| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,376,219 | 4,180,012 | 7,087,805 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 120,217 | △42,518 | 161,356 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 69,427 | △62,308 | 111,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,130 | △61,417 | 111,911 |
| 純資産額 | （千円） | 1,587,171 | 1,534,612 | 1,637,309 |
| 総資産額 | （千円） | 5,922,046 | 7,159,848 | 5,520,882 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 11.68 | △10.45 | 18.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.68 | - | 18.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 21.3 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 181,564 | △906,671 | 414,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ 126,590 | △158,279 | △144,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,575 | 1,387,029 | △400,298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 835,342 | 852,444 | 527,964 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2024年２月16日に化粧品製造販売、企画開発及び健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発を行う株式会社アフラの発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2024年３月25日に当社取扱商品（主に機能衣料商品等）の企画販売を行うLIBERTA USA INC.を当社の100％子会社として米国に新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ戦争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料及び腕時計業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され巣ごもり需要が減少する一方で、メイクアップコスメなどの化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。このような環境のなか、当社グループでは「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、ブランドアンバサダーにSnow Man・渡辺翔太氏を起用し、大手ドラッグストア等約9,600店舗で大々的なプロモーションを実施したことにより増収となりました。また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、昨年の猛暑による販売実績とメディア等の露出が影響し、大手ドラッグストアを中心に取扱い店舗数が9,000店舗増加（前年同期比約140％増）したことにより増収となりました。デオドラントブランド「Quick Beauty（QB）」は、新商品「QB 薬用デオドラントバー ミントクール」「QB 薬用デオドラントフットクリーム」が販売好調となり、既存品は、大手ドラッグストア約2,000店舗にて店頭プロモーションを実施したことが影響し増収となりました。また、子どもも使えるやさしい日焼け止めブランドの「ライオス」は、アジア・中東エリアにてSNS・店頭プロモーションの効果により増収となり、コスメ商品売上高は1,943,826千円（前年同期比38.9％増）となりました。
トイレタリーについては、竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」は、ホームセンター等で店頭プロモーションを強化したことや、アジアエリアにおいて発売が開始され販路が拡大したことにより増収となりました。また、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」は、シリーズの「衣類用冷感ミスト」において、真夏の猛暑に向けた暑さ対策商品として営業活動を強化し、大手ドラッグストアを中心に取扱い店舗数が約2,000店舗増加したことにより増収となりました。トイレタリー商品売上高は779,138千円（前年同期比14.9％増）となりました。
機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH」は、ブランドアンバサダーに魔裟斗氏が就任したことで、バイク流通やホームセンター流通等における取扱い店舗数が増加し増収となりました。また、「氷撃α」の記者会見の実施によりTV露出が増加した影響で、既存商品の認知度が向上し、販売好調となり増収となりました。機能衣料商品売上高は266,779千円（前年同期比10.9％増）となりました。
浄水器・医療機器については、近年、研究・検査業界でも有機フッ素化合物のPFAS分析が活発になりつつあり、世界的な環境問題として注目を集めている中、水道水に含まれている同物質が主力の浄水器で除去できることが検査機関の調査により証明され、販売が好調となり、浄水器・医療機器商品売上高は412,285千円（前年同期比7.6％増）となりました。
生活雑貨・家電他については、2023年12月期第２四半期よりフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス＆ビューティー家電ブランド「La Luna（ラ・ルーナ）」の売上が純増となり、生活雑貨・家電他商品売上高は864,887千円（前年同期比8.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,180,012千円（前年同期比23.8％増）、営業損失39,601千円（前年同期は営業利益136,424千円）、経常損失42,518千円（前年同期は経常利益120,217千円）、親会社株主に帰属する中間純損失62,308千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69,427千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2023年12月期中間期 | 2024年12月期中間期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| コスメ | 1,399,367 | 1,943,826 | 38.9% |
| トイレタリー | 677,940 | 779,138 | 14.9% |
| 機能衣料 | 240,587 | 266,779 | 10.9% |
| 浄水器・医療機器 | 383,135 | 412,285 | 7.6% |
| 生活雑貨・家電他 | 797,126 | 864,887 | 8.5% |
| リベート等控除額 | △ 121,938 | △ 86,905 | - |
| 合計 | 3,376,219 | 4,180,012 | 23.8% |
（注）１．前中間連結会計期間に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当中間連結会計期間より「コスメ」に含まれております。
２．前中間連結会計期間に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当中間連結会計期間より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,638,966千円増加し、7,159,848千円となりました。これは主として、７月の夏物商戦に備えた仕入により商品及び製品が618,909千円増加、運転資金調達に伴い現金及び預金が336,482千円増加したことに加え、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が392,975千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,741,663千円増加し、5,625,235千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が1,150,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が331,143千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ102,697千円減少し、1,534,612千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が112,342千円減少したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ324,479千円増加し852,444千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は906,671千円（前年同期は181,564千円の増加）となりました。これは主に７月の夏物商戦に備えた仕入により棚卸資産が増加し資金が640,118千円減少したことに加えて、売上増加に伴う売上債権が379,736千円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は158,279千円（前年同期は126,590千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,423千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は1,387,029千円（前年同期は117,575千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,150,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出268,857千円などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26,404千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月28日付にて株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。2024年３月29日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を１年間期限延長いたしました。
（１） コミットメント期間 2024年３月29日から2025年３月28日
（２） 設定した資金調達枠 500,000千円
（３） 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（１） コミットメント期間 2024年３月27日から2025年３月27日
（２） 設定した資金調達枠 600,000千円
（３） 契約締結先 株式会社みずほ銀行
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,010,000 | 6,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,010,000 | 6,020,000 | ― | ― |
