2788 アップルインターナショナル 半期報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。世界経済は、中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢及び世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は23,147百万円（前年同期比43.6％増)、営業利益は822百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は921百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同期との比較・分析を行っておりません。

①自動車販売関連事業

　中古車業界におきましては、2024年１月から2024年６月までの国内中古車登録台数は1,874,300台（前年同期比3.5％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年６月までの中古車輸出台数は675,785台（前年同期比6.7％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,126百万円（前年同期比43.5％増)、セグメント利益は880百万円（前年同期比2.0％増)となりました。

②その他事業（リユース流通事業）

　当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は21百万円、セグメント損失は15百万円となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して3,089百万円増加して19,960百万円となりました。これは主に、売掛金が2,257百万円、商品及び製品が892百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して2,500百万円増加して10,403百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,236百万円、支払手形及び買掛金が437百万円、長期借入金が411百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加して9,556百万円となり、自己資本比率は45.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して280百万円減少し4,089百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益921百万円、仕入債務の増加額437百万円があった一方で、売上債権の増加額2,257百万円、棚卸資産の増加額917百万円等があったことから、1,825百万円の支出（前年同期は895百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　貸付金の回収による収入１百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１百万円等があったことから、０百万円の支出（前年同期は468百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増加額1,236百万円等があったことから、1,544百万円の収入（前年同期は371百万円の収入）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,020,276株保有しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約（当座貸越極度額　前連結会計年度500,000千円、当中間連結会計期間1,000,000千円）には、次の財務制限条項が付いております。

　なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ－千円、436,581千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

　※２．長期借入金に係る財務制限条項

　前連結会計年度（2023年12月31日）

　　長期借入金のうち、666,419千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

　当中間連結会計期間（2024年６月30日）

　　長期借入金のうち、1,018,063千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当５円であります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△41,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当中間連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当中間連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

（収益認識関係）

　当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当中間連結会計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当中間連結会計期間から開始したことから開示を行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。