| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキュア |
| 【英訳名】 | SECURE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 【電話番号】 | 03-6911-0660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Co-CFO 佐藤 仁美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,634,226 | 3,143,778 | 5,191,074 |
| 経常利益 | (千円) | 197,059 | 231,717 | 175,425 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 165,069 | 185,732 | 168,790 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,375 | 191,317 | 172,095 |
| 純資産額 | (千円) | 1,026,828 | 1,221,349 | 1,022,308 |
| 総資産額 | (千円) | 2,557,693 | 3,724,837 | 2,749,733 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.96 | 39.09 | 35.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.37 | 37.37 | 34.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 32.8 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 236,701 | 251,229 | 99,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,313 | △419,341 | △36,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,563 | 606,702 | 270,575 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 749,832 | 1,248,270 | 808,950 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（セキュリティソリューション事業）
当中間連結会計期間において、株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要等が企業業績を押し上げ、日経平均株価が1989年以降の最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資材価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同期比で導入件数は堅調に推移し売上高も大幅に増収で着地しました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件が順調に進捗したことが牽引し、売上高、導入件数共に前年同期を上回る着地となりました。
2024年１月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。
2024年４月には、CIA株式会社と資本業務提携を実施いたしました。当社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は3,143,778千円(前中間連結会計期間比19.3％増)、営業利益は238,326千円(前中間連結会計期間比18.5％増)、経常利益は231,717千円(前中間連結会計期間比17.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は185,732千円(前中間連結会計期間比12.5％増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は3,724,837千円となり、前連結会計年度末に比べ975,103千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加439,319千円及びのれんの増加282,596千円、投資有価証券の増加151,100千円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,503,488千円となり、前連結会計年度末に比べ776,062千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加499,819千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加104,008千円、前受金の増加66,524千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,221,349千円となり、前連結会計年度末に比べ199,041千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加185,732千円があったことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,248,270千円となり、前連結会計年度末に比べ439,319千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は251,229千円(前中間連結会計期間は236,701千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上231,717千円、前受金の増加92,456千円があったものの、未払費用の減少75,462千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は419,341千円(前中間連結会計期間は17,313千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,371千円、投資有価証券の取得による支出151,100千円があったものの、保険積立金の解約による収入65,412千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は606,702千円(前中間連結会計期間は55,563千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出146,173千円があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は7,332千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 |
| 計 | 16,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,763,820 | 4,764,420 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,763,820 | 4,764,420 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日（注） | 18,900 | 4,763,820 | 3,916 | 544,743 | 3,907 | 425,727 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、 資本金が200千円、資本準備金が199千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ＬＹＯＮ | 東京都新宿区下落合２丁目13番22号 | 1,015,435 | 21.32 |
| 谷口 辰成 | 東京都新宿区 | 434,600 | 9.12 |
| 谷口 才成 | 東京都文京区 | 400,000 | 8.40 |
| 谷口 喆成 | 東京都世田谷区 | 371,500 | 7.80 |
| 合同会社ＹＳＨ | 東京都世田谷区玉川４丁目15－13 | 294,065 | 6.17 |
| ＣＢＣ株式会社 | 東京都中央区月島２丁目15番13号 | 228,000 | 4.79 |
| 株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ | 150,000 | 3.15 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 120,000 | 2.52 |
| 株式会社モルフォ | 東京都千代田区神田錦町２丁目２－１ | 75,000 | 1.57 |
| ミガロホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ | 75,000 | 1.57 |
| 計 | － | 3,163,600 | 66.41 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,596 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 4,759,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,220 | |||
| 発行済株式総数 | 4,763,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,596 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当中間会計期間末現在の自己株式数は88株となっております。
２ 【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員Co-CFO 経理財務部長 | 取締役執行役員経理財務部長 | 佐藤 仁美 | 2024年４月１日 |
（２）執行役員の状況
当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員Co-CFO経営企画部長 | 執行役員 経営企画部長 | 谷口 才成 | 2024年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 808,950 | 1,248,270 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 786,836 | ※１ 849,570 | |||||||||
| 商品 | 725,608 | 703,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,472 | 46,388 | |||||||||
| 前払費用 | 41,838 | 62,098 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 71 | ― | |||||||||
| 未収消費税等 | 91 | 119 | |||||||||
| その他 | 26,503 | 28,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,408,330 | 2,938,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 66,026 | 71,968 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 121,635 | 133,244 | |||||||||
| リース資産 | 4,237 | 7,209 | |||||||||
| その他 | 8,292 | 2,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △98,919 | △108,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,271 | 106,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 282,596 | |||||||||
| ソフトウエア | 49,222 | 40,691 | |||||||||
| リース資産 | 4,155 | ― | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,425 | 323,335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,836 | 169,936 | |||||||||
| 敷金 | 118,387 | 119,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,582 | 49,376 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 20,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 186,705 | 357,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 341,402 | 786,669 | |||||||||
| 資産合計 | 2,749,733 | 3,724,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 342,586 | 361,092 | |||||||||
| 工事未払金 | ― | 2,653 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 200,000 | ※２ 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 199,916 | 303,924 | |||||||||
| 未払費用 | 186,902 | 198,048 | |||||||||
| リース債務 | 5,009 | 1,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,242 | 68,459 | |||||||||
| 未払消費税等 | 76,026 | 63,629 | |||||||||
| 前受金 | 95,049 | 161,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,105 | 50,770 | |||||||||
| その他 | 4,120 | 11,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,197,959 | 1,422,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 474,759 | 974,578 | |||||||||
| 長期前受金 | 36,578 | 68,954 | |||||||||
| リース債務 | 481 | 2,133 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 12,477 | 11,779 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 15,956 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| その他 | ― | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 529,466 | 1,080,571 | |||||||||
