3998 すららネット 半期報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期中間連結会計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第17期中間連結会計期間の１株当たり中間純損失及び第16期の１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。さらに、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。

eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦しています。不登校、発達障がい、低学力、貧困といった社会課題に対し、当社ICT教材とコンサルティング力の強みを生かして、一人ひとりに合った学習体験を届け、学校や学習塾、家庭学習、海外等、多種多様な市場において社会的インパクトの創出を推進しています。

当中間連結会計期間では、新たな市場への取り組みとして、デジタル情報量の爆発的増加を背景に数値情報の分析、活用ができる人材育成に伴うニーズの高まりを受け、リスキリング教材として「仕事に役立つ数学基礎コース」を公益財団法人日本数学検定協会と共同で開発リリースしました。多様化する学びや課題に対し、新たな取り組みを進めております。

学校マーケットでは、日本最大級の学校数を展開する専門学校グループとの新規契約や自治体契約の増加はあったものの、３月年度末に大口の自治体契約が終了し、その後の新規自治体の案件獲得が目標に届かなかったことにより、今期見通しが大きく減少する結果となりました。今後はすでに取り組んでいるeポータルとの連携や、代理店との販路拡大を引き続き増やし、当社ICT教材の特性を活かした現場への普及活動に尽くしたいと考えています。塾マーケットでは、放課後等デイサービスは堅調に推移しており、中堅大手塾の生徒数も増加し、契約校舎数及び利用ID数は復調基調です。一方で、それ以外の既存塾契約校は通塾生徒数の減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響があり、売上は減少しました。今後は既存契約塾へフリースクールの併設等新たな施策を提案し、マーケットの強化に尽力いたします。

経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、国内マーケットにおける契約校舎数は堅調に推移しておりますが、先述のとおり、学校マーケットでは大口の自治体での解約や、少子化等による既存契約校の入学生徒数が減少したことと、前年と同じく実証事業として採択されました「令和５年度補正予算探究的な学びに資する民間サービス等利用活用促進事業「働き方改革支援補助金2024」」の採択校数が減少したことにより、利用ID数が減少しました。また、海外マーケットではアジア開発銀行研究所との大型パイロット事業が前期で終了したことにより、導入校数と利用ID数が減少しました。

その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,379校（前年同期比158校増加）、利用ID数は233,290ID（前年同期比36,578ID減少）となりました。

なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は967,413千円（前年同期比7.3％減少）、売上原価は348,303千円（前年同期比9.1％増加）、販売費及び一般管理費は503,768千円（前年同期比6.9％減少）となりました。

当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業利益は115,341千円（前年同期比37.1％減少）、経常利益は117,675千円（前年同期比37.0％減少）、連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は7,269千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益135,657千円）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めております。

２．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて52,477千円減少し、2,656,178千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当中間連結会計期間末は81.4％となり、0.6ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当中間連結会計期間末は340.6％となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて60,155千円減少し、1,530,975千円となりました。これは主に、現金及び預金が105,665千円増加した一方、売掛金が163,047千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,677千円増加し、1,125,202千円となりました。これは主に、連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんの減損損失の計上により、のれんが90,253千円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が100,267千円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,879千円増加し、449,525千円となりました。これは主に、未払金が27,982千円減少した一方、賞与引当金が20,113千円、前受金が15,297千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,357千円減少し、2,195,252千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を7,269千円計上したこと、及び自己株式の取得が49,965千円あったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ105,665千円増加し、1,260,408千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は365,122千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益31,169千円、売上債権163,047千円の減少、減価償却費127,588千円、法人税等の支払43,344千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は207,892千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出208,282千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は51,665千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出50,165千円、長期借入金の返済による支出1,500千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は115,000株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式115,000株（議決権の数1,150個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．当社は、単元未満自己株式70株を所有しております。

２．他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,940千円、115,000株、当中間連結会計期間末63,940千円、115,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
　当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
　また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日至　2023年６月30日） 

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が114,512千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49,965千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が131,798千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益又は中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間115,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日

株式会社すららネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 すららネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。