（注）１. 当社は、2024年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（17,480,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式23,000株を発行しております。
２. 2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で１株を２株に株式分割を行いました。これにより、株式数は3,010,000株増加し、発行済株式総数は6,020,000株となりました。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 | 23,000 | 3,010,000 | 8,740 | 207,789 | 8,740 | 197,789 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行対象者数６名）による増加であります。
２．2024年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,010,000株増加し、6,020,000株となっております。
（５） 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社モア | 東京都渋谷区南平台町６番４号 | 1,100,000 | 36.81 |
| 佐藤 透 | 東京都渋谷区 | 367,500 | 12.30 |
| 石田 幸司 | 神奈川県横浜市港北区 | 117,000 | 3.92 |
| 筒井 安規雄 | 東京都世田谷区 | 117,000 | 3.92 |
| 二田 俊作 | 東京都世田谷区 | 117,000 | 3.92 |
| LGT BANK LTD（常任代理人バークレイズ証券株式会社） | P.O.BOX85,FL-9490,VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 66,200 | 2.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 62,300 | 2.08 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 40,447 | 1.35 |
| 横田 太輔 | 静岡県牧之原市 | 35,000 | 1.17 |
| 北條 規 | 埼玉県北本市 | 32,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 2,054,447 | 68.75 |
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 21,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,864 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,986,400 | |||
| 単元未満株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,864 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社リベルタ | 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー５F | 21,800 | ― | 21,800 | 0.72 |
| 計 | ― | 21,800 | ― | 21,800 | 0.72 |
（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,518 | 1,217,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,261,397 | 1,654,373 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,219,205 | 1,838,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,331 | 117,659 | |||||||||
| その他 | 447,130 | 601,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | △1,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,893,283 | 5,426,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 687,973 | 677,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 443,360 | 530,059 | |||||||||
| その他 | 327,659 | 323,475 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 771,020 | 853,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 236,522 | 269,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,917 | △67,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,605 | 201,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,627,598 | 1,732,936 | |||||||||
| 資産合計 | 5,520,882 | 7,159,848 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 742,605 | 839,633 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 2,050,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,496 | 517,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,564 | 109,342 | |||||||||
| その他 | 470,634 | 546,539 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,611,300 | 4,123,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期未払金 | 63,083 | 66,883 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,063,559 | 1,310,706 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,800 | 9,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,230 | 77,222 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,599 | 37,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272,272 | 1,502,228 | |||||||||
| 負債合計 | 3,883,572 | 5,625,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,049 | 207,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,094 | 391,834 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,052,903 | 940,560 | |||||||||
| 自己株式 | △8,159 | △19,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,626,887 | 1,521,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,049 | 4,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,049 | 4,014 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,973 | 5,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,399 | 4,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,637,309 | 1,534,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,520,882 | 7,159,848 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,376,219 | 4,180,012 | |||||||||
| 売上原価 | 1,943,426 | 2,669,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,432,792 | 1,510,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,296,368 | ※ 1,550,166 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 136,424 | △39,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,994 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 147 | - | |||||||||
| 業務受託料 | - | 4,000 | |||||||||
| その他 | 599 | 1,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 845 | 16,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,283 | 12,496 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,142 | 4,903 | |||||||||
| 為替差損 | 1,570 | - | |||||||||
| その他 | 3,056 | 1,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,053 | 18,989 | |||||||||
| 経常利益 | 120,217 | △42,518 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 120,217 | △42,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,305 | 52,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,971 | △32,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,277 | 19,864 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 69,940 | △62,382 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 512 | △74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 69,427 | △62,308 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 69,940 | △62,382 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 190 | 965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190 | 965 | |||||||||
