【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【事業年度】 | 第20期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 清明 祐子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 井上 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 井上 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月24日に提出した第20期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書に添付しています「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部について、原本に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
2024年６月22日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
＜連結財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 連結財務諸表注記「3．重要な会計方針(6)無形資産」及び「（8）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については償却を行わず、資金生成単位グループ毎に毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。また、減損テストにおける回収可能価額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された各資金生成単位グループの事業計画を基礎として見積られる。 （省略） | （省略） |
| コインチェック株式会社が保有する暗号資産の実在性の検証 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、同社が管理する電子ウォレットにおいて多額の暗号資産を保有しており、当該電子ウォレットに関する秘密鍵を保有している。 コインチェック株式会社が保有する暗号資産のうち、44,207百万円（資産合計の1.27％に相当）が連結財政状態計算書の棚卸資産に含まれており、649,211百万円が連結財務諸表注記「18．棚卸資産」の利用者から預託された暗号資産の当連結会計年度末の残高の注記額に含まれている。 （省略） | （省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
＜連結財務諸表監査＞
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
| 米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針(6)無形資産」及び「（8）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については償却を行わず、資金生成単位グループ毎に毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。また、減損テストにおける回収可能価額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された各資金生成単位グループの事業計画を基礎として見積られる。 （省略） | （省略） |
| コインチェック株式会社が保有する暗号資産の実在性の検証 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、同社が管理する電子ウォレットにおいて多額の暗号資産を保有しており、当該電子ウォレットに関する秘密鍵を保有している。 コインチェック株式会社が保有する暗号資産のうち、44,207百万円（資産合計の5.80％に相当）が連結財政状態計算書の棚卸資産に含まれており、649,211百万円が連結財務諸表注記「18．棚卸資産」の利用者から預託された暗号資産の当連結会計年度末の残高の注記額に含まれている。 （省略） | （省略） |
（省略）