| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | サイオス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | 03-6401-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,066,359 | 11,804,980 | 15,889,487 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △78,106 | 57,078 | △15,547 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △176,327 | 23,546 | △18,880 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △134,131 | 65,494 | 17,948 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,551 | 1,226,004 | 1,187,961 |
| 総資産額 | (千円) | 6,114,558 | 8,524,684 | 6,706,581 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △20.34 | 2.72 | △2.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.5 | 12.5 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 259,220 | 491,287 | 28,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,165 | △8,508 | 188,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,679 | △79,049 | △157,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,717,533 | 3,063,404 | 2,604,002 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当中間連結会計期間の概況＞
当中間連結会計期間における国内経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる一方で、世界経済は原材料価格の高騰、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS(*1)・サブスク(*2)事業の拡大に加えて新規事業領域への取り組みを強化することにより、更なる企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は、大型案件を受注したことにより大幅な増収となったものの、当該案件は売上総利益率の低い案件であったため、利益への影響は軽微でした。一方、主力自社製品である「LifeKeeper」(*5)は、国内におけるライセンス販売が増加し、順調な増収増益となりました。これらにより、売上高は8,798百万円（前年同期比76.0％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
② アプリケーション事業
API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。これらにより、売上高は3,005百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は114百万円（前年同期は169百万円の損失）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、前述したRed Hat, Inc.関連商品の大幅な増収により売上高は11,804百万円（前年同期比46.3％増）、営業損失は18百万円（前年同期は106百万円の損失）、デリバティブ評価益及び持分法による投資利益の計上により経常利益は57百万円（前年同期は78百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は23百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：６百万円（前年同期は△60百万円）
ROIC（年率換算数値）：△1.9％（前年同期は△11.8％）
(*1) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*2) サブスク
サブスクリプションの略。ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*6) API
ソフトウェアやアプリケーション同士が互いに情報をやり取りするための仕組み。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,238百万円等の要因により、7,497百万円（前連結会計年度末比30.6％増）となりました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の増加60百万円等の要因により、1,026百万円（同6.3％増）となりました。
この結果、総資産は、8,524百万円（同27.1％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加1,342百万円等の要因により、6,867百万円（前連結会計年度末比33.9％増）となりました。
固定負債は、リース債務の増加34百万円等の要因により、430百万円（同11.0％増）となりました。
この結果、負債合計は、7,298百万円（同32.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円を計上したこと等の要因により、1,226百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し3,063百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 259 | 491 | 232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 117 | △8 | △125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139 | △79 | 60 |
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは491百万円の収入となりました。これは、仕入債務の増加1,342百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の支出となりました。これは、無形固定の取得による支出43百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額43百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、320百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | － | 8,874,400 | － | 1,481,520 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,593,300 | 18.38 |
| パーソルテンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－１－１ | 1,500,000 | 17.30 |
| 喜多エンタープライズ株式会社 | 東京都港区高輪３－10－23－401 | 920,000 | 10.61 |
| 喜多伸夫 | 東京都港区 | 214,600 | 2.48 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 190,972 | 2.20 |
| 大塚厚志 | 東京都目黒区 | 145,300 | 1.68 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２－７－３） | 135,746 | 1.57 |
| サイオス従業員持株会 | 東京都港区南麻布２－12－３ サイオスビル | 127,400 | 1.47 |
| エフサステクノロジーズ株式会社 | 神奈川県川崎市中原区丸子13－２ | 110,000 | 1.27 |
| 田辺昌司 | 兵庫県たつの市 | 91,500 | 1.06 |
| 計 | 5,028,818 | 58.01 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 205,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,661,900 | 86,619 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,619 | － | |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サイオス株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 205,800 | － | 205,800 | 2.32 |
| 計 | － | 205,800 | － | 205,800 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,604,002 | 3,063,404 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,433,031 | 3,671,180 | |||||||||
| 商品 | - | 171 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,267 | 3,000 | |||||||||
| 前渡金 | 532,496 | 462,410 | |||||||||
| その他 | 169,429 | 297,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,741,026 | 7,497,926 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 42,149 | 39,865 | |||||||||
| その他（純額） | 90,672 | 83,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,822 | 123,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 36,780 | 24,864 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34,332 | 94,607 | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,554 | 120,913 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 407,162 | 400,586 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 57,004 | 60,664 | |||||||||
| 差入保証金 | 119,273 | 116,925 | |||||||||
| その他 | 176,736 | 204,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 760,177 | 782,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 965,554 | 1,026,757 | |||||||||
| 資産合計 | 6,706,581 | 8,524,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,235,031 | 2,578,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,000 | 66,000 | |||||||||
| リース債務 | 59,039 | 20,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,509 | 78,350 | |||||||||
| 契約負債 | 3,212,077 | 3,640,093 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 5,300 | |||||||||
| その他 | 527,833 | 479,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,130,492 | 6,867,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,500 | 16,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 320,317 | 338,248 | |||||||||
| リース債務 | 6,676 | 40,889 | |||||||||
| 長期預り金 | 11,632 | 11,632 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 17,700 | |||||||||
| その他 | - | 5,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,127 | 430,889 | |||||||||
| 負債合計 | 5,518,619 | 7,298,679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | △236,541 | △256,282 | |||||||||
| 自己株式 | △87,254 | △87,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,157,723 | 1,137,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,796 | △1,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 187 | 11,193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,280 | △26,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △58,296 | △16,348 | |||||||||
| 新株予約権 | 88,534 | 104,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,187,961 | 1,226,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,706,581 | 8,524,684 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,066,359 | 11,804,980 | |||||||||
| 売上原価 | 5,400,782 | 9,137,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,665,577 | 2,667,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,771,581 | ※１ 2,686,118 | |||||||||
| 営業損失(△) | △106,003 | △18,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,350 | 11,551 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 34,821 | 91,456 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,424 | 31,281 | |||||||||
| その他 | 4,983 | 11,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,579 | 145,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 816 | 545 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,601 | - | |||||||||
