| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 045－650－8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営財務部長 小 西 信 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間連結会計期間 | 第55期中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 151,480 | 159,044 | 298,855 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,166 | 10,513 | 19,675 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,061 | 12,209 | 11,849 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,424 | 13,911 | 15,115 |
| 純資産額 | （百万円） | 158,461 | 134,810 | 128,921 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,398 | 253,911 | 257,596 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 96.44 | 193.96 | 188.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 96.34 | 193.33 | 188.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 52.1 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,615 | 5,518 | 16,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,934 | 12,472 | △9,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,927 | △13,768 | △5,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,075 | 39,415 | 34,785 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さによる景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済においては、急激な為替の変動などの影響はあるものの、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、各種政策の効果により景気は緩やかに回復基調が進むことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られています。
このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。
「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、「株主還元の強化」、これら重要な経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。
事業状況としては、業務系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。
業種別では流通・サービス向けの業務システム開発として、小売業顧客向けの基幹システムおよびPOSシステム関連のアプリケーション開発も堅調に推移しております。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けが堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。
特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野、SDV化の推進に向けた統合ECUの研究開発など、大規模かつ高度な車載ソフトウェアへの投資増加を背景に、多岐にわたる開発領域が好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、AIやセキュリティ、クラウド分野を強みとする当社独自の技術を活用し、AWS環境下での脅威に対する特定・防御・検知・対応・復旧まで24時間365日、オールインワンでサポートを行う自社のセキュリティサービス、「FujiFastener（フジファスナー）」の提供を開始しました。
今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなサービス・プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
新たなビジネス創出への投資として、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けしました。ポケトーク株式会社の音声通訳技術と当社のソフトウェア開発技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、新たな市場やお客様の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指してまいります。
このような活動により、当中間連結会計期間の業績につきましては、主力のSI事業が好調に推移し、売上高は1,590億44百万円(前年同期比5.0％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は260億４百万円(前年同期比12.2％増)になり、営業利益は106億98百万円(前年同期比9.3％増)、経常利益は105億13百万円(前年同期比3.4％増)、自社保有不動産の売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は122億９百万円(前年同期比101.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE関連案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収となり、営業利益は、小売業向け運用・保守案件の生産性改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,507億53百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は102億８百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比(％) | |||
| ＳＩ事業合計 | 150,753 | 105.3 | 10,208 | 114.3 | ||
| システム構築 | 97,887 | 111.0 | 7,890 | 130.3 | ||
| 組込系/制御系ソフトウェア | 40,601 | 104.2 | 3,718 | 114.3 | ||
| 業務系ソフトウェア | 57,285 | 116.4 | 4,171 | 148.8 | ||
| プロダクト・サービス | 52,866 | 96.2 | 2,318 | 80.5 | ||
| プロダクト・サービス | 46,227 | 96.8 | 1,931 | 75.2 | ||
| アウトソーシング | 6,639 | 92.5 | 387 | 125.1 | ||
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、テナント減少により、売上高は14億33百万円（前年同期比1.9％減）となり、汐留ビル開所に係る費用の増加等により、営業利益は１億22百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
③その他
その他におきましては、受託案件の減少等により、売上高は68億56百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は３億66百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産
当中間連結会計期間末における総資産は2,539億11百万円（前連結会計年度末差36億85百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が1,221億53百万円（前連結会計年度末差９億99百万円減）、固定資産が1,317億57百万円（前連結会計年度末差26億85百万円減）であります。
流動資産の主な変動要因は、有価証券が17億円（前連結会計年度末差64億円減）、現金及び預金が407億77百万円（前連結会計年度末差54億53百万円増）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が440億42百万円（前連結会計年度末差123億34百万円増）、建設仮勘定が24億16百万円（前連結会計年度末差118億57百万円減）、土地が509億66百万円（前連結会計年度末差43億56百万円減）、投資有価証券が107億91百万円（前連結会計年度末差18億４百万円増）によるものです。
負債
当中間連結会計期間末における負債総額は1,191億円（前連結会計年度末差95億73百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,117億12百万円（前連結会計年度末差10億28百万円減）、固定負債が73億88百万円（前連結会計年度末差85億45百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、未払消費税等が35億54百万円（前連結会計年度末差33億79百万円減）、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び１年内返済予定の長期借入金が543億69百万円（前連結会計年度末差28億64百万円増）、支払手形及び買掛金が153億91百万円（前連結会計年度末差17億27百万円増）、未払金が52億58百万円（前連結会計年度末差15億11百万円減）、賞与引当金が112億67百万円（前連結会計年度末差４億72百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が51百万円（前連結会計年度末差84億72百万円減）によるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,348億10百万円（前連結会計年度末差58億88百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から52.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、394億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ、46億30百万円の増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、55億18百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、124億72百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入及び有価証券の償還収入や、オフィス建設及び自社製品等への投資による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、137億68百万円となりました。
これは、上場子会社の非公開化に係る株式取得費用の支払い、借入金の返済及び配当金の支払い等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億１百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当中間連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544億26百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 260,200,000 |
| 計 | 260,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,400,000 | 67,400,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,400,000 | 67,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年３月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(社外取締役を除く) ５当社執行役員 20 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,900（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 290,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 6,519（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年３月27日～2034年３月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 6,519資本組入額 3,260 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締 役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること を要しない。２ 新株予約権者が、新株予約権の行使期間の開始前に当社の取締 役、監査役、執行役員または従業員のいずれにも該当しなくなっ た場合には、新株予約権を行使することができない。ただし、定 年退職による場合その他正当な理由があるものとして取締役会が 承認した場合にはこの限りでない。３ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった 場合、その後、本新株予約権を行使することができない。 ① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。 ② 破産手続開始決定を受けた場合。 ③ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く） その他当社と同じ事業を営む会社（当社の関係会社を除 く）またはこれらの会社に対するアドバイザリー・コンサ ルタント業務を提供する会社の役員または使用人となった 場合（個人としてこれらの事業や業務に従事する場合を含 む）。但し、当社の取締役会において、事前に承認された 場合はこの限りでない。 ④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に 対する背信行為があったと認められる場合。 ⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新 株予約権割当契約に違反した場合。４ 新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約 権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新
