4452 花王 半期報告書－第119期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．第119期中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。

5．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

6．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）経営成績の分析

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。

下記表内の2023年12月期中間会計期間と増減率の営業利益以下の下段数値は、2023年度に実施した構造改革に係る影響を除いた「コア利益」に基づいて算出しています。

世界経済は着実に回復傾向にあるものの、その足取りは国や地域によって異なる様相を呈しています。日本経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替変動や中国経済の減速、欧州や中東での地政学リスク等により、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの主要市場である日本のコンシューマープロダクツ（トイレタリー及び化粧品）市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、2024年1月から6月において前年同期を上回りました。

当社グループは、花王グループ中期経営計画「K27」の達成のため、顧客の重大なニーズに、エッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をする「グローバル・シャープトップ戦略」を順調に推進しています。

売上高は、前年同期に対して6.7％増の7,880億円（為替4.8％増、実質1.9％増（内訳：数量等0.9％増、価格1.1％増））となりました。営業利益は579億円（対前年同期320億円増）となり、税引前中間利益は644億円（対前年同期358億円増）となりました。中間利益は448億円（対前年同期271億円増）となりました。

当第2四半期（中間期）の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高 対前年同期比分析

注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の45.4％から46.4％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して5.6％増の6,094億円（為替3.7％増、実質1.9％増（内訳：数量等0.8％減、価格2.7％増））となりました。

世界では、一時のインフレ基調が徐々に収まり、また、消費者には低価格志向の傾向が出始めています。日本市場は消費の持ち直しやインバウンド需要に回復の動きが見られた一方で、中国市場では、経済の減速等の影響を受けました。このような中、DXを活用したマーケティング手法の高度化、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格設定等の取り組みにより収益性が向上しました。

日本の売上高は、前年同期に対して3.9％増の3,825億円となりました。

アジアでは、売上高は2.0％減の1,111億円（実質9.3％減）となりました。

米州の売上高は、18.3％増の720億円（実質5.1％増）となり、欧州の売上高は、26.7％増の438億円（実質11.5％増）となりました。

営業利益は、2023年から始めた構造改革の取り組み等の効果もあり、423億円（対前年同期281億円増）となりました。

当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ハイジーン＆リビングケア事業〕

売上高は、前年同期に対し4.0％増の2,556億円（為替2.1％増、実質1.9％増（内訳：数量等2.9％減、価格4.8％増））となりました。

ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して8.5％増の1,721億円（為替1.1％増、実質7.4％増（内訳：数量等2.3％増、価格5.1％増））となりました。

ファブリックケア製品では、日本の衣料用洗剤で高付加価値の新製品を連続して提案したこと等により、売り上げは市場伸長を上回り、シェアも拡大しました。また、衣料用漂白剤は新しいコミュニケーションが奏功し、シェアが伸長しました。

ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、食器用洗剤「キュキュット」が売り上げ、シェアを伸ばしたほか、バスクリーナーやトイレクリーナーの高付加価値製品が好調を維持しています。

ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、280億円（対前年同期119億円増)となりました。

サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して4.2％減の834億円（為替3.8％増、実質8.0％減（内訳：数量等12.4％減、価格4.4％増））となりました。

生理用品「ロリエ」の売り上げは、日本では4月に発売した新製品が好調に推移しましたが、中国の売り上げが減少したことにより前年同期をわずかに下回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、前年同期を下回りました。日本では堅調に推移しましたが、中国では市場縮小や競争激化の影響を受けました。

サニタリー製品の営業利益は、ベビー用紙おむつ事業の構造改革効果やペットケア事業譲渡益の計上等により59億円（対前年同期202億円増）となりました。

ハイジーン＆リビングケア事業の営業利益は、339億円（対前年同期321億円増）となりました。

〔ヘルス＆ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して11.6％増の2,106億円（為替6.2％増、実質5.4％増（内訳：数量等5.1％増、価格0.2％増））となりました。

スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、UVケア製品に加え、特にシート関連の新製品が好調に推移しました。「グローバル・シャープトップ戦略」のもと展開しているUVケア製品等の「スキンプロテクション」のビジネスは、計画通り進捗しています。2023年11月に買収した「Bondi Sands」の売り上げも寄与しています。

ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、「エッセンシャル」をリブランディングし、好調に推移しています。また、新プレミアム戦略を着実に推進しています。欧米では、「JOHN FRIEDA」の新製品が好調で、売り上げは前年同期を上回りました。欧米のヘアサロン向け製品は、前年同期を上回りました。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同期を下回りました。「めぐりズム」は好調に推移しましたが、入浴剤が競合からの価格攻勢の影響を受けました。

営業利益は、欧米子会社で構造改革費用を計上したこと等により150億円（対前年同期10億円減）となりました。

〔ライフケア事業〕

売上高は、前年同期に対して0.7％減の265億円（為替3.2％増、実質3.9％減（内訳：数量等5.7％減、価格1.9％増））となりました。

業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を下回りました。日本では、外食産業や宿泊施設等で利用客数の大幅増加により厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が引き続き高まりましたが、消毒剤等は市場縮小の影響を受けました。米国の売り上げは、前年同期を下回りました。

営業利益は、5億円（対前年同期6億円増）の損失となりました。

〔化粧品事業〕

売上高は、前年同期に対して0.8％増の1,167億円（為替3.4％増、実質2.6％減（内訳：数量等5.1％減、価格2.5％増））となりました。

日本市場が回復する中、「KANEBO」、「ALLIE」、「ソフィーナiP」等が好調に推移しましたが、中国向け越境ECの市況低迷とメイク市場シェアNo.1の「KATE」の売り上げが、昨年の大ヒットの反動で減少したことにより、日本全体の売り上げは前年同期に比べ微増にとどまりました。中国では市場伸長の鈍化に加え、競争環境が厳しい中、「キュレル」が苦戦し売り上げは前年同期を下回りました。欧米では「SENSAI」の新製品が好調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。

営業利益は、61億円（対前年同期36億円減）の損失となりました。

ケミカル事業

売上高は、前年同期に対して8.8％増の1,998億円（為替7.7％増、実質1.1％増（内訳：数量等5.3％増、価格4.2％減））となりました。

油脂製品では、顧客の需要が回復基調となっている中で、新規稼働設備の活用等も通じて、販売数量の増加につなげたことで、売り上げは伸長しました。

機能材料製品は、国内の自動車関連分野等の一部対象市場の停滞と海外での競争激化の影響が続き、売り上げは減少しました。

情報材料製品では、ハードディスクや半導体関連等の対象分野の需要回復の動きを着実に捉えて、売り上げは伸長しました。

営業利益は、油脂製品を中心とした利幅の改善と需要の回復を捉えて伸長した分野の貢献で、167億円（対前年同期56億円増）となりました。

（2）財政状態の分析

（連結財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ781億円増加し、1兆8,478億円となりました。主な増加は、棚卸資産152億円、営業債権及びその他の債権149億円、のれん143億円、現金及び現金同等物123億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し、7,607億円となりました。主な増加は、未払法人所得税等55億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ751億円増加し、1兆871億円となりました。主な増加は、在外営業活動体の換算差額663億円、中間利益448億円であり、主な減少は、配当金359億円です。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の55.6％から57.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、641億円となりました。主な増加は、税引前中間利益644億円、減価償却費及び償却費444億円、主な減少は、法人所得税等の支払額150億円、営業債務及びその他の債務の増減額115億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△205億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出264億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、436億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△525億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金359億円、短期借入金の増減額133億円、リース負債の返済による支出106億円です。

当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ123億円増加し、3,040億円となりました。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、315億円です。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

中国経済の減速や欧州や中東での地政学リスク、さらには原材料価格の上昇等の不透明な事業環境を想定しています。

下半期の業績は厳しい状況を予想しますが、上半期の業績が好調に推移したこと等で、2024年5月9日に公表した連結業績予想の修正を行いました。花王グループ中期経営計画「K27」を達成するため「グローバル・シャープトップ戦略」を推進し、戦略ブランドへの集中投資やROIC(投下資本利益率）のより一層の改善を進めることで、公表数値の達成を目指していきます。

修正した数値については、2024年8月8日公表の「2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信」を参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2024年6月30日現在