| 為替差損 | 36,264 | 67,791 | |||||||||
| その他 | 0 | 1,612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,681 | 69,949 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △78,106 | 57,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23,623 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 88 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 23,623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 10,435 | - | |||||||||
| 減損損失 | 30,201 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | - | |||||||||
| 事業譲渡損失 | ※２ 27,933 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,693 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △146,711 | 80,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,616 | 74,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △17,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,616 | 57,155 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △176,327 | 23,546 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △176,327 | 23,546 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △176,327 | 23,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,816 | △11,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,557 | 11,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,240 | 41,145 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 581 | 1,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,196 | 41,947 | |||||||||
| 中間包括利益 | △134,131 | 65,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △134,131 | 65,494 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △146,711 | 80,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,570 | 25,426 | |||||||||
| 減損損失 | 30,201 | - | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | 27,933 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,948 | △12,008 | |||||||||
| 支払利息 | 816 | 545 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,601 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △23,623 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,424 | △31,281 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △44,309 | △1,208,549 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,012 | △903 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,401 | 1,342,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △784 | 17,930 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 17,700 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 229,276 | 305,426 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △64,935 | 70,085 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67,906 | △68,966 | |||||||||
| その他 | 77,972 | △14,041 | |||||||||
| 小計 | 219,580 | 501,427 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,720 | 19,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △816 | △545 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,078 | 1,364 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,343 | △30,488 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,220 | 491,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,056 | △2,255 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,358 | △43,540 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △506 | △192 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 47,648 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 37,479 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,748 | - | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | 103,840 | - | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | △26,150 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 117,165 | △8,508 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △86,135 | △43,470 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,000 | △33,000 | |||||||||
| その他 | △20,544 | △2,578 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,679 | △79,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,938 | 55,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211,767 | 459,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,505,766 | 2,604,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,717,533 | ※ 3,063,404 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当等 | 1,013,912 | 千円 | 1,010,016 | 千円 |
| 賞与 | 13,191 | 千円 | 30,927 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,598 | 千円 | 30,261 | 千円 |
| 販売支援費 | 87,967 | 千円 | 93,486 | 千円 |
| 地代家賃 | 37,387 | 千円 | 39,970 | 千円 |
| 研究開発費 | 472,251 | 千円 | 320,114 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入 | － | 千円 | 17,700 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入 | － | 千円 | 5,300 | 千円 |
※２ 事業譲渡損失
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡に伴う損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,717,533 | 千円 | 3,063,404 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,717,533 | 千円 | 3,063,404 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
2023年２月２日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 86,685千円 |
|---|---|
| ②配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③１株当たり配当額 | 10円00銭 |
| ④基準日 | 2022年12月31日 |
| ⑤効力発生日 | 2023年３月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
2024年２月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 43,342千円 |
|---|---|
| ②配当の原資 | 利益剰余金 |
| ③１株当たり配当額 | ５円00銭 |
| ④基準日 | 2023年12月31日 |
| ⑤効力発生日 | 2024年３月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,999,873 | 3,060,185 | 8,060,059 | 6,300 | 8,066,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,864 | 2,864 | △ 2,864 | － |
| 計 | 4,999,873 | 3,063,049 | 8,062,923 | 3,435 | 8,066,359 |
| セグメント利益又は損失(△) | 56,756 | △ 169,060 | △ 112,304 | 6,300 | △ 106,003 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 7,649,805 | 279,667 | 87,349 | 49,536 | 8,066,359 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、「アプリケーション事業」セグメントにおいて30,201千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,798,633 | 3,005,047 | 11,803,680 | 1,300 | 11,804,980 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 3,567 | 3,567 | △3,567 | － |
| 計 | 8,798,633 | 3,008,614 | 11,807,247 | △2,267 | 11,804,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 94,539 | △114,428 | △19,889 | 1,300 | △18,589 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
| 11,397,199 | 233,539 | 110,261 | 63,980 | 11,804,980 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,800,987 | 438,448 | 4,239,436 | － | 4,239,436 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,198,885 | 2,621,737 | 3,820,623 | 6,300 | 3,826,923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,999,873 | 3,060,185 | 8,060,059 | 6,300 | 8,066,359 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,999,873 | 3,060,185 | 8,060,059 | 6,300 | 8,066,359 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | アプリケーション事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,482,214 | 461,283 | 7,943,498 | － | 7,943,498 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,316,418 | 2,543,763 | 3,860,182 | 1,300 | 3,861,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,798,633 | 3,005,047 | 11,803,680 | 1,300 | 11,804,980 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,798,633 | 3,005,047 | 11,803,680 | 1,300 | 11,804,980 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △20.34 | 2.72 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △176,327 | 23,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △176,327 | 23,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,668,562 | 8,668,562 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43,342千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。