【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラキール |
| 【英訳名】 | LaKeel, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-3850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 上席執行役員 松本 英晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-3850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 上席執行役員 松本 英晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中 | 第８期中 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,708,423 | 4,166,114 | 7,653,414 |
| 経常利益 | （千円） | 287,261 | 423,567 | 806,955 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 192,403 | 287,259 | 539,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 204,021 | 313,667 | 550,765 |
| 純資産額 | （千円） | 3,477,983 | 3,780,298 | 3,824,727 |
| 総資産額 | （千円） | 6,010,248 | 6,708,021 | 6,408,102 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.20 | 37.80 | 70.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.45 | 36.79 | 68.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.56 | 56.06 | 59.40 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 284,219 | 833,340 | 668,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △213,491 | △344,118 | △1,102,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △73,082 | △225,352 | △94,863 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,233,229 | 2,983,931 | 2,704,061 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,168,363千円と前連結会計年度末比159,049千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が279,870千円、その他流動資産の中の前払費用が44,328千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が154,694千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,539,658千円と前連結会計年度末比140,869千円の増加となりました。これは主に備品等の購入により有形固定資産が11,534千円、ソフトウエア、コンテンツ資産の製作等により無形固定資産が78,067千円、投資その他の資産が51,267千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,708,021千円と前連結会計年度末比299,918千円の増加となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,512,882千円と前連結会計年度末比400,271千円の増加となりました。これは主に買掛金が61,157千円、短期借入金が200,000千円、契約負債が129,801千円増加したことによるものであります。固定負債は414,840千円と前連結会計年度末比55,923千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が5,923千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,927,723千円と前連結会計年度末比344,348千円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,780,298千円と前連結会計年度末比44,429千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が287,259千円増加した一方で、自社株買いにより自己株式が359,996千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向になりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,166,144千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は436,728千円（同49.8％増）、経常利益は423,567千円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は287,259千円（同49.3％増）となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,401,591千円（前年同期比12.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,764,522千円（前年同期比11.7％増）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
| サービスの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | 前年同期比 | |||
| 金額 （千円） | 構成比（％） | 金額 （千円） | 構成比（％） | 金額 （千円） | 増減率（％） | |
| プロダクトサービス | 2,128,106 | 57.4 | 2,401,591 | 57.6 | ＋273,484 | ＋12.9 |
| プロフェッショナル サービス | 1,580,316 | 42.6 | 1,764,522 | 42.4 | ＋184,205 | ＋11.7 |
| 合計 | 3,708,423 | 100.0 | 4,166,114 | 100.0 | ＋457,690 | ＋12.3 |
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,983,931千円と前連結会計年度末比279,870千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は833,340千円（前年同期は284,219千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益427,045千円の計上、減価償却費199,743千円、売上債権の減少額158,338千円、契約負債の増加額129,801千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は344,118千円（前年同期は213,491千円の使用）となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出263,778千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は225,352千円（前年同期は73,082千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出58,604千円、自己株式の取得による支出359,996千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,672,500 | 7,672,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,672,500 | 7,672,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） | 19,000 | 7,672,500 | 950 | 1,016,488 | 950 | 1,124,436 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 久保 努 | 東京都杉並区 | 3,164,400 | 42.55 |
| KST有限責任事業組合 | 東京都中央区築地７丁目16-３ | 375,000 | 5.04 |
| 平間 恒浩 | 東京都品川区 | 302,300 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 284,000 | 3.81 |
| ラキール従業員持株会 | 東京都港区愛宕２丁目５番１号 | 280,535 | 3.77 |
| 株式会社Ｋコーポレーション | 東京都八王子市東浅川町981-１ | 245,600 | 3.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 240,300 | 3.23 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 140,000 | 1.88 |
