | 1,644,684 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,322,490 | 21,343,600 | 21,327,360 |
| 純資産額 | （千円） | 5,529,079 | 6,118,362 | 5,724,041 |
| 総資産額 | （千円） | 6,104,628 | 6,615,165 | 6,389,096 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.45 | 15.10 | 28.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.25 | 15.06 | 28.64 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.6 | 92.5 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 382,443 | 6,524 | 755,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,207 | △14,028 | △34,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 506,041 | 10,150 | 434,892 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,666,666 | 5,956,876 | 5,954,229 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。
４．当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は6,615,165千円となり、前事業年度末に比べ226,069千円増加しました。これは主に、売掛金の増加130,777千円、前払費用の増加59,802千円及び長期前払費用の増加31,832千円によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は496,803千円となり、前事業年度末に比べ168,251千円減少しました。これは主に、未払金が132,446千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は6,118,362千円となり、前事業年度末に比べ394,320千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により資本剰余金が19,427千円及び自己株式が82,431千円減少、中間純利益の計上により利益剰余金が321,166千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、内需の改善とそれに伴う生産活動の持ち直しが見られており、企業には業績の改善、雇用の増加が期待されております。個人消費においても春闘における大幅な賃上げが実現され、実質賃金増加への期待が高まるなど、経済全体は緩やかな回復傾向にあります。
世界経済においても緩やかな成長軌道にはあるものの、一部地域での景気減速や原材料価格の変動、地政学的リスクに伴う減速の懸念は払拭されておらず、引き続き注意が必要な状況です。
このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2024年１～３月平均で前年同期比103％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2024年６月末時点で約73,000社、約1,730万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約658万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,300社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約119万件となりました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,688,964千円（前年同期比16.6％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,219,617千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は469,346千円（前年同期比7.9％減）、経常利益は470,095千円（前年同期比7.4％減）、中間純利益は321,166千円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当中間会計期間においては、会員課金数と提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。この結果、当サービスの営業収益は520,600千円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。
(OpenWorkリクルーティング)
当中間会計期間においては、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約119万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は1,140,173千円（前年同期比28.5％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は
2023年296万人、2024年305万人
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,646千円増加し、5,956,876千円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,524千円となりました。これは主に、税引前中間純利益470,095千円の計
上、売上債権の増加額130,777千円及び法人税等の支払額147,985千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,028千円となりました。これは従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出14,028千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10,150千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入10,150千円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,343,600 | 21,343,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 21,343,600 | 21,343,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | 16,240 | 21,343,600 | 5,075 | 1,649,759 | 5,075 | 1,629,759 |
（注）新株予約権行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座４丁目12番15号 歌舞伎座タワー | 10,920,000 | 51.19 |
| 増井 慎二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 4,042,000 | 18.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,073,500 | 5.03 |
| 小倉 基弘 | 千葉県千葉市美浜区 | 400,400 | 1.88 |
| 川島 浩治 | 東京都世田谷区 | 360,000 | 1.69 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 235,800 | 1.11 |
| 小澤 博之 | 茨城県筑西市 | 200,000 | 0.94 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS － DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L－1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 148,700 | 0.70 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 141,600 | 0.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 140,100 | 0.66 |
| 計 | － | 17,662,100 | 82.80 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式12,443株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,073,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,324,500 | 213,245 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,343,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 213,245 | － | |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） オープンワーク株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア | 12,400 | － | 12,400 | 0.06 |
| 計 | － | 12,400 | － | 12,400 | 0.06 |
（注）上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,954,229 | 5,956,876 |
| 売掛金 | 253,113 | 383,890 |
| 前払費用 | 21,235 | 81,037 |
| その他 | 3,159 | 1,493 |
| 流動資産合計 | 6,231,737 | 6,423,298 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,214 | 30,399 |
| 有形固定資産合計 | 22,214 | 30,399 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 29,640 | 29,640 |
