【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 【英訳名】 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 東洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6415-6525 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 東洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,667,009 | 17,980,952 | 41,258,887 |
| 経常利益 | (千円) | 2,842,238 | 925,371 | 4,260,665 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,785,861 | 548,918 | 2,878,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,787,111 | 550,184 | 2,881,491 |
| 純資産額 | (千円) | 7,844,112 | 8,717,789 | 8,939,516 |
| 総資産額 | (千円) | 30,495,525 | 41,557,348 | 32,047,535 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 224.10 | 68.62 | 360.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 223.82 | 68.62 | 360.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 25.7 | 20.9 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,668,132 | △8,658,630 | 10,360,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,050 | △380,089 | △1,986,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,660,143 | 6,156,617 | △3,253,136 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,489,773 | 5,689,805 | 8,571,907 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、期初に作成しております社内部門目標通りに、物件の竣工と引渡し、及び土地販売が進捗いたしました。
当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高17,980,952千円（前年同期比24.0％減）、営業利益1,180,312千円（同60.3％減）、経常利益925,371千円（同67.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益548,918千円（同69.3％減）となりましたが、これは、2024年12月期においては、物件の引渡し及び新規事業の収益寄与を、主に2024年７月以降に計画していることによるものであります。
当社グループの主力商品である「レジデンス」の販売については、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体に、2024年12月期の販売計画戸数を1,300戸としており、当中間連結会計期間においては、437戸の引渡しが完了しました。順調に販売が進み、2024年７月末までに１棟販売では22棟857戸、その他販売で49戸、合計906戸の売買契約締結を完了し、既に年間販売計画戸数の約７割の進捗となっております。残りの物件につきましても、当社が開発する環境配慮対応、好立地物件に対する投資家の方々からの需要が継続しており、当連結会計年度内での売買契約締結に向けた商談が進行しております。また、「レジデンス」のパイプラインについても、順調に進捗しており、公表している業績予想の達成、来期以降の業績成長に向けて堅調に推移しております。
新規事業である用地仕入事業については、当中間連結会計期間において５件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続しております。また、同じく新規事業であるビルディング事業については、当中間連結会計期間において４棟のオフィスビルを仕入れ、７月末時点においては更に２棟の仕入契約を締結したことから、契約棟数は合計６棟となりました。当連結会計年度中にそのうち３棟の販売を計画しておりますが、投資家や事業法人からの引き合いも多く計画通りの販売を見込んでおります。
当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」実現に向けて特定している９つのマテリアリティ（2024年２月公表）に対する取り組みについても戦略的に推進し、開示情報のさらなる充実化を図ってまいります。2024年12月期につきましては、2022年中期経営計画の最終年となります。中期経営計画にて示している成長戦略を推進し、KGIの１つである経常利益50億円の達成に向けて着実に経営を進めております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当中間連結会計期間末において、流動資産は37,487,750千円(前連結会計年度末比9,255,384千円増)となりました。主な内訳は、販売用不動産9,642,917千円(同6,504,049千円増)、仕掛販売用不動産19,681,914千円(同4,876,568千円増)、現金及び預金5,757,807千円(同2,891,101千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、固定資産は4,069,598千円(同254,428千円増)となりました。主な内訳は、投資その他の資産736,308千円(同216,969千円増)、有形固定資産3,265,560千円(同56,141千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、流動負債は24,499,407千円(同10,457,667千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金7,959,901千円(同5,331,858千円増)、１年内返済予定の長期借入金10,685,096千円(同2,454,188千円増)、未払金4,891,172千円(同3,262,257千円増)であります。
当中間連結会計期間末において、固定負債は8,340,152千円(同726,127千円減)となりました。主な内訳は、長期借入金8,003,934千円(同703,919千円減)であります。
当中間連結会計期間末において、純資産合計8,717,789千円(同221,727千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,741,911千円(同250,722千円減)であります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,689,805千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は8,658,630千円(前年同期は7,668,132千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が11,381,392千円増加した一方で、未払金が3,261,516千円増加、税金等調整前中間純利益を923,182千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は380,089千円(前年同期は30,050千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出245,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は6,156,617千円(前年同期は3,660,143千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入11,485,444千円、長期借入れによる収入5,805,221千円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,947,843千円、長期借入金の返済による支出4,328,540千円があったことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,006,008 | 8,006,008 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,006,008 | 8,006,008 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日 (注)１ | 9,400 | 8,005,944 | 13,860 | 582,188 | 13,860 | 382,188 |
| 2024年４月１日～ 2024年６月30日 (注)２ | 64 | 8,006,008 | 4 | 582,192 | 4 | 382,192 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格： 1株につき2,949円
