【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 美樹工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MIKIKOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 尚一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市北条951番地１ |
| 【電話番号】 | 079（281）5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市北条951番地１ |
| 【電話番号】 | 079（281）5151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美樹工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 美樹工業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目25番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中 | 第63期中 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,234,617 | 13,125,316 | 32,203,391 |
| 経常利益 | （千円） | 760,638 | 548,738 | 1,330,695 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 497,363 | 360,278 | 839,527 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 536,995 | 423,667 | 991,397 |
| 純資産額 | （千円） | 17,031,129 | 17,648,213 | 17,397,618 |
| 総資産額 | （千円） | 29,699,040 | 30,730,146 | 30,118,560 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 454.97 | 329.62 | 767.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.55 | 50.69 | 50.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,127,045 | 2,551,870 | △2,156,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,721 | △303,090 | △219,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,832,676 | 594,783 | 1,309,295 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,557,428 | 4,645,580 | 1,802,016 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2024年１月５日付で株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所の全株式を取得し、当中間連結会計期間より当社グループの子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、[第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が当初の想定より早く６月に行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどもあり、売上高は前年同期比19.2％減の13,125,316千円となりました。
利益につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所をＭ＆Ａにより取得したことによる仲介手数料の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期比28.2％減の543,567千円、経常利益は前年同期比27.9％減の548,738千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.6％減の360,278千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。下記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が当初の想定より早く６月に行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、売上高は前年同期比29.1％減の7,454,616千円、営業利益は前年同期比19.6％減の512,970千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横ばいの前年同期比1.1％減の5,555,517千円となりました。しかしながら、新規分譲地の販売開始に伴う広告費用や展示場開設に伴う費用の計上に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比65.5％減の40,683千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し飲食の収益が改善したことから、売上高は前年同期比8.8％増の115,182千円となりました。営業利益につきましては5,208千円（前年同期は営業利益204千円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において工事代金の回収により完成工事未収入金が減少しましたが、将来的な事業資金確保のために運転資金の調達を行ったこと等により現金預金が増加したことから、30,730,146千円（前連結会計年度末は30,118,560千円）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において工事進捗の影響により支払手形・工事未払金等が減少しましたが、金融機関からの資金調達により長期借入金が増加したこと等から、13,081,932千円（前連結会計年度末は12,720,941千円）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、17,648,213千円（前連結会計年度末は17,397,618千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、投資活動により303,090千円減少しましたが、営業活動により2,551,870千円、財務活動により594,783千円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,645,580千円（前年同期末2,557,428千円）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少930,452千円等の減少要因がありますが、売上債権の減少2,667,531千円及び税金等調整前中間純利益548,589千円等の増加要因により、資金は2,551,870千円の増加（前年同期は2,127,045千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出196,000千円及び有形固定資産の取得による支出135,562千円等の減少要因により、資金は303,090千円の減少（前年同期は16,721千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,770,000千円及び長期借入金の返済による支出526,584千円等の減少要因がありますが、長期借入れによる収入3,097,000千円等の増加要因により、資金は594,783千円の増加（前年同期は1,832,676千円の増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社は2024年度を初年度とする中期経営計画（2024年12月期から2028年12月期）を新たに策定し、公表いたしました。詳細につきましては、2024年7月2日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,153,263 | 1,153,263 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,153,263 | 1,153,263 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | － | 1,153,263 | － | 764,815 | － | 705,825 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三木 佳美 | 兵庫県姫路市 | 1,670 | 15.28 |
| 三木 博也 | 兵庫県姫路市 | 1,517 | 13.88 |
| 有限会社フレンド商会 | 兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10 | 706 | 6.46 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 342 | 3.12 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 276 | 2.52 |
| 平野 勝也 | 兵庫県姫路市 | 268 | 2.45 |
| 福本 久幸 | 兵庫県姫路市 | 241 | 2.20 |
| 中田 純夫 | 兵庫県姫路市 | 240 | 2.20 |
| 美樹工業社員持株会 | 兵庫県姫路市北条951番地１ | 233 | 2.13 |
| 三木 立子 | 兵庫県姫路市 | 217 | 1.98 |
| 計 | － | 5,713 | 52.27 |
（注）上記のほか、自己株式が603百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 60,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,090,800 | 10,908 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,163 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,153,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,908 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 美樹工業株式会社 | 兵庫県姫路市北条951番地１ | 60,300 | － | 60,300 | 5.22 |
| 計 | － | 60,300 | － | 60,300 | 5.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,887,822 | 4,926,893 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,000,968 | 2,333,437 |