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

2024年6月30日現在

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他11名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

3．2024年3月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が2024年2月29日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当中間会計期間末日後、2024年7月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年7月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が保有する株券等について、保有株券等の数28,570千株、株券等保有割合6.13％に減少している旨が記載されております。

4．2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他3名が2024年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

5．2024年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2024年6月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、当中間会計期間末日後、2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年7月22日現在で三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数17,954千株、株券等保有割合3.85％に減少している旨が記載されております。

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式755,700株（議決権の数7,557個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（3）【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（4）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】

1．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

（2）報告セグメントの売上高及び業績

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（注1）　営業利益（又は損失）の調整額555百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

（注3）  コア営業利益（又は損失）は、構造改革に係る影響を除いております。

営業利益（又は損失）からコア営業利益（又は損失）への調整は、以下のとおりです。

下表の要約中間連結財務諸表計上額には、構造改革に係る影響が生じていない報告セグメントの営業利益（又は損失）及びコア営業利益（又は損失）を合算して表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（注1）　営業利益（又は損失）の調整額(1,048)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

6．企業結合

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称：ボンダイサンズ社

事業内容：セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等の開発、販売

取得日：2023年11月1日

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

(2) 企業結合の主な理由

ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等を、オーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開しており、その品質の高さやサステナブルな取り組みにより、消費者の高い支持を得ております。

当社グループは、中期経営計画においてスキンケア事業を成長ドライバーのひとつに位置付けています。今般、ボンダイサンズ社を買収することにより、スキンケア事業の中でも“紫外線等の外部環境から肌を守る「スキンプロテクション領域」”に注力し、まずは、日やけ止め及びセルフタンニング市場においてグローバルで確固たる地位を確立していきます。当社グループがこれまで培ってきた日本市場でのUVケア技術とアメリカ市場でのセルフタンニング技術も活用することで、グローバルでの事業ポートフォリオの拡充を図り、さらなる事業成長を目指します。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価　　41,247　百万円

取得原価の内訳　現金　　41,247　百万円

買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産　　　　　　 5,682　百万円

商標権　　　　　 　 15,587　百万円

顧客関係　　　　　　 3,616　百万円

その他の非流動資産　 1,231　百万円

資産合計　　　　　　26,116　百万円

流動負債　　　　　　 8,704　百万円

固定負債　　　　　　   976　百万円

負債合計　　　　　　 9,680　百万円

取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。

(5) 発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額　　20,961　百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。

認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

のれんの金額は、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(6) 取得した事業の売上高及び利益

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

8．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、28,384百万円、633百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、27,745百万円、4,871百万円であります。

前中間連結会計期間に認識した減損損失7,935百万円（うち有形固定資産7,920百万円）のうち主なものは、ハイジーン＆リビングケア事業で認識した7,819百万円（うち有形固定資産7,809百万円）であります。中国で製造されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額しております。これは、中期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいく構造改革の主な施策のうち、非効率事業の抜本的戦略見直し・再編に基づく中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴うものです。

また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、20,975百万円、31,163百万円であります。

9．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、34,470百万円であります。

（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、34,936百万円であります。

（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。

配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

10．収益

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

（百万円）

（注）　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

（百万円）

（注）　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

12．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

13．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）減損損失の内容は、注記「8．有形固定資産及びコミットメント」に記載しております。

14．金融収益

当社グループでは、為替差益を金融収益に含めて表示しております。前中間連結会計期間において金融収益に為替差益1,543百万円、当中間連結会計期間において金融収益に為替差益4,141百万円が含まれております。

15．1株当たり利益

（1）基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

（2）希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益、及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

16．金融商品

（1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年6月30日）

17．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に、当社代表取締役社長執行役員　長谷部　佳宏及び当社執行役員会計財務部門統括　牧野　秀生により承認されております。

２【その他】

（1）中間配当

2024年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………35,402百万円

（ロ）1株当たりの金額 ………………………………………76円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年9月2日

（注）2024年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、登録株式質権者または信託財産の受託者に対し、支払いを行います。

（2）決算日後の状況

特記事項はありません。

（3）訴訟

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年8月9日

花王株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。