資本組入額：1株につき1,474.5円
割当先：当社取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社Ｇ２Ａ | 神奈川県横浜市中区山手町225-49 | 2,701,500 | 33.74 |
| 金 大仲 | 神奈川県横浜市中区 | 1,750,900 | 21.87 |
| 富永 康将 | 東京都杉並区 | 336,700 | 4.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 322,542 | 4.02 |
| 由岐 洋輔 | 東京都三鷹市 | 140,000 | 1.74 |
| 鈴木 東洋 | 東京都足立区 | 115,600 | 1.44 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内２-７-１) | 110,964 | 1.38 |
| 富田 直樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 110,000 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 102,900 | 1.28 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内２-７-１) | 71,800 | 0.89 |
| 計 | － | 5,762,906 | 71.98 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．株式会社Ｇ２Ａは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,999,600 | 79,996 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,308 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,006,008 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,996 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社グローバ ル・リンク・マネ ジメント | 東京都渋谷区道玄 坂一丁目12番１号 | 100 | － | 100 | 0.001 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.001 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,648,909 | 5,757,807 |
| 売掛金 | - | 11,110 |
| 販売用不動産 | 3,138,868 | 9,642,917 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 14,805,345 | ※１ 19,681,914 |
| 貯蔵品 | 1,510 | 2,062 |
| 前渡金 | 1,413,121 | 2,031,986 |
| その他 | 226,501 | 361,203 |
| 貸倒引当金 | △1,891 | △1,251 |
| 流動資産合計 | 28,232,366 | 37,487,750 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,209,419 | 3,265,560 |
| 無形固定資産 | 86,410 | 67,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 521,439 | 736,308 |
| 貸倒引当金 | △2,100 | - |
| 投資その他の資産合計 | 519,339 | 736,308 |
| 固定資産合計 | 3,815,169 | 4,069,598 |
| 資産合計 | 32,047,535 | 41,557,348 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | - | 8,939 |
| 短期借入金 | 2,628,042 | 7,959,901 |
| １年内償還予定の社債 | 114,800 | 114,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,230,907 | ※１ 10,685,096 |
| 未払金 | 1,628,914 | 4,891,172 |
| 未払法人税等 | 1,053,514 | 341,773 |
| 賞与引当金 | - | 86,579 |
| 転貸事業損失引当金 | 5,862 | 4,726 |
| その他 | 379,697 | 406,417 |
| 流動負債合計 | 14,041,739 | 24,499,407 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 267,200 | 209,800 |
| 長期借入金 | ※１ 8,707,854 | ※１ 8,003,934 |
| 転貸事業損失引当金 | 3,022 | 2,380 |
| その他 | 88,202 | 124,037 |
| 固定負債合計 | 9,066,279 | 8,340,152 |
| 負債合計 | 23,108,018 | 32,839,559 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 568,328 | 582,192 |
| 資本剰余金 | 368,328 | 382,192 |
| 利益剰余金 | 7,992,634 | 7,741,911 |
| 自己株式 | △157 | △157 |
| 株主資本合計 | 8,929,133 | 8,706,139 |
| 非支配株主持分 | 10,383 | 11,649 |
| 純資産合計 | 8,939,516 | 8,717,789 |
| 負債純資産合計 | 32,047,535 | 41,557,348 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 売上高 | 23,667,009 | 17,980,952 |
| 売上原価 | 19,179,079 | 15,142,510 |
| 売上総利益 | 4,487,930 | 2,838,442 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,514,406 | ※ 1,658,130 |
| 営業利益 | 2,973,524 | 1,180,312 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 7,748 | - |
| 投資事業組合運用益 | 72,997 | - |
| その他 | 8,590 | 3,502 |
| 営業外収益合計 | 89,336 | 3,502 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 191,069 | 206,956 |
| 持分法による投資損失 | - | 4,803 |
| 支払手数料 | 27,486 | 41,488 |
| その他 | 2,066 | 5,194 |
| 営業外費用合計 | 220,622 | 258,443 |
| 経常利益 | 2,842,238 | 925,371 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 2,189 |
| 特別損失合計 | - | 2,189 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,842,238 | 923,182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,069,398 | 296,679 |
| 法人税等調整額 | △14,271 | 76,318 |
| 法人税等合計 | 1,055,127 | 372,997 |
| 中間純利益 | 1,787,111 | 550,184 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,250 | 1,266 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,785,861 | 548,918 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 中間純利益 | 1,787,111 | 550,184 |
| 中間包括利益 | 1,787,111 | 550,184 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,785,861 | 548,918 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,250 | 1,266 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,842,238 | 923,182 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,748 | 4,803 |
