【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| 【英訳名】 | GOOD LIFE COMPANY,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | 092（471）4123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 近松 敬倫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号 |
| 【電話番号】 | 092（471）4123（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 近松 敬倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中 | 第17期中 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,032 | 7,581 | 11,435 |
| 経常利益 | （百万円） | 535 | 784 | 1,035 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 344 | 534 | 696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 344 | 534 | 696 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,906 | 3,816 | 3,260 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,870 | 12,882 | 9,361 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 82.64 | 127.50 | 166.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 81.39 | 124.88 | 164.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 29.6 | 34.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,195 | △1,482 | △895 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △152 | △135 | △285 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △830 | 2,828 | 1,087 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,564 | 3,470 | 2,259 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底固く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標を掲げており、目標達成に向け、主に連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を継続しております。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた12物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計158棟、管理戸数は6,056戸となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,581百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益797百万円（同43.9％増）、経常利益784百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益534百万円（同55.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当中間連結会計期間において12物件が竣工するとともに、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大など、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約12件（うち用地販売を伴うもの６件）及び株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約10件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は13件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション12物件の引渡し及び新規管理受託５物件により管理受託件数が増加しております。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は7,447百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は855百万円（同38.3％増）となりました。
（エネルギー事業）
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
当中間連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は129棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は133百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加し、11,776百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が1,943百万円、現金及び預金が1,210百万円及び仕掛販売用不動産が730百万円増加した一方、契約資産が405百万円及びその他の流動資産が65百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,106百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が100百万円増加した一方、投資その他の資産が７百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し、12,882百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,738百万円増加し、7,535百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,989百万円、契約負債が184百万円及び工事未払金が73百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が407百万円、その他の流動負債が63百万円及び未払法人税等が36百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、1,530百万円となりました。要因は、長期借入金が232百万円増加した一方、リース債務が６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加し、9,066百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、3,816百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が534百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,259百万円に比べ、1,210百万円増加し、3,470百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は1,482百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額1,943百万円、仕掛販売用不動産の増加額730百万円及び法人税等の支払額279百万円の資金の減少と、税金等調整前中間純利益784百万円、売上債権及び契約資産の減少額390百万円、契約負債の増加額184百万円及び仕入債務の増加額75百万円の資金の増加によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は135百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出141百万円の資金の減少と、有形固定資産の売却による収入７百万円の資金の増加によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は2,828百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,989百万円及び長期借入れによる収入932百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,107百万円の資金の減少によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建築資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,291,800 | 4,297,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,291,800 | 4,297,800 | － | － |
（注）１．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） | 29,100 | 4,291,800 | 10 | 69 | 10 | 252 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙村 隼人 | 福岡県福岡市早良区 | 2,637,000 | 62.69 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 333,400 | 7.92 |
| 蔭山 恭一 | 滋賀県栗東市 | 212,900 | 5.06 |
| 佐方 修 | 熊本県熊本市西区 | 185,600 | 4.41 |
| 近松 敬倫 | 熊本県熊本市西区 | 113,000 | 2.68 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | 32,700 | 0.77 |
| 高田 瑠弥 | 滋賀県草津市 | 32,400 | 0.77 |
| 株式会社三津野建設 | 熊本県熊本市東区健軍本町23番５号 | 30,000 | 0.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 29,953 | 0.71 |
| 分家 秀泰 | 東京都目黒区 | 29,500 | 0.70 |
| 計 | － | 3,636,453 | 86.45 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式85,592株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 85,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,203,800 | 42,038 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,291,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,038 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己所有株式） 株式会社グッドライフカンパニー | 福岡市博多区博多駅前 二丁目17番８号 | 85,500 | － | 85,500 | 1.99 |
| 計 | － | 85,500 | － | 85,500 | 1.99 |
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が92株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,259 | 3,470 |
| 売掛金 | 93 | 108 |
| 完成工事未収入金 | 0 | － |
| 契約資産 | 678 | 273 |
| 販売用不動産 | 2,505 | 4,449 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,434 | 3,164 |
| 未成工事支出金 | 133 | 134 |
| その他 | 241 | 175 |
| 流動資産合計 | 8,347 | 11,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 835 | 937 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8 | 7 |
| リース資産（純額） | 54 | 48 |
| 建設仮勘定 | 34 | 41 |
| 有形固定資産合計 | 934 | 1,034 |