| 中間包括利益 | 70,130 | △61,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69,618 | △61,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 512 | △74 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 120,217 | △42,518 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,736 | 39,636 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,143 | 44,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | 146 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | 1,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 9,283 | 12,496 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,142 | 4,903 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,954 | △1,436 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 119,845 | △379,736 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △153,504 | △640,118 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 27,390 | △102,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,611 | 88,483 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 26,393 | 66,206 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2,016 | 3,800 | |||||||||
| その他 | △4,549 | 20,431 | |||||||||
| 小計 | 220,660 | △884,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,394 | △13,497 | |||||||||
| 保証料の支払額 | △3,136 | △4,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,696 | △4,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,564 | △906,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,079 | △134,423 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,989 | △5,518 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,000 | △8,600 | |||||||||
| その他 | △521 | 2,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,590 | △158,279 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 48,885 | 1,150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △241,959 | △268,857 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,472 | △10,955 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,550 | △53,157 | |||||||||
| その他 | 7,672 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 117,575 | 1,387,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,144 | 2,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,694 | 324,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 657,648 | 527,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 835,342 | ※ 852,444 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社アフラの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、新たに設立したLIBERTA USA INC.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2024年８月１日付けで合併の効力が発生いたしました。
１. 取引の概要
①吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 フジアンドチェリー株式会社
事業の内容 セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合日
2024年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジアンドチェリー株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社リベルタ
⑤その他取引の概要に関する事項
今般、経営資源の一層の効率化及びグループ経営力のさらなる結集には組織を同一とすることがより望ましいと判断し、この度の決定に至りました。本合併は、自社ＥＣ強化を図り事業運営を効率化することを目的としており、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと考えております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 給料手当及び賞与 | 279,865 | 千円 | 313,646 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 52 | 〃 | 146 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | - | 〃 | 1,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,799 | 〃 | 13,558 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,175,893千円 | 1,217,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 340,550 〃 | △ 364,556 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 835,342千円 | 852,444千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 53,599 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アフラ |
|---|---|
| 事業の内容 | 化粧品製造販売、企画開発健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC及び直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社アフラは2007年の創業以来、企画提案型のOEM・ODMの展開をし、エステ向けコスメの開発・販売ノウハウを有し成長を続けております。
株式会社アフラが当社グループに加わることにより、エステ向けOEM/ODM商品の開発ノウハウ及び販路が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販と成長販路であるエステ市場に対し当社グループの商品を拡販していくことが可能となり、中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業領域拡大を推進することが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年２月16日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月17日から2024年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 180,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 180,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 10,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
131,559千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額137,581千円は、6,021千円減少し、131,559千円となりました。のれんの減少は、顧客関連無形資産が8,679千円、繰延税金負債が2,657千円増加したことによるものです。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益並びに潜在調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 11円68銭 | △ 10円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 69,427 | △ 62,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 69,427 | △ 62,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,942,693 | 5,961,632 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円68銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 269 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
監査法人Bloom
東京都千代田区
| 指定社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 福 田 素 裕 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関す指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。