| 川上 嘉章 | 東京都足立区 | 129,300 | 1.73 |
| 雄谷 淳 | 千葉県松戸市 | 115,400 | 1.55 |
| 計 | － | 5,276,835 | 70.95 |
（注）当社は自己株式235,723株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 235,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,432,800 | 74,328 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,672,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,328 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ラキール | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 235,700 | － | 235,700 | 3.07 |
| 計 | － | 235,700 | － | 235,700 | 3.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,704,061 | 2,983,931 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,137,073 | 982,378 |
| 仕掛品 | 11,093 | 9,681 |
| 貯蔵品 | 198 | 155 |
| 未収還付法人税等 | 525 | 49 |
| その他 | 156,362 | 192,167 |
| 流動資産合計 | 4,009,313 | 4,168,363 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 184,081 | 186,446 |
| 減価償却累計額 | △51,694 | △57,837 |
| 建物（純額） | 132,387 | 128,609 |
| 車両運搬具 | 8,209 | - |
| 減価償却累計額 | △2,737 | - |
| 車両運搬具（純額） | 5,471 | - |
| 工具、器具及び備品 | 63,535 | 96,074 |
| 減価償却累計額 | △50,302 | △54,102 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,232 | 41,972 |
| リース資産 | 101,042 | 57,841 |
| 減価償却累計額 | △69,171 | △33,926 |
| リース資産（純額） | 31,871 | 23,915 |
| 有形固定資産合計 | 182,962 | 194,497 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 401,607 | 384,373 |
| ソフトウエア | 402,176 | 466,553 |
| ソフトウエア仮勘定 | 193,656 | 226,900 |
| コンテンツ資産 | 122,514 | 122,554 |
| コンテンツ資産仮勘定 | - | 939 |
| その他 | 46,083 | 42,783 |
| 無形固定資産合計 | 1,166,037 | 1,244,104 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 663,828 | 713,191 |
| 敷金及び差入保証金 | 306,639 | 306,769 |
| 繰延税金資産 | 16,240 | 17,541 |
| 長期未収入金 | 43,070 | 40,070 |
| その他 | 20,010 | 23,484 |
| 投資その他の資産合計 | 1,049,789 | 1,101,056 |
| 固定資産合計 | 2,398,788 | 2,539,658 |
| 資産合計 | 6,408,102 | 6,708,021 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 399,209 | 460,367 |
| 短期借入金 | ※１ 600,000 | ※１ 800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 108,604 | ※２ 100,000 |
| リース債務 | 14,767 | 11,794 |
| 未払金 | 92,695 | 133,576 |
| 未払費用 | 100,981 | 90,492 |
| 未払法人税等 | 176,238 | 160,757 |
| 未払消費税等 | 71,784 | 91,602 |
| 契約負債 | 429,672 | 559,473 |
| 賞与引当金 | 39,024 | 45,613 |
| その他 | 79,634 | 59,204 |
| 流動負債合計 | 2,112,611 | 2,512,882 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 400,000 | ※２ 350,000 |
| リース債務 | 18,951 | 13,027 |
| 資産除去債務 | 51,813 | 51,813 |
| 固定負債合計 | 470,764 | 414,840 |
| 負債合計 | 2,583,375 | 2,927,723 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,015,538 | 1,016,488 |
| 資本剰余金 | 1,123,486 | 1,124,436 |
| 利益剰余金 | 1,624,734 | 1,911,994 |
| 自己株式 | △283 | △360,280 |
| 株主資本合計 | 3,763,476 | 3,692,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 42,800 | 67,571 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,800 | 67,571 |
| 新株予約権 | 600 | 600 |
| 非支配株主持分 | 17,849 | 19,486 |
| 純資産合計 | 3,824,727 | 3,780,298 |
| 負債純資産合計 | 6,408,102 | 6,708,021 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 3,708,423 | 4,166,114 |
| 売上原価 | 2,439,998 | 2,749,913 |
| 売上総利益 | 1,268,425 | 1,416,200 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 976,943 | ※ 979,472 |
| 営業利益 | 291,481 | 436,728 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 161 |
| 助成金収入 | 6,350 | - |
| その他 | 157 | 133 |
| 営業外収益合計 | 6,683 | 294 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,290 | 3,230 |
| 為替差損 | 6,972 | 9,586 |
| 投資事業組合運用損 | 639 | 637 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10,903 | 13,455 |
| 経常利益 | 287,261 | 423,567 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,477 |
| 特別利益合計 | - | 3,477 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 93 | 0 |
| 特別損失合計 | 93 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 287,168 | 427,045 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,970 | 140,794 |
| 法人税等調整額 | △2,763 | △1,300 |
| 法人税等合計 | 94,206 | 139,493 |
| 中間純利益 | 192,961 | 287,551 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 558 | 292 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 192,403 | 287,259 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 192,961 | 287,551 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,059 | 26,115 |
| その他の包括利益合計 | 11,059 | 26,115 |
| 中間包括利益 | 204,021 | 313,667 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 202,893 | 312,030 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,128 | 1,637 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 287,168 | 427,045 |
| 減価償却費 | 159,902 | 199,743 |
