5950 日本パワーファスニング 半期報告書－第62期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第61期中間連結会計期間及び第61期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、第62期中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であったＪ．Ｊ．ツール株式会社につきまして、当連結会計年度において重要性が増す見込みであるため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進む中でインバウンド需要や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化等に伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。

当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、新設住宅着工戸数が前年を下回り低調な状況となった影響や既存取引先における複数社購買への方針変更等による減少があり、2,337百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇及び人件費の増加等により、91百万円の損失（前年同期は71百万円の損失）となり、経常損益は、在外連結子会社の有償減資に伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、390百万円の利益（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損失の計上等により、316百万円の利益（前年同期は130百万円の損失）となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ484百万円減少の6,974百万円となりました。これは現金及び預金の減少262百万円並びに電子記録債権の減少207百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少の3,914百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加129百万円、電子記録債務の増加109百万円、流動負債のその他の増加136百万円及び繰上償還による新株予約権付社債の減少549百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少の3,060百万円となりました。これは中間配当による資本剰余金の減少317百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加315百万円及び為替換算調整勘定の減少357百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少の1,857百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、キャッシュ・フローは346百万円の収入（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加及び売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、キャッシュ・フローは97百万円の支出（前年同期は163百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、キャッシュ・フローは617百万円の支出（前年同期は62百万円の支出）となりました。これは主に社債の返還による支出等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,805,425株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であったＪ．Ｊ．ツール株式会社につきまして、当連結会計年度において重要性が増す見込みであるため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の譲渡）

　2024年７月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は生産の効率化を高め収益向上を目的として、下館工場（茨城県）から豊岡工場（兵庫県）への生産集約化を進めてまいりました。効率経営の推進の一環として、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、以下の土地・建物を譲渡することとしました。

２．譲渡資産の内容

（注）譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適切な価額での譲渡となります。

３．譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

　なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　　2024年７月11日

売買契約締結日　　　2024年７月11日

物件引渡日　　　　　2024年９月（予定）

（支払補償費の計上）

　2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う費用を支払う見込みであります。

なお、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当該事象による影響は中間連結財務諸表には反映されておりません。

２【その他】

　2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）及び配当原資をその他資本剰余金とすることにつきまして決議いたしました。

（１）配当金の総額…317,662千円

（２）１株当たりの金額…20.0円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2024年８月23日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年７月11日開催の取締役会において下館工場の土地・建物の譲渡を決議した。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年12月に譲渡した中国現地子会社の瑕疵担保責任に伴う費用を支払う見込みである。その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当該事象による影響は中間連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用して場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。