| 無形固定資産 | 6 | 6 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 41 | 35 |
| その他 | 31 | 29 |
| 投資その他の資産合計 | 72 | 65 |
| 固定資産合計 | 1,013 | 1,106 |
| 資産合計 | 9,361 | 12,882 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23 | 25 |
| 工事未払金 | 748 | 822 |
| 短期借入金 | 2,224 | 5,214 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 669 | 261 |
| リース債務 | 14 | 14 |
| 契約負債 | 326 | 510 |
| 未払法人税等 | 279 | 243 |
| 賞与引当金 | 30 | 36 |
| 完成工事補償引当金 | 9 | － |
| 預り金 | 245 | 244 |
| その他 | 225 | 161 |
| 流動負債合計 | 4,797 | 7,535 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,258 | 1,490 |
| リース債務 | 45 | 39 |
| その他 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 1,304 | 1,530 |
| 負債合計 | 6,101 | 9,066 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 59 | 69 |
| 資本剰余金 | 525 | 536 |
| 利益剰余金 | 2,745 | 3,280 |
| 自己株式 | △69 | △69 |
| 株主資本合計 | 3,260 | 3,816 |
| 純資産合計 | 3,260 | 3,816 |
| 負債純資産合計 | 9,361 | 12,882 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 6,032 | 7,581 |
| 売上原価 | 5,153 | 6,410 |
| 売上総利益 | 879 | 1,171 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324 | ※ 373 |
| 営業利益 | 554 | 797 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 金利スワップ評価益 | － | 2 |
| 補助金収入 | － | 2 |
| 固定資産売却益 | － | 3 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 1 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 22 |
| 金利スワップ評価損 | 4 | － |
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 支払手数料 | 4 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 20 | 23 |
| 経常利益 | 535 | 784 |
| 税金等調整前中間純利益 | 535 | 784 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202 | 243 |
| 法人税等調整額 | △11 | 6 |
| 法人税等合計 | 190 | 249 |
| 中間純利益 | 344 | 534 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 344 | 534 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 344 | 534 |
| 中間包括利益 | 344 | 534 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 344 | 534 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 535 | 784 |
| 減価償却費 | 40 | 53 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 6 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払手数料 | 4 | 0 |
| 支払利息 | 10 | 22 |
| 金利スワップ評価損益（△は益） | 4 | △2 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 補助金収入 | － | △2 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 121 | 390 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △93 | △1,943 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | 573 | △730 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △21 | △0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59 | 75 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △87 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 63 | 184 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 10 | △1 |
| その他 | 63 | △13 |
| 小計 | 1,290 | △1,188 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △12 | △14 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △82 | △279 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,195 | △1,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151 | △141 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152 | △135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △107 | 2,989 |
| 長期借入れによる収入 | － | 932 |
| 長期借入金の返済による支出 | △693 | △1,107 |
| 株式の発行による収入 | 7 | 21 |
| 自己株式の取得による支出 | △26 | △0 |
| その他の支出 | △11 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △830 | 2,828 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 212 | 1,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,352 | 2,259 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,564 | ※ 3,470 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 家賃滞納保証業務 | 1,393百万円 | 1,460百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 51百万円 | 53百万円 |
| 給与及び手当 | 86 | 102 |
| 賃借料 | 18 | 20 |
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 15 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,564百万円 | 3,470百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,564 | 3,470 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不動産投資 マネジメント事業 | エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 2,580 | － | 2,580 | － | 2,580 | － | 2,580 |
| 土地売上高 | 1,106 | － | 1,106 | － | 1,106 | － | 1,106 |
| 建売売上高 | 1,587 | － | 1,587 | － | 1,587 | － | 1,587 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 469 | － | 469 | － | 469 | － | 469 |
| エネルギー事業収入 | － | 96 | 96 | － | 96 | － | 96 |
| その他 | 192 | － | 192 | － | 192 | － | 192 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,936 | 96 | 6,032 | － | 6,032 | － | 6,032 |
| 外部顧客への売上高 | 5,936 | 96 | 6,032 | － | 6,032 | － | 6,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,936 | 96 | 6,032 | － | 6,032 | － | 6,032 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 618 | △4 | 613 | △1 | 612 | △58 | 554 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△58百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不動産投資 マネジメント事業 | エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 完成工事高 | 3,626 | － | 3,626 | － | 3,626 | － | 3,626 |
| 土地売上高 | 2,117 | － | 2,117 | － | 2,117 | － | 2,117 |
| 建売売上高 | 860 | － | 860 | － | 860 | － | 860 |
| プロパティマネジメント事業収入 | 526 | － | 526 | － | 526 | － | 526 |
| エネルギー事業収入 | － | 133 | 133 | － | 133 | － | 133 |
| その他 | 316 | － | 316 | － | 316 | － | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| 外部顧客への売上高 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,447 | 133 | 7,581 | － | 7,581 | － | 7,581 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 855 | 1 | 857 | △0 | 857 | △59 | 797 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 82円64銭 | 127円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 344 | 534 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 344 | 534 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,172,177 | 4,195,940 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 81円39銭 | 124円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 64,152 | 88,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 | |||
| 株式会社グッドライフカンパニー | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 照屋 洋平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。