| のれん償却額 | 17,233 | 17,233 |
| 固定資産売却益 | － | △3,477 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 639 | 637 |
| 為替差損益（△は益） | 5,473 | 9,361 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,883 | 4,759 |
| 受取利息 | △175 | △161 |
| 助成金収入 | △6,350 | － |
| 支払利息 | 3,290 | 3,230 |
| 固定資産除却損 | 93 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,396 | 158,338 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,165 | 1,513 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,196 | △35,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,260 | 48,562 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,898 | 40,811 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,132 | △10,964 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,524 | 19,726 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 62,611 | 129,801 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,193 | △20,430 |
| 小計 | 428,322 | 990,329 |
| 利息の受取額 | 172 | 157 |
| 利息の支払額 | △3,306 | △4,352 |
| 助成金の受取額 | 6,350 | － |
| 和解金の受取額 | － | 3,000 |
| 法人税等の支払額 | △147,325 | △155,829 |
| 法人税等の還付額 | 6 | 36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,219 | 833,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,413 | △34,741 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 7,538 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △212,077 | △263,778 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △3,358 |
| 敷金の差入による支出 | － | △308 |
| 敷金の回収による収入 | － | 528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,491 | △344,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △64,994 | △58,604 |
| リース債務の返済による支出 | △10,492 | △8,652 |
| 自己株式の取得による支出 | △95 | △359,996 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,500 | 1,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,082 | △225,352 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,368 | 16,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,013 | 279,870 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,230,215 | 2,704,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,233,229 | ※ 2,983,931 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた57,418千円は、「契約負債の増減額」62,611千円、「その他の流動負債の増減額」△5,193千円に組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 600,000千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 800,000 |
| 差引額 | － | － |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 500,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当中間連結会計期間（2024年６月30日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末残高 450,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 91,750千円 | 82,500千円 |
| 給料及び手当 | 272,398千円 | 292,300千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,111千円 | 25,413千円 |
| 減価償却費 | 23,921千円 | 22,874千円 |
| のれん償却額 | 17,233千円 | 17,233千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,233,229千円 | 2,983,931千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,233,229 | 2,983,931 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| サービス | 合計 | ||
| プロダクト サービス | プロフェッショナル サービス | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 133,442 | 5,700 | 139,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財及び サービス | 1,994,664 | 1,574,616 | 3,569,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,128,106 | 1,580,316 | 3,708,423 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,128,106 | 1,580,316 | 3,708,423 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| サービス | 合計 | ||
| プロダクト サービス | プロフェッショナル サービス | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 254,959 | 8,322 | 263,281 |
| 一定の期間にわたり移転される財及び サービス | 2,146,631 | 1,756,200 | 3,902,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,401,591 | 1,764,522 | 4,166,114 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,401,591 | 1,764,522 | 4,166,114 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 25円20銭 | 37円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 192,403 | 287,259 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 192,403 | 287,259 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,635,723 | 7,598,967 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円45銭 | 36円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 234,413 | 209,474 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 株式会社ラキール |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹原 玄 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 裕之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキールの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。