| 棚卸資産 | ※１ 6,033,735 | ※１,※３ 6,076,695 |
| 預け金 | 35,094 | 35,586 |
| その他 | 297,875 | 601,129 |
| 貸倒引当金 | △3,557 | △1,895 |
| 流動資産合計 | 13,251,938 | 13,971,846 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 4,056,872 | ※３ 3,925,174 |
| 機械・運搬具（純額） | 1,093,248 | 1,007,319 |
| 工具器具・備品（純額） | 732,736 | 730,509 |
| 土地 | 9,236,822 | ※３ 9,243,008 |
| リース資産（純額） | 76,516 | 148,934 |
| 建設仮勘定 | 24,921 | － |
| 有形固定資産合計 | 15,221,116 | 15,054,947 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 48,287 | 40,512 |
| その他 | 21,323 | 25,413 |
| 無形固定資産合計 | 69,610 | 65,925 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 686,529 | 758,324 |
| 繰延税金資産 | 440,878 | 422,854 |
| その他 | 458,234 | 465,994 |
| 貸倒引当金 | △9,747 | △9,747 |
| 投資その他の資産合計 | 1,575,894 | 1,637,426 |
| 固定資産合計 | 16,866,621 | 16,758,299 |
| 資産合計 | 30,118,560 | 30,730,146 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,188,661 | 1,258,208 |
| 短期借入金 | 3,150,000 | 1,380,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 611,582 | 1,129,996 |
| リース債務 | 57,010 | 78,241 |
| 未払法人税等 | 120,537 | 180,804 |
| 未成工事受入金 | 1,642,976 | 1,858,191 |
| 賞与引当金 | 167,566 | 173,258 |
| 役員賞与引当金 | 20,350 | － |
| 完成工事補償引当金 | 9,610 | 15,702 |
| 工事損失引当金 | 1,780 | 5,781 |
| 資産除去債務 | 34,000 | 31,500 |
| その他 | 837,570 | 958,903 |
| 流動負債合計 | 8,841,646 | 7,070,588 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 1,940,809 | 3,992,811 |
| リース債務 | 70,664 | 108,425 |
| 退職給付に係る負債 | 777,986 | 802,097 |
| 役員退職慰労引当金 | 146,134 | 157,673 |
| 資産除去債務 | 282,595 | 288,012 |
| その他 | 361,105 | 362,323 |
| 固定負債合計 | 3,879,295 | 6,011,344 |
| 負債合計 | 12,720,941 | 13,081,932 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 764,815 | 764,815 |
| 資本剰余金 | 705,825 | 705,825 |
| 利益剰余金 | 13,833,967 | 14,030,289 |
| 自己株式 | △110,990 | △111,439 |
| 株主資本合計 | 15,193,617 | 15,389,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135,412 | 186,317 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,325 | 2,381 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,737 | 188,699 |
| 非支配株主持分 | 2,066,263 | 2,070,024 |
| 純資産合計 | 17,397,618 | 17,648,213 |
| 負債純資産合計 | 30,118,560 | 30,730,146 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 16,234,617 | 13,125,316 |
| 売上原価 | 13,223,798 | 10,151,366 |
| 売上総利益 | 3,010,819 | 2,973,950 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,253,685 | ※ 2,430,382 |
| 営業利益 | 757,134 | 543,567 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,072 | 3,595 |
| 受取配当金 | 4,166 | 6,385 |
| 持分法による投資利益 | 4,349 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 504 | 1,662 |
| その他 | 9,688 | 10,526 |
| 営業外収益合計 | 21,780 | 22,170 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,322 | 16,656 |
| 持分法による投資損失 | － | 126 |
| その他 | 6,953 | 216 |
| 営業外費用合計 | 18,276 | 16,998 |
| 経常利益 | 760,638 | 548,738 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 9,917 | － |
| 特別利益合計 | 9,917 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 149 |
| 特別損失合計 | 0 | 149 |
| 税金等調整前中間純利益 | 770,556 | 548,589 |
| 法人税等 | 246,223 | 175,884 |
| 中間純利益 | 524,332 | 372,705 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 26,969 | 12,426 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 497,363 | 360,278 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 524,332 | 372,705 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,598 | 50,904 |
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 56 |
| その他の包括利益合計 | 12,663 | 50,961 |
| 中間包括利益 | 536,995 | 423,667 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 510,026 | 411,240 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26,969 | 12,426 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 770,556 | 548,589 |
| 減価償却費 | 240,911 | 235,272 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △504 | △1,662 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,569 | 5,691 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △550 | △20,350 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | 6,091 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △127,964 | 4,001 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,176 | 24,193 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11,550 | 11,539 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,238 | △9,981 |
| 支払利息 | 11,322 | 16,656 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,349 | 126 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 149 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,917 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 615,541 | 2,667,531 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 252,690 | 34,132 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,024,225 | △930,452 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,331,853 | 215,215 |
| その他 | △227,582 | △129,775 |
| 小計 | △1,829,220 | 2,676,968 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,194 | 11,937 |
| 利息の支払額 | △11,745 | △17,275 |
