6871 日本マイクロニクス 半期報告書－第54期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、欧米を中心とした金融政策の引き締めにより、インフレ抑制の効果が徐々に現れてきました。しかし、ウクライナや中東における不安定な情勢、中国経済の回復鈍化が景気への下押し要因となり、世界経済の回復基調は緩慢となっています。このような不確実性が高まる中、依然として物価上昇圧力が強く、経済活動に影響を与えています。

　半導体市場においては、生成ＡＩ関連のデータセンターへの投資が継続しており、代表的なＡＩ半導体である高性能ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が高まっています。電子機器市場においては、パソコンの買い替え需要やＡＩ機能搭載による高機能化が期待されており、ＤＲＡＭの需要は回復傾向にあります。また、ＮＡＮＤについては、2022年後半からの減産効果により市況が引き締まり、需給バランスが改善したことで半導体メーカーの工場稼働率が回復しています。ノンメモリ分野では、車載半導体や産業機器向けなどの需要回復が遅れています。ＦＰＤ市場においては、一部のパネル需要が上向いているものの、全体的な市況回復には時間がかかる模様です。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間は、特に好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの需要が前年同期比で大きく増加しました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。

こうした結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,171百万円（前年同期比54.1％増）、営業利益5,764百万円（前年同期比229.3％増）、経常利益5,806百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,685百万円（前年同期比222.4％増）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの売上高が前年同期比で大きく増加しました。また、ノンメモリ向けプローブカードの売上高については、車載向けなどの需要が回復基調となったものの、前年同期比では若干の減少となりました。全体としては、中間連結会計期間で過去最高の売上高となりました。

これらの結果、プローブカード事業全体では前年同期比で増収増益となり、売上高は25,018百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は7,253百万円（前年同期比118.6％増）となりました。

②　ＴＥ事業

特定のアプリケーションで受注回復傾向にあり、半導体テストソケットの売上が堅調になりました。また、ＦＰＤ用プローブユニット、及び装置で売上を計上し、全体では前年同期比で増収となり、セグメント損失が改善しました。

これらの結果、売上高は1,153百万円（前年同期比45.6％増）、セグメント損失は147百万円（前年同期は452百万円のセグメント損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加し、63,858百万円となりました。現金及び預金が3,138百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,217百万円、棚卸資産が1,089百万円、投資有価証券が740百万円、機械装置及び運搬具（純額）が626百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,167百万円増加し、18,817百万円となりました。未払法人税等が2,008百万円、支払手形及び買掛金が1,742百万円、賞与引当金が338百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,841百万円増加し、45,041百万円となりました。利益剰余金が2,412百万円、為替換算調整勘定が873百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,052百万円増加し、19,475百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は7,767百万円（前年同期比564.2％増）となりました。棚卸資産の増加額856百万円、法人税等の支払額424百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益5,818百万円、仕入債務の増加額1,373百万円、減価償却費1,205百万円等により増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は3,391百万円（前年同期は2,453百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,811百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は1,739百万円（前年同期は2,524百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,273百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額466百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,676百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか自己株式が1,434千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,367千株であり、その内訳は投資信託設定分1,811千株、年金信託設定分33千株、その他信託分の株式2,523千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,446千株であり、その内訳は投資信託設定分1,089千株、年金信託設定分54千株、その他信託分の株式303千株となっております。

３．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年７月11日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年３月15日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,154株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当中間連結会計期間において自己株式29,700株を処分いたしました。

　以上を主な要因として、当中間連結会計期間において、資本剰余金が24百万円増加し、自己株式が36百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,029百万円、自己株式が1,275百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分いたしました。

　以上を主な要因として、当中間連結会計期間において、資本剰余金が62百万円増加し、自己株式が９百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,091百万円、自己株式が1,266百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,114百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,341百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。