株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | － | 67,400,000 | － | 26,200 | － | 28,438 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１８（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 11,092 | 17.62 |
| 有限会社エヌエフシー | 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 | 6,056 | 9.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,210 | 8.27 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 3,616 | 5.74 |
| 野澤 宏 | 神奈川県藤沢市 | 3,531 | 5.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,550 | 4.05 |
| Ｃａｂｒｉｌｌｏ Ｆｕｎｄｉｎｇ Ｌｔｄ．（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ，ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－１１０４（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 2,224 | 3.53 |
| ３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１ １１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,186 | 1.88 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 1,177 | 1.87 |
| 野澤 則子 | 神奈川県横浜市 | 1,158 | 1.84 |
| 計 | ― | 37,803 | 60.03 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,210千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 541千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,428千株（6.57％）があります。
３ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,086 | 3.22 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 586 | 1.74 |
４ 2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 0 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1,270 | 3.77 |
５ 2022年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.)が2022年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte.Ltd.) | シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー | 7,228 | 21.45 |
６ 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Farallon Capital Management, L.L.C.)が2023年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Farallon Capital Management, L.L.C.) | 米国カリフォルニア州、サンフランシスコ、ワン・マリタイム・プラザ、スイート2100 | 5,833 | 8.66 |
７ 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,643 | 2.44 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 684 | 1.02 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,541 | 2.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,428,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,921,100 | 629,211 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 629,211 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式98株、当社保有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 4,428,900 | － | 4,428,900 | 6.57 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町27番地１ | 3,900 | － | 3,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,432,800 | － | 4,432,800 | 6.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 執行役員経営企画・財務 担当 | 取締役 執行役員経営企画・財務・広報 担当 | 梅津 雅史 | 2024年４月１日 | |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,324 | 40,777 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 62,696 | ※１ 62,941 | |||||||||
| 有価証券 | 8,100 | 1,700 | |||||||||
| 商品 | 1,350 | 988 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,478 | 3,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 88 | |||||||||
| その他 | 11,214 | 11,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,153 | 122,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 64,846 | 76,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,138 | △32,596 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,707 | 44,042 | |||||||||
| 土地 | 55,322 | 50,966 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,273 | 2,416 | |||||||||
| その他 | 13,175 | 13,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,315 | △10,448 | |||||||||
| その他（純額） | 2,859 | 3,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,163 | 100,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 272 | 240 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,242 | 5,050 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,544 | 5,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,986 | 10,791 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,400 | 7,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,904 | 2,997 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 4,459 | 4,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,734 | 25,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,443 | 131,757 | |||||||||
| 資産合計 | 257,596 | 253,911 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,664 | 15,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 47,245 | 45,799 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 259 | 8,570 | |||||||||
| 未払費用 | 5,375 | 5,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,789 | 5,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,739 | 11,267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 349 | 250 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 345 | 146 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 21 | 17 | |||||||||
| 助成金返還引当金 | 454 | 498 | |||||||||
| 補償損失引当金 | 151 | 155 | |||||||||
| その他 | 23,344 | 18,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,740 | 111,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,524 | 51 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 443 | 419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,519 | 4,496 | |||||||||
| その他 | 2,448 | 2,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,934 | 7,388 | |||||||||
| 負債合計 | 128,674 | 119,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,200 | 26,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,688 | 6,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,283 | 107,493 | |||||||||
| 自己株式 | △4,453 | △4,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,718 | 136,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,556 | 3,093 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,939 | △6,733 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,342 | 1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,740 | △1,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,781 | △3,842 | |||||||||