| 法人税等の支払額 | △295,274 | △119,759 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,127,045 | 2,551,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △196,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,878 | △135,562 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 37,600 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,027 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △554 | △5,796 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | △300 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 24,950 | － |
| その他 | 60 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,721 | △303,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,451,000 | △1,770,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,060,000 | 3,097,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △525,850 | △526,584 |
| 社債の発行による収入 | 296,525 | － |
| 社債の償還による支出 | △300,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △30,827 | △32,608 |
| 配当金の支払額 | △109,354 | △163,909 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,666 | △8,666 |
| 自己株式の取得による支出 | △150 | △448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,832,676 | 594,783 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △311,091 | 2,843,563 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,868,519 | 1,802,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,557,428 | ※ 4,645,580 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 4,838,603千円 | 4,859,468千円 |
| 商品 | 13,189 | 13,335 |
| 未成工事支出金 | 1,092,342 | 1,116,834 |
| 材料貯蔵品 | 89,600 | 87,055 |
| 計 | 6,033,735 | 6,076,695 |
２．保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン | 1,064,360千円 | 1,055,300千円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱エスデイ設計室 | －千円 | 23,000千円 |
※３．有形固定資産の保有目的の変更
従来、「有形固定資産」として保有していた土地及び建物の一部について、販売用不動産に保有目的を変更したため、下記のとおり、棚卸資産に振り替えております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 棚卸資産（販売用不動産） | －千円 | 77,092千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 835,006千円 | 911,908千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,860 | 11,539 |
| 賞与引当金繰入額 | 124,434 | 127,405 |
| 退職給付費用 | 31,618 | 44,417 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 2,501,216千円 | 4,926,893千円 |
| 預け金 | 81,211 | 35,586 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000 | △316,900 |
| 現金及び現金同等物 | 2,557,428 | 4,645,580 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,318 | 100 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 87,452 | 80 | 2023年６月30日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,957 | 150 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 109,296 | 100 | 2024年６月30日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位 ： 千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設 | 住宅 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,777,324 | 4,855,813 | 7,633,137 | 105,866 | 7,739,004 | － | 7,739,004 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,617,740 | 265,259 | 7,883,000 | － | 7,883,000 | － | 7,883,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,395,065 | 5,121,072 | 15,516,138 | 105,866 | 15,622,005 | － | 15,622,005 |
| その他の収益 | 118,801 | 493,810 | 612,612 | － | 612,612 | － | 612,612 |
| 外部顧客への売上高 | 10,513,867 | 5,614,883 | 16,128,751 | 105,866 | 16,234,617 | － | 16,234,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 155,437 | 2,726 | 158,163 | 46 | 158,210 | △158,210 | － |
| 計 | 10,669,305 | 5,617,609 | 16,286,914 | 105,913 | 16,392,828 | △158,210 | 16,234,617 |
| セグメント利益 | 638,100 | 118,019 | 756,119 | 204 | 756,324 | 810 | 757,134 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位 ： 千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 建設 | 住宅 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,818,844 | 4,797,964 | 7,616,808 | 115,182 | 7,731,991 | － | 7,731,991 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,145,844 | 248,529 | 3,394,373 | － | 3,394,373 | － | 3,394,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,964,688 | 5,046,493 | 11,011,182 | 115,182 | 11,126,364 | － | 11,126,364 |
| その他の収益 | 1,489,928 | 509,023 | 1,998,951 | － | 1,998,951 | － | 1,998,951 |
| 外部顧客への売上高 | 7,454,616 | 5,555,517 | 13,010,133 | 115,182 | 13,125,316 | － | 13,125,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 266,449 | 3,070 | 269,520 | 47 | 269,568 | △269,568 | － |
| 計 | 7,721,066 | 5,558,588 | 13,279,654 | 115,230 | 13,394,885 | △269,568 | 13,125,316 |
| セグメント利益 | 512,970 | 40,683 | 553,654 | 5,208 | 558,862 | △15,295 | 543,567 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間の期首より、事業を効率的に運営するために当社の組織体制を変更したことに伴い、事業セグメント区分について、従来、報告セグメントとして記載しておりました「設備事業」を「建設事業」に含めることとしております。また、「不動産賃貸事業」に関しましては、業績の評価単位を「建設事業」及び「住宅事業」に付随するものとして、それぞれの事業に含めることとしております。従来「その他」に含まれていた一部の事業につきましても、「建設事業」及び「住宅事業」に含めることとしております。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」「設備事業」「住宅事業」「不動産賃貸事業」の４区分から、「建設事業」「住宅事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 454円97銭 | 329円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 497,363 | 360,278 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 497,363 | 360,278 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,093,181 | 1,092,997 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………109,296千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月29日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 美樹工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。