| 長期前払費用 | 5,628 | 37,461 |
| 繰延税金資産 | 99,875 | 94,366 |
| 投資その他の資産合計 | 135,144 | 161,467 |
| 固定資産合計 | 157,358 | 191,867 |
| 資産合計 | 6,389,096 | 6,615,165 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61 | 770 |
| 未払金 | 227,259 | 94,812 |
| 未払費用 | 18,138 | 20,820 |
| 未払法人税等 | 167,020 | 160,504 |
| 契約負債 | 102,522 | 126,094 |
| 賞与引当金 | 70,906 | 38,540 |
| 役員賞与引当金 | 6,840 | 4,460 |
| その他 | 72,307 | 50,801 |
| 流動負債合計 | 665,055 | 496,803 |
| 負債合計 | 665,055 | 496,803 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,644,684 | 1,649,759 |
| 資本剰余金 | 1,624,684 | 1,610,331 |
| 利益剰余金 | 2,548,820 | 2,869,987 |
| 自己株式 | △94,147 | △11,716 |
| 株主資本合計 | 5,724,041 | 6,118,362 |
| 純資産合計 | 5,724,041 | 6,118,362 |
| 負債純資産合計 | 6,389,096 | 6,615,165 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業収益 | 1,448,957 | 1,688,964 |
| 営業費用 | ※ 939,465 | ※1,219,617 |
| 営業利益 | 509,491 | 469,346 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 28 |
| 印税収入 | 1,663 | 48 |
| 登壇料収入 | － | 265 |
| 受取謝礼金 | － | 227 |
| その他 | － | 184 |
| 営業外収益合計 | 1,682 | 754 |
| 営業外費用 | ||
| 上場関連費用 | 3,501 | － |
| その他 | 2 | 6 |
| 営業外費用合計 | 3,503 | 6 |
| 経常利益 | 507,671 | 470,095 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 738 | － |
| 特別損失合計 | 738 | － |
| 税引前中間純利益 | 506,933 | 470,095 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,558 | 143,418 |
| 法人税等調整額 | △2,077 | 5,509 |
| 法人税等合計 | 158,481 | 148,928 |
| 中間純利益 | 348,451 | 321,166 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 506,933 | 470,095 |
| 減価償却費 | 3,507 | 5,842 |
| 受取利息 | △18 | △28 |
| 上場関連費用 | 3,501 | － |
| 株式報酬費用 | － | 5,108 |
| 固定資産除却損 | 738 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,680 | △32,366 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △2,380 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,734 | △130,777 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △21,100 | △39,368 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △1,876 | 5,628 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 99,933 | △132,446 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 516 | 2,682 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △2,251 | △1,944 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,554 | △18,872 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 32,402 | 23,572 |
| その他 | 2,267 | △258 |
| 小計 | 544,384 | 154,486 |
| 利息の受取額 | 16 | 24 |
| 法人税等の支払額 | △161,957 | △147,985 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,443 | 6,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,183 | △14,028 |
| 敷金の差入による支出 | △14,024 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,207 | △14,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 452,088 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 61,225 | 10,150 |
| 自己株式の取得による支出 | △261 | － |
| 上場関連費用の支出 | △7,009 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 506,041 | 10,150 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 869,277 | 2,646 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,797,389 | 5,954,229 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,666,666 | ※ 5,956,876 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 298,627千円 | 372,094千円 |
| 給料及び手当 | 211,269 | 285,010 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,384 | 38,540 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,300 | 4,460 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,666,666千円 | 5,956,876千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,666,666 | 5,956,876 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等により、当中間会計期間において資本金が256,656千円、資本剰余金が256,656千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,632,996千円、資本剰余金が1,612,996千円となっています。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間累計期間において、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行い、資本剰余金が19,427千円及び自己株式が82,431千円（87,749株）減少しています。
その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が1,610,331千円、自己株式が11,716千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| OpenWork | 543,848 | 520,600 |
| OpenWorkリクルーティング | 887,315 | 1,140,173 |
| その他 | 17,793 | 28,190 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,448,957 | 1,688,964 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 1,448,957 | 1,688,964 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 16円45銭 | 15円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 348,451 | 321,166 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 348,451 | 321,166 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,179,841 | 21,272,309 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円25銭 | 15円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 263,494 | 48,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月７日 |
|---|
| オープンワーク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 昌 良 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。