【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２０２）０３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 金子 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中 | 第42期中 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,978,775 | 4,280,557 | 8,341,989 |
| 経常利益 | （千円） | 1,158,021 | 1,258,505 | 2,367,502 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 898,263 | 962,445 | 1,777,977 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,840,000 | 3,840,000 | 3,840,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,255,704 | 8,991,463 | 8,170,700 |
| 総資産額 | （千円） | 9,055,403 | 11,222,189 | 10,587,565 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 233.94 | 250.66 | 463.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 80.1 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 904,142 | 951,732 | 1,698,915 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,645 | 60,315 | △92,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △115,378 | △229,987 | △115,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,116,021 | 5,626,633 | 4,844,573 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当中間会計期間の売上高は42億80百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は11億76百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は12億58百万円（前年同期比8.7％増）、中間純利益は９億62百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。
当中間会計期間は、書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売上高は、昨年度の映画化作品による増収効果の反動があったものの、ライト文芸レーベル「スターツ出版文庫」、異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」、大人向け少女コミックレーベル「ｎｏｉｃｏｍｉ」が順調に売り上げを伸ばしたこと等により増加いたしました。個別のコンテンツでは、昨年12月に映画が公開された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、1月に第３弾が発刊された「すべての恋が終わるとしても」、１月及び５月に紙コミックが発刊された「鬼の花嫁」等が業績に寄与いたしました。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は27億30百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12億18百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベント等を組合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、名阪エリアの予約可能施設の拡大、ＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のユーザー満足度の向上に注力してまいりました。また、大人数の宴会等の予約をコンシェルジュがサポートする宴会・貸切予約サービスを本格スタートするなど新たな取組みも実施しております。当中間会計期間の売上高は、レストラン予約の売上が好調に推移したことにより前年同期と比較して増加いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けのお出かけ支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりました。当中間会計期間は「オズマガジン」の隔月刊化等に伴う雑誌発行点数の減少により前年同期と比較して販売売上が減少した一方で、商業施設向けの集客支援等の受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較して売上高は横ばいとなりました。また、雑誌発行点数の減少等により売上原価が減少いたしました。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は15億50百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は32百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて６億34百万円増加し、112億22百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が７億82百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が２億67百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて５億３百万円増加し、99億２百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億31百万円増加し、13億19百万円となりました。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて１億86百万円減少し、22億30百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が95百万円、未払消費税が63百万円、買掛金が55百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億31百万円減少し、20億46百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて45百万円増加し、１億84百万円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金が中間純利益の計上により９億62百万円増加した一方で、配当金の支払により２億30百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて８億20百万円増加し、89億91百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億82百万円増加し、56億26百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億30百万円、仕入債務の減少55百万円、棚卸資産の増加26百万円等による資金の使用の一方で、税引前中間純利益13億47百万円、売上債権の減少２億67百万円等の資金の獲得により、９億51百万円の資金を獲得（前年同期は９億４百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等による資金の使用による一方で、投資有価証券の売却に伴う収入89百万円の資金の獲得により、60百万円の資金を獲得（前年同期は26百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２億29百万円の資金を使用（前年同期は１億15百万円の資金を使用）いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高48億44百万円に対して７億82百万円増加し、56億26百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,160,000 |
| 計 | 4,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,840,000 | 3,840,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,840,000 | 3,840,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 3,840,000 | － | 540,875 | － | 536,125 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スターツコーポレーション株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目４番１０号 | 1,865,600 | 48.59 |
| スターツアメニティー株式会社 | 東京都江戸川区一之江八丁目４番３号 | 819,000 | 21.33 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 115,000 | 3.00 |
| 村石 久二 | 千葉県浦安市 | 104,000 | 2.71 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 100,100 | 2.61 |
| スターツ出版従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 | 77,490 | 2.02 |
| 富樫 隆行 | 東京都台東区 | 52,500 | 1.37 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号 | 47,500 | 1.24 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１ ３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） | 39,100 | 1.02 |
| 中台 恒次 | 千葉県船橋市 | 35,000 | 0.91 |
| 計 | － | 3,255,290 | 84.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,838,200 | 38,382 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,840,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,382 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| スターツ出版株式会社 | 東京都江戸川区中葛西 五丁目33番14号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 書籍コンテンツ部門 担当役員 | 取締役 書籍コンテンツ部門 担当役員 | 今泉 俊一 | 2024年６月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,844,573 | 5,626,633 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,738,045 | 2,470,246 |
| 製品 | 82,610 | 97,209 |
| 仕掛品 | 44,583 | 56,023 |
| 返品資産 | 110,923 | 114,792 |
| 前払費用 | 20,451 | 32,170 |
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| その他 | 59,171 | 6,809 |
| 貸倒引当金 | △907 | △1,405 |
| 流動資産合計 | 9,399,452 | 9,902,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 34,502 | 32,386 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,998 | 15,454 |
| 有形固定資産合計 | 51,501 | 47,841 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 344 | 280 |
| ソフトウエア | 123,172 | 143,376 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28,451 | 7,008 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| 無形固定資産合計 | 154,344 | 153,041 |
| 投資その他の資産 | ||