| 負債合計 | 1,727,425 | 2,503,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 540,827 | 544,743 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,834 | 425,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,480 | 244,213 | |||||||||
| 自己株式 | △117 | △218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,021,024 | 1,214,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,265 | 3,538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,388 | 3,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,123 | 6,708 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,022,308 | 1,221,349 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,749,733 | 3,724,837 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,634,226 | 3,143,778 | |||||||||
| 売上原価 | 1,592,676 | 1,844,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,041,550 | 1,299,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 840,442 | ※１,※２ 1,060,727 | |||||||||
| 営業利益 | 201,107 | 238,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 107 | ― | |||||||||
| その他 | 477 | 390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 590 | 401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,782 | 6,269 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 282 | |||||||||
| その他 | 856 | 457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,639 | 7,010 | |||||||||
| 経常利益 | 197,059 | 231,717 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 197,059 | 231,717 | |||||||||
| 法人税等 | 31,989 | 45,984 | |||||||||
| 中間純利益 | 165,069 | 185,732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 165,069 | 185,732 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 165,069 | 185,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,738 | 4,803 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 567 | 781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,305 | 5,584 | |||||||||
| 中間包括利益 | 179,375 | 191,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 179,375 | 191,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 197,059 | 231,717 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,364 | 28,812 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 14,873 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,547 | △1,302 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △964 | △697 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 3,782 | 6,269 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △232 | 282 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △271,046 | 21,976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,014 | 4,190 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22,470 | △27 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,456 | △25,438 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 225,686 | 15,490 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △50,091 | △75,462 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57,660 | △31,694 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 53,387 | 92,456 | |||||||||
| その他 | 9,450 | 21,338 | |||||||||
| 小計 | 230,614 | 302,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,886 | △6,257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,256 | △45,369 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,225 | 71 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,701 | 251,229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,474 | △21,252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △440 | △1,124 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,013 | △151,100 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △3,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | ― | 29,978 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 65,412 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △148 | △37 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △338,371 | |||||||||
| その他 | △236 | 153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,313 | △419,341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,182 | △146,173 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,568 | △4,847 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △117 | △101 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 5,271 | 7,824 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 160 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,563 | 606,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 685 | 729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275,637 | 439,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 474,194 | 808,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 749,832 | ※ 1,248,270 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社化したため、当中間連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジェイ・ティー・エヌの決算日は９月30日であるため、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 400千円 |
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（2024年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 325,036 | 千円 | 369,128 | 千円 |
| 退職給付費用 | 577 | 千円 | 5,556 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,321 | 千円 | 40,905 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 千円 | 0 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 研究開発費 | 23,302 | 千円 | 7,332 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 749,832 | 千円 | 1,248,270 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 749,832 | 千円 | 1,248,270 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社ジェイ・ティー・エヌ
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。
この度株式を取得したジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。
当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。
本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。
また、ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2024年１月５日（株式取得日）
2024年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：241株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 755,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 755,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
297,470千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 752,134 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 1,793,434 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 88,656 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,634,226 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,634,226 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント |
| セキュリティソリューション事業 | |
| SECURE AC入退室管理システム | 976,547 |
| SECURE VS監視カメラシステム | 1,869,258 |
| SECURE Analytics画像解析サービス/その他 | 109,746 |
| SECURE ESエンジニアリングサービス | 188,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,143,778 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,143,778 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 34円96銭 | 39円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 165,069 | 185,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 165,069 | 185,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,721,692 | 4,751,537 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円37銭 | 37円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 224,802 | 218,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。