| 新株予約権 | 410 | 377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,573 | 2,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,921 | 134,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 257,596 | 253,911 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 151,480 | 159,044 | |||||||||
| 売上原価 | 118,504 | 122,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,975 | 36,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,184 | ※１ 26,004 | |||||||||
| 営業利益 | 9,790 | 10,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 133 | |||||||||
| 為替差益 | 224 | 110 | |||||||||
| 受取保険金 | 151 | － | |||||||||
| その他 | 71 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 676 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 156 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 18 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 28 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 460 | |||||||||
| その他 | 82 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 602 | |||||||||
| 経常利益 | 10,166 | 10,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 16 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 472 | ※２ 7,978 | |||||||||
| その他 | 0 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 489 | 8,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 88 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | 9 | － | |||||||||
| 補償損失引当金繰入額 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,539 | 18,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,903 | 5,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △355 | 1,003 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,547 | 6,162 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,991 | 12,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 930 | 91 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,061 | 12,209 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,991 | 12,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,022 | 562 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323 | 635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,433 | 1,610 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,424 | 13,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,352 | 13,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,072 | 114 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,539 | 18,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,009 | 2,446 | |||||||||
| 減損損失 | 88 | － | |||||||||
| 感染症対策費 | 9 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 31 | 31 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △172 | △199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △312 | △322 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 156 | 9 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 85 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △158 | △64 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 272 | △418 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 576 | 871 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 115 | 1,628 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △16 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △472 | △7,967 | |||||||||
| 営業外支払手数料 | － | 460 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △873 | △719 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,496 | △2,684 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △167 | △1,113 | |||||||||
| 未払人件費の増減額（△は減少） | 2,988 | △677 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 411 | 327 | |||||||||
| その他 | △3,026 | 507 | |||||||||
| 小計 | 10,592 | 10,828 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 236 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △88 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,169 | △5,025 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | △9 | － | |||||||||
| 営業外支払手数料の支払額 | － | △430 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,615 | 5,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,530 | △1,141 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,374 | 2,454 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,698 | △4,776 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 967 | 13,942 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △987 | △1,177 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,100 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 3,300 | 4,400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 731 | △228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,934 | 12,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,624 | 17,150 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,449 | △18,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,415 | △211 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,290 | △2,169 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △518 | △47 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △16 | △6,293 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △4,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 159 | 357 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △48 | △0 | |||||||||
| その他 | 31 | 49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,927 | △13,768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 234 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,011 | 4,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,086 | 34,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 32,075 | ※１ 39,415 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 59百万円 | 44百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 8,172 | 百万円 | 8,813 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,936 | 百万円 | 2,926 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 503 | 百万円 | 555 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 282 | 百万円 | 317 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
主に福岡県福岡市の土地・建物及び東京都墨田区の土地・建物の譲渡によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 33,099 | 百万円 | 40,777 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 6,500 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,524 | 百万円 | △1,362 | 百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △4,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,075 | 百万円 | 39,415 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,292 | 73.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 2,137 | 68.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 2,170 | 34.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 2,644 | 42.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 116,622 | 213 | 116,835 | 1,029 | 117,865 | － | 117,865 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 26,529 | － | 26,529 | 5,832 | 32,362 | － | 32,362 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 143,152 | 213 | 143,365 | 6,862 | 150,227 | － | 150,227 |
