4979 ＯＡＴアグリオ 半期報告書－第15期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間期連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ物価上昇や実質賃金の低迷、不安定な世界情勢の長期化や為替・金利動向等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況が続くと考えられます。

　このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は156億73百万円（前年同期比６億91百万円減少、同4.2％減）、営業利益は20億２百万円（前年同期比12億51百万円減少、同38.5％減）、経常利益は22億69百万円（前年同期比11億29百万円減少、同33.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億57百万円（前年同期比７億17百万円減少、同31.5％減）となりました。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

　農薬分野において、国内市場では、当社の注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「サフオイル」「アカリタッチ」、殺虫剤「トモノール」等の販売が好調に推移しました。一方で、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」等は前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、殺菌剤「ガッテン」や「カリグリーン」が好調な売上を引き続き維持しております。また、殺虫剤「オンコル」も前年同期比で売上を増加させました。しかしながら、引き続き殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷時期のズレ等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少いたしました。それらの結果、農薬分野の売上高は60億78百万円（前年同期比16億円減少、同20.8％減）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、流通過程における過剰在庫の影響が継続しており、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、「アトニック」の販売が好調に推移しており、オランダの子会社であるBlue Wave Holding B.V.も北米および南米向けに売上を伸長させております。国内子会社でバイオスティミュラント製品の製造並びに肥料の製造・販売を行う旭化学工業株式会社や、ゲノム編集や遺伝子解析など植物の受託研究を行う株式会社インプランタイノベーションズも前年同期比で売上が好調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は95億95百万円（前年同期比９億８百万円増加、同10.4％増）となりました。

　当社グループは、2024年２月に公表した「新中期経営計画（2024-2026年）」において定めた通り、これからの３年間をグループの変革期と捉え、世界の農業とそれを取り巻く環境の抱える問題解決を我々の使命としております。環境負荷の少ない防除資材であるグリーンプロダクツの販売に注力し、更にラインナップの拡張を行ってまいります。また、近年の猛暑のように過酷な環境の中でも安定した収量を実現するためのバイオスティミュラント剤の開発・拡販にも注力しております。これらは農林水産省が『みどりの食料システム戦略』において策定した、環境に配慮しながらも食料の安定供給を実現するこれからの農業のあり方とも合致した方針であります。当社グループは引き続き、世界の農業の発展のため積極的な研究開発投資を進め、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、有機水耕栽培、スマート農業等の柱とともに、2030年のあるべき姿の具現化を目指します。

②　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は382億53百万円で、前連結会計年度末に比べ42億53百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加４億43百万円、売掛金の増加23億12百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億33百万円、仕掛品の増加10億27百万円、為替換算の影響によるのれんの増加１億88百万円によるものであります。

　負債につきましては208億８百万円で、前連結会計年度末に比べ16億81百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加６億31百万円、支払手形及び買掛金の増加12億17百万円、未払法人税等の減少36百万円、長期借入金の増加84百万円によるものであります。

　純資産は174億45百万円で、前連結会計年度末に比べ25億72百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億57百万円、剰余金の配当５億65百万円、為替換算調整勘定の増加13億27百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の収入（前年同期は６億76百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益22億69百万円、減価償却費５億56百万円、のれん償却費３億66百万円、仕入債務の増加10億78百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加19億68百万円、棚卸資産の増加２億54百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の支出（前年同期は２億26百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出３億27百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前年同期は６億42百万円の収入）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加18億47百万円、長期借入れによる収入10億29百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額５億65百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．　2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

（中間連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため上半期の売上高は下半期の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

(2)国内外別

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

(1)サービス別

(2)国内外別

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………565百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。