7314 小田原機器 半期報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、DX推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せています。

　このような状況のもとで当社グループは、新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,275,659千円（前年同期比89.2％増）、営業利益は123,328千円（前年同期は246,474千円の営業損失）、経常利益は121,729千円（前年同期は236,211千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は90,117千円（前年同期は245,839千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（運賃収受機器事業）
　運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
　新紙幣発行に伴う機器更新需要に対応した結果、当事業における売上高は2,033,394千円（前年同期比96.7%増）、営業損失は8,667千円（前年同期は241,137千円の営業損失）となりました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。

　交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当中間連結会計期間においては、当事業における売上高は475,308千円（前年同期比21.1％増）、営業利益は43,250千円（前年同期比69.8％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて856,430千円増加し、7,331,248千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,448,987千円減少したものの、現金及び預金が427,537千円、商品及び製品が326,553千円、原材料が750,688千円、仕掛品が692,291千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて37,698千円増加し、1,233,305千円となりました。これは主に、投資有価証券が21,498千円減少したものの、その他の有形固定資産が51,844千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて894,433千円増加し、4,296,996千円となりました。これは主に、電子記録債務が678,013千円、その他の流動負債が145,897千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,260千円減少し、308,902千円となりました。これは主に、長期借入金が6,000千円、退職給付に係る負債が8,186千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて18,955千円増加し、3,958,655千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15,572千円減少したものの、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ13,099千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ932,686千円増加し、2,745,956千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は626,703千円（前年同期は206,338千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,769,533千円により資金が減少したものの、売上債権の減少1,415,244千円、仕入債務の増加747,788千円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は99,931千円（前年同期は17,881千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78,141千円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は99,234千円（前年同期は294,471千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出81,774千円により資金が減少したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、28,168千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注実績

　当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639千円増加しております。

２．2024年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が17,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,460千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,808千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額88,745千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。