5959 岡部 半期報告書－第81期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、事業戦略の骨子として、「カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）」、「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」、「DXの更なる推進」を掲げました。

この計画に基づき、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ（社会・顧客が抱える課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。

①　建設関連製品事業

構造機材製品は、大規模物件の計画延期などの影響はあったものの、省力化製品の拡販や鋼材価格上昇の価格転嫁等に努め、前年同期と同程度の水準で推移しました。

仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。

土木製品は、前年同期に比べ公共投資に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。

建材製商品（海外）は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は291億３千７百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は15億５千２百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品について、大規模物件を受注した前年同期と比べて、売上高は低調に推移したものの、高付加価値な特注品の構成が多かったことなどから、利益率は前年同期と比べて向上いたしました。

なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております）。

これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当中間連結会計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前中間連結会計期間についても、当中間期のセグメント構成に合わせて組み替えております。なお、同事業は前年同期においては売上高には貢献していたものの営業損失を計上していたため、当該変更は、売上高の減少要因、営業利益の増加要因となっております。

これらの要因により、売上高は26億７千５百万円（前年同期比62.0％減）、営業利益は２億１千８百万円（前年同期比268.4％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は318億１千３百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は17億７千万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は19億３千４百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億３千９百万円（前年同期は１億１千６百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末に比べ17億４千６百万円減少し、494億９千万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、391億４千５百万円となりました。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千６百万円減少し、886億５千８百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ28億４千５百万円減少し、153億３千１百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円減少し、93億９千４百万円となりました。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億９千７百万円減少し、247億２千６百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円増加し、639億３千２百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、72.1％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入14億４千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出３億７千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出14億４千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ３億５千７百万円減少し、121億８千２百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、14億４千２百万円となりました(前年同期は36億８千１百万円の収入)。主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、３億７千９百万円となりました(前年同期は６億４千１百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、14億４千８百万円となりました(前年同期は26億１千８百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が2,770千株あります。

　　　２　2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式12株が含まれております。

　　　３　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。

②【自己株式等】

（注）１　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式275,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。

　　　２　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式74,510株の処分を決議し、2024年４月26日付で処分いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度237百万円、当中間連結会計期間231百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度282,563株、当中間連結会計期間275,212株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金２百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式762,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,290百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式275,212株に対する配当金４百万円を含んでおります。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３区分から、「建設関連製品事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度にウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外したことに伴い、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「建設関連製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間177,747株、当中間連結会計期間278,781株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年３月１日開催の取締役会において、2023年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第80期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

１　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　580百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.5円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年３月14日

（2）中間配当

2024年７月26日開催の取締役会において、2024年６月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

１　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 　　　697百万円

２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.0円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年９月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。