2170 リンクアンドモチベーション 半期報告書－第25期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

［組織開発Division］

　当中間連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

［マッチングDivision］

　当中間連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンクジャパンキャリアを吸収合併存続会社、株式会社リンク・インタラックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。なお、当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクジャパンキャリアは、株式会社リンク・インタラックに名称変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンク・アイを吸収合併存続会社、株式会社リンクエージェントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、引き続き緩やかな景気回復が見られました。しかし、マイナス金利の解除後も円安基調が継続しているほか、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は18,003百万円（前年同期比107.7％）、売上総利益は9,889百万円（同111.9％）、営業利益は2,668百万円（同120.5％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,677百万円（同133.6％）となりました。

　当中間連結会計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業やALT配置事業の伸長により、前年同期比で増加しました。売上総利益は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で大幅に増加しました。営業利益についても、注力事業のコンサル・クラウド事業が成長を牽引したことから、前年同期比で大幅に増加しました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加に伴い前年同期比で大幅増加となりました。いずれも想定通りに進捗しております。

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当中間連結会計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当中間連結会計期間における売上収益は6,810百万円（同109.7％）、セグメント利益は4,911百万円（同112.1％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は5,945百万円（同110.0％）、売上総利益は4,516百万円（同110.4％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、「モチベーションクラウドシリーズ」の４月から６月における新規積上げが伸長し大幅成長した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

　コンサルティングについては、高収益化を目的に、コンサルティングからクラウドへの移行や利益率の高い人的資本コンサルティング等に注力するプロダクトポートフォリオの変更を推進しております。当中間連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間の影響もあり前年同期を下回る結果となったものの、顧客単価については底打ちし、回復を実現しております。引き続き、大手企業に対する人的資本経営の総合支援に注力することで、下半期はさらなる回復を見込んでおります。

（IR支援事業）

　当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は970百万円（同105.7％）、売上総利益は468百万円（同132.6％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年同期比で増加、生産性の向上に伴い、売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。

　有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年６月末時点で149社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は3,215百万円（同101.8％）、セグメント利益は1,470百万円（同105.7％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,838百万円（同100.8％）、売上総利益は1,319百万円（同104.7％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、新規講座の拡充などにより顧客単価が向上した結果、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。加えて、2022年10月から進めている構造改革の結果、当中間連結会計期間の売上総利益率は46.5％となり、前中間連結会計期間の44.8％と比較して想定通り向上しております。引き続きオンラインでのサービス提供を拡大することで、事業効率と顧客価値の向上を同時実現してまいります。

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は377百万円（同110.3％）、売上総利益は151百万円（同116.0％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅増加となりました。引き続き、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当中間連結会計期間における売上収益は8,356百万円（同106.7％）、セグメント利益は3,856百万円（同110.5％）となりました。当中間連結会計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（ALT配置事業）

　当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は6,369百万円（同105.5％）、売上総利益は1,900百万円（同109.9％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加となりました。当該事業は、ALTの社会保険加入義務化の影響により、2023年12月期まで厳しい競争環境下にありました。2024年12月期については、競争環境がフラット化したことに加え、ターゲット顧客へのコミュニケーションを強化した結果、2024年４月からの新年度の契約は想定通りに回復し、４月から６月の平均ALT配置人数は3,100人を超える結果となりました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、シェアの拡大を目指してまいります。

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当中間連結会計期間の売上収益は2,006百万円（同110.4％）、売上総利益は1,975百万円（同110.8％）となりました。

　当中間連結会計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約119万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は1,140百万円（同128.5％）となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約中間連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約中間連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、31,284百万円となりました。これは主として、その他の長期金融資産が302百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が826百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、18,119百万円となりました。これは主として、リース負債が386百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が415百万円増加したこと等によるものです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、13,164百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、剰余金の配当により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益及びその他の包括利益を計上したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は139百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は7,529百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より125百万円増加し、2,267百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ427百万円増加、棚卸資産の増減額が前年同期に比べ133百万円増加、その他が前年同期に比べ208百万円減少、法人所得税の支払額が前年同期に比べ364百万円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前中間利益が前年同期に比べ444百万円増加、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ432百万円増加、法人所得税の還付額が前年同期に比べ440百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動により獲得した資金は10百万円となりました（前年同期は257百万円の使用）。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ89百万円増加、無形資産の取得による支出が前年同期に比べ74百万円増加、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ220百万円増加したことにより資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ758百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,270百万円増加し、2,141百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ4,100百万円増加したことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ3,200百万円減少、前年同期に発生した非支配持分からの払込による収入が無かったこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ1,193百万円増加、預け金の増減額が前年同期に比べ216百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2024年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3）要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約中間連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

７．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（注）１　純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年12月31日）

　株式

　当中間連結会計期間（2024年６月30日）

　株式

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

８．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式75,000株（39百万円）を処分いたしました。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,294,800株（765百万円）を取得いたしました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式954,600株（428百万円）を取得いたしました。

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式23,000株（12百万円）を処分いたしました。

10．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

11．１株当たり利益

①　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

②　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

12．後発事象

（業務提携に関する契約の締結）

　当社は、2024年５月14日に株式会社FCE（以下、「FCE社」という。）と資本業務提携に関する基本合意書を締結し、個別の業務提携及び資本提携の具体的な内容について、両社で協議を進めておりました。この度、当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、FCE社との間で業務提携（以下、「本業務提携」という。）に関する契約の締結を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

　なお、個別の資本提携の実現に向けては協議を行っており、資本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、FCE社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

(1) 本業務提携の理由

　当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創り、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、FCE社は、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っております。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、業務提携契約を締結いたしました。

(2) 本業務提携の内容等

　当社とFCE社は各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。

　主な内容は以下のとおりです。いずれも「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上として計上することで、来年度以降の「モチベーションクラウドシリーズ」の成長を加速させてまいります。

①　中小企業に対して、FCE社が当社のクラウドサービスである「モチベーションクラウドシリーズ」を販売

　FCE社は、全国の中小企業向けに社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」を展開しており、900社を超える導入実績があります。今回の提携を通じて、「Smart Boarding」の導入企業に加え、FCE社が保有する営業力を活用し、中小企業向けに「モチベーションクラウドシリーズ」を展開することで、「モチベーションクラウドシリーズ」の販路拡大を狙います。

②　大手企業に対して、当社がFCE社のRPA（Robotic Process Automation）ツールである「RPA Robo-Pat DX」及び生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」を販売

　FCE社は「最強ITツール」第１位※を獲得したパーソナルRPAツール「RPA Robo-Pat DX」と生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」を展開しております。本業務提携により、当社のコンサル・クラウド事業における約1,500社の顧客に対して「RPA Robo-Pat DX」と「FCEプロンプトゲート」を提供することで、顧客単価の向上を目指します。また、この提携により、人材力、組織力の向上に加え、生産性向上の支援も可能になることから、顧客の真のエンゲージメント向上を実現します。

※ ITreview Best Software in Japan 2023「ユーザーが選ぶ [最強ITツール] ランキング50」にて約7,300製品中、第１位を獲得

　また、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。

(3) 本業務提携の相手先の概要

(4) 日程

２【その他】

　2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　317百万円

②　１株当たりの金額　２円90銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月25日

　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　313百万円

②　１株当たりの金額　２円90銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年６月25日

　2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　321百万円

②　１株当たりの金額　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年９月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。