| その他の収益（注４） | 0 | 1,247 | 1,247 | 4 | 1,252 | － | 1,252 |
| 外部顧客への売上高 | 143,152 | 1,461 | 144,613 | 6,867 | 151,480 | － | 151,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 267 | 315 | 417 | 733 | △733 | － |
| 計 | 143,200 | 1,728 | 144,929 | 7,284 | 152,213 | △733 | 151,480 |
| セグメント利益 | 8,934 | 480 | 9,415 | 374 | 9,790 | 0 | 9,790 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| ＳＩ事業 | ファシリティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 121,696 | 199 | 121,895 | 745 | 122,641 | － | 122,641 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 29,057 | － | 29,057 | 6,105 | 35,162 | － | 35,162 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 150,753 | 199 | 150,953 | 6,850 | 157,804 | － | 157,804 |
| その他の収益（注４） | 0 | 1,234 | 1,234 | 5 | 1,240 | － | 1,240 |
| 外部顧客への売上高 | 150,753 | 1,433 | 152,187 | 6,856 | 159,044 | － | 159,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 274 | 314 | 477 | 791 | △791 | － |
| 計 | 150,793 | 1,708 | 152,502 | 7,333 | 159,835 | △791 | 159,044 |
| セグメント利益 | 10,208 | 122 | 10,330 | 366 | 10,697 | 0 | 10,698 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（公開買付けによるサイバネット株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバネット株式会社（証券コード：4312、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月14日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サイバネット株式会社
事業の内容 以下分野の科学技術計算ソフトウェアの販売・開発
・CAEソリューション（機械系、制御系、システム系、光学系、光学測定システム）
・ITソリューション（クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、IT資
産管理、ITインフラストラクチャ、CAEクラウド）
・AR/VR・可視化ソリューション（可視化、画像解析、AR/VR、医療用AI診断支援）
・ビッグデータソリューション（IoTデータの可視化、分析）
IoT/デジタルツイン/AI構築支援サービス
各種エンジニアリングサービス（受託解析、システム開発、コンサルティング、技
術サポート、導入支援セミナー、CAE総合教育）
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月14日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 54.39％
株式公開買付け後の株券等所有割合 90.55％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 3,197百万円
取得原価 3,197百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,856百万円
（公開買付けによる株式会社ヴィンクス株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ヴィンクス（証券コード：3784、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月19日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ヴィンクス
事業の内容 ・基幹システム、店舗システム、ＥＣシステム関連などのソリューション開発
・システム運用・監視・保守サービス、ヘルプデスクサービス
・自社プロダクトの開発及びライセンス販売
・ＰＯＳハードウェア販売やネットワーク構築などの付帯サービス
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月19日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 60.02％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.03％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,768百万円
取得原価 1,768百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,073百万円
（公開買付けによる富士ソフトサービスビューロ株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社である富士ソフトサービスビューロ株式会社（証券コード：6188、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月20日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 富士ソフトサービスビューロ株式会社
事業の内容 コールセンターサービス、ＢＰＯサービス
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月20日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 57.93％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.21％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 302百万円
取得原価 302百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
177百万円
（公開買付けによるサイバーコム株式会社株式の取得等について）
当社は、当社の連結子会社であるサイバーコム株式会社（証券コード：3852、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、2023年11月８日開催の取締役会において、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2023年12月21日をもって終了しております。その後、当社は、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2024年２月13日付で対象者を完全子会社といたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サイバーコム株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発事業、サービス事業、ファシリティ事業
(2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月21日 （みなし取得日2023年12月31日）
株式売渡請求による取得 2024年２月13日 （みなし取得日2024年１月１日）
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.89％
株式公開買付け後の株券等所有割合 92.72％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
(6）その他取引の概要に関する事項
当社は、対象者を完全子会社化することにより、各事業の強化と融合分野／新分野の創出に加えて、知財・研究結果の共有、営業効率の向上等でお客様への提供価値向上を目指すことにより将来ビジョンの実現を加速し、グループ価値の最大化を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
取得の対価 現金（未払金を含む） 1,111百万円
取得原価 1,111百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 96円44銭 | 193円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,061 | 12,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,061 | 12,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,851 | 62,948 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 96円34銭 | 193円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 61,817 | 204,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （提出会社） 2023年３月28日取締役会決議 新株予約権の数1,310個 普通株式262,000株 | （提出会社） 2024年３月26日取締役会決議 新株予約権の数2,900個 普通株式290,000株 |
（注）当社は、2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（FK株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、FK株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「（２）買付け等の価格」の「②新株予約権」において定義します。以下同じです。また、「当社株式」及び「本新株予約権」を総称して、「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式を非公開化とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2024年８月８日付で別途公表いたしました「FK株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | FK株式会社 |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 マイケル・ロンゴ |
| （４） | 事業内容 | 商業、商業に付随関連する一切の事業 |
| （５） | 資本金 | 5,000円 |
| （６） | 設立年月日 | 2024年７月26日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | FKホールディングス株式会社 100.00％ |
| （８） | 上場会社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2024年９月中旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定しております。
（２）買付け等の価格
① 普通株式１株につき、8,800円
② 新株予約権
（ⅰ）2022年３月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年４月１日から2027年３月29日まで） １個につき、1,067,000円
（ⅱ）2023年３月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2025年４月１日から2028年３月28日まで）１個につき、929,600円
（ⅲ）2024年３月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（以下「第７回新株予約権」といい、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2026年３月27日から2034年３月24日まで）１個につき、228,100円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 63,790,275株（上限なし）
買付予定数の下限 42,142,900株
２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,170百万円
②１株当たりの金額 34円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月18日
また、第55期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,644百万円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 雅 也 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 山 雄 一 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年８月８日開催の取締役会において、FK株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、会社株式を非公開化とすることを企図していること並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。