| 固定資産除却損 | - | 2,189 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △72,997 | - |
| 減価償却費 | 49,957 | 52,752 |
| 株式報酬費用 | 14,033 | 13,939 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | △2,740 |
| 転貸事業損失引当金の増減（△は減少） | △1,718 | △1,778 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △81 |
| 支払利息 | 191,069 | 206,956 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,766,407 | △11,381,392 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,031 | △618,864 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △407,462 | 3,261,516 |
| その他 | 118,592 | 16,306 |
| 小計 | 8,496,317 | △7,523,211 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 81 |
| 利息の支払額 | △176,902 | △181,060 |
| 法人税等の支払額 | △651,308 | △954,440 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,668,132 | △8,658,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 20,799 | 8,999 |
| 出資金の回収による収入 | 21,503 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △245,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,708 | △90,478 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,544 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △54,188 |
| その他 | - | 1,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,050 | △380,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 6,953,400 | 11,485,444 |
| 短期借入金の返済による支出 | △9,060,202 | △5,947,843 |
| 長期借入れによる収入 | 3,453,406 | 5,805,221 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,564,855 | △4,328,540 |
| 社債の償還による支出 | △24,000 | △57,400 |
| 配当金の支払額 | △417,475 | △799,522 |
| その他 | △417 | △742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,660,143 | 6,156,617 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,038,039 | △2,882,102 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,451,734 | 8,571,907 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,489,773 | ※ 5,689,805 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 仕掛販売用不動産 | 3,093,730千円 | 3,094,452千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 967,252 | 2,320,686 |
| 長期借入金 | 2,207,615 | 880,990 |
２ 保証債務
当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 171,801千円 | 171,801千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 338,138千円 | 369,413千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,029 | 86,579 |
| 租税公課 | 351,857 | 359,303 |
| 支払手数料 | 170,572 | 183,760 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,548,775千円 | 5,757,807千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △59,001 | △68,002 |
| 現金及び現金同等物 | 7,489,773 | 5,689,805 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 417,971 | 52.5 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 799,641 | 100.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2023年12月期中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産ソリューション事業」及び「プロパティマネジメント事業」の２区分から、「不動産ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
また、2023年12月18日におけるIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、当社グループの事業セグメントは、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の２区分となりました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 区分販売 | 1,132,672 | 1,137,512 |
| 不動産管理 | 170,084 | 130,875 |
| 土地企画販売（注）１ | 1,040,000 | 2,716,677 |
| その他（注）１ | 1,489,241 | 80,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,831,998 | 4,065,083 |
| その他の収益（注）２ | 19,835,011 | 13,915,869 |
| 外部顧客への売上高 | 23,667,009 | 17,980,952 |
（注）１．当中間連結会計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「土地企画販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前中間連結会計期間についても、同様の区分により表示しております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 224円10銭 | 68円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,785,861 | 548,918 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,785,861 | 548,918 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,968,977 | 7,999,263 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 223円82銭 | 68円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,978 | 87 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月22日開催の取締役会において、第19期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 799,641千円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年８月９日 |
|---|
| 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原賀 恒一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 照代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。