7718 スター精密 半期報告書－第100期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では依然として金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続き、欧州では中央銀行(ECB)が利下げに転じるなどの変化が見られたものの、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安進行などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。

当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移し、中国においては力強く回復が進みました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから309億8千6百万円(前年同期比27.8％減)となりました。利益につきましては、営業利益は15億4千8百万円(同79.0％減)、経常利益は20億8百万円(同73.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、未実現利益に係る税効果会計の影響により税負担が増加したこともあり5億8千4百万円(同88.8％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)

小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷により売上は大幅に減少しました。一方、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなり、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は大幅に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は59億2千7百万円(前年同期比34.0％減)と大幅に減少し、1千4百万円の営業損失(前年同期は17億1百万円の利益)となりました。

(工作機械事業)

CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。一方、アジア市場では主に中国において市況は回復傾向で推移し、売上は大幅に増加しました。また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は250億5千9百万円(前年同期比26.2％減)、営業利益は25億3百万円(同62.5％減)と大幅な減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末は全体に為替の影響を受けるなか、資産は現金及び預金が減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ29億7千2百万円増加の963億7千万円となりました。負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前期末に比べ36億8百万円増加の166億6千万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ6億3千5百万円減少の797億1千万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では45億4千4百万円の収入の一方、投資活動では8億7百万円の支出、財務活動では62億4千9百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ5億1千8百万円減少の309億1千5百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、45億4千4百万円の収入(前年同期は8億5千9百万円の収入)となりました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、8億7百万円の支出(前年同期は12億6千7百万円の支出)となりました。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、62億4千9百万円の支出(前年同期は27億5千3百万円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※新株予約権の発行時(2024年４月15日)における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。

２  新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３  割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

５  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

２  2024年６月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  当社は、自己株式7,109千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.18％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式543,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999,873千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,466,035千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式548,400株の消却を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日から2024年６月30日までに自己株式2,509,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が802,857千円減少、自己株式が4,984,267千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が10,166,260千円、自己株式が11,714,013千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年２月22日開催の取締役会において、第99期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,101,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,027,912千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。