| 親会社株式 | 634,854 | 735,357 |
| 投資有価証券 | 203,474 | 230,027 |
| 差入保証金 | 84,014 | 82,014 |
| 前払年金費用 | 12,932 | 40,460 |
| その他 | 46,991 | 30,967 |
| 投資その他の資産合計 | 982,267 | 1,118,826 |
| 固定資産合計 | 1,188,113 | 1,319,710 |
| 資産合計 | 10,587,565 | 11,222,189 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 553,261 | 497,375 |
| 未払金 | 123,649 | 99,690 |
| 未払費用 | 38,938 | 47,248 |
| 未払法人税等 | 405,672 | 310,351 |
| 未払事業所税 | 4,431 | 2,323 |
| 未払消費税等 | 107,970 | 44,162 |
| 前受金 | 10,871 | 4,516 |
| 預り金 | 28,783 | 23,108 |
| 賞与引当金 | 32,000 | 32,500 |
| 返金負債 | 845,137 | 854,221 |
| ポイント引当金 | 127,660 | 131,089 |
| 流動負債合計 | 2,278,376 | 2,046,586 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 77,088 | 118,914 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,400 | 65,225 |
| 固定負債合計 | 138,488 | 184,139 |
| 負債合計 | 2,416,864 | 2,230,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | 6,559,022 | 7,291,088 |
| 自己株式 | △503 | △688 |
| 株主資本合計 | 7,635,518 | 8,367,399 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 535,182 | 624,064 |
| 評価・換算差額等合計 | 535,182 | 624,064 |
| 純資産合計 | 8,170,700 | 8,991,463 |
| 負債純資産合計 | 10,587,565 | 11,222,189 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 3,978,775 | 4,280,557 |
| 売上原価 | 1,849,112 | 1,902,267 |
| 売上総利益 | 2,129,663 | 2,378,290 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,047,264 | ※ 1,202,166 |
| 営業利益 | 1,082,398 | 1,176,123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,729 | 3,734 |
| 受取配当金 | 67,666 | 74,426 |
| 雑収入 | 4,268 | 4,237 |
| 営業外収益合計 | 75,664 | 82,399 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 5 | 4 |
| 雑損失 | 35 | 13 |
| 営業外費用合計 | 41 | 17 |
| 経常利益 | 1,158,021 | 1,258,505 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 88,636 |
| 特別利益合計 | － | 88,636 |
| 税引前中間純利益 | 1,158,021 | 1,347,141 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,902 | 382,106 |
| 法人税等調整額 | 1,855 | 2,589 |
| 法人税等合計 | 259,758 | 384,696 |
| 中間純利益 | 898,263 | 962,445 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 1,158,021 | 1,347,141 |
| 減価償却費 | 33,632 | 32,484 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △88,636 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 256 | 497 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,800 | 3,825 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,500 | 500 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 10,126 | 9,084 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 24,252 | 3,428 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71,395 | △78,161 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 420,378 | 267,799 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,886 | △26,039 |
| 返品資産の増減額（△は増加） | △3,670 | △3,868 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △55,892 | △31,777 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,659 | △55,886 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,885 | △23,212 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90,508 | △63,808 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △137,566 | △5,828 |
| その他 | △1,469 | 16,036 |
| 小計 | 1,225,807 | 1,303,579 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71,395 | 78,161 |
| 法人税等の支払額 | △393,059 | △430,008 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 904,142 | 951,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,058 | △2,353 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,893 | △26,184 |
| 保険積立金の積立による支出 | △694 | △694 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 89,700 |
| その他 | － | △152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,645 | 60,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △115,225 | △229,803 |
| 自己株式の取得による支出 | △153 | △184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,378 | △229,987 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 762,118 | 782,060 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,353,902 | 4,844,573 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,116,021 | ※ 5,626,633 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 323,089千円 | 388,241千円 |
| 給料手当 | 277,403 | 343,039 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,695 | 16,448 |
| 減価償却費 | 10,235 | 9,407 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,800 | 3,825 |
| 貸倒引当金繰入額 | 256 | 497 |
| 退職給付費用 | 5,599 | △5,405 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,116,021千円 | 5,626,633千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,116,021 | 5,626,633 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,191 | 60 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 230,379 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 115,188 | 30 | 2024年６月30日 | 2024年９月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 中間 損益計算書 計上額 （注２） | ||
| 書籍コンテンツ 事業 | メディアソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,504,669 | 1,474,105 | 3,978,775 | － | 3,978,775 |
| セグメント利益 又は損失 | 1,188,163 | △40,767 | 1,147,396 | △64,997 | 1,082,398 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△64,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 中間 損益計算書 計上額 （注２） | ||
| 書籍コンテンツ 事業 | メディアソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,730,468 | 1,550,089 | 4,280,557 | － | 4,280,557 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,730,468 | 1,550,089 | 4,280,557 | － | 4,280,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,730,468 | 1,550,089 | 4,280,557 | － | 4,280,557 |
| セグメント利益 | 1,218,538 | 32,070 | 1,250,608 | △74,485 | 1,176,123 |
（注）１．セグメント利益の調整額△74,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 233円94銭 | 250円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 898,263 | 962,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 898,263 | 962,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,839,683 | 3,839,623 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………115,188千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月20日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| スターツ出版株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人日本橋事務所 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 誉 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 吉昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。