| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ウェルスナビ株式会社 |
| 【英訳名】 | WealthNavi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 営業収益（内、受入手数料） | (千円) | 3,710,068 (3,673,647) | 5,223,483(5,180,345) | 8,167,922(8,063,045) |
| 純営業収益 | (千円) | 3,687,903 | 5,195,081 | 8,121,455 |
| 経常利益 | (千円) | 188,767 | 121,447 | 519,529 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 157,363 | 99,775 | 375,277 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,814,144 | 12,023,281 | 3,965,784 |
| 発行済株式総数 | （株） | 49,037,955 | 59,226,423 | 49,490,339 |
| 純資産額 | (千円) | 11,637,017 | 28,381,424 | 12,158,212 |
| 総資産額 | (千円) | 27,743,560 | 48,774,658 | 32,237,497 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 3.22 | 1.79 | 7.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 3.15 | 1.76 | 7.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 58.2 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,061,303 | 2,399,267 | 3,023,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,763 | △ 249,201 | △ 488,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 413,820 | 15,772,096 | 703,999 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 16,278,055 | 36,087,909 | 18,144,129 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年２月14日付で適時開示した「株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」のとおり、株式会社三菱UFJ銀行は、2024年３月26日付でその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により全体としては緩やかな改善基調にありますが、円安等の影響に伴う物価上昇の影響で個人消費に減速が見られる状況であります。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、新規事業の企画・開発・提供、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産１兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年１月11日時点で節目となる預かり資産１兆円、５月10日時点で預かり資産１兆2,000億円を突破することができました。2024年１月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。
広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。2024年５月からは、俳優の石原さとみさんが出演する新テレビCMの放映を開始いたしました。また、「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めるなど活動の幅を広げており、今後も金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。
2024年２月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供に向けて、両社での取り組みを進めております。
この結果、当中間会計期間末時点でのロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の運用者数は40.8万人（前中間会計期間末実績37.0万人）、預かり資産額は１兆2,766億円（前中間会計期間末実績8,893億円）となりました。
また、ロボアドバイザー事業に加えて、2024年５月に最適な保険選びをおまかせできる新サービスの提供を開始しました。オンラインでライフプランに関する質問に答えるだけで、万が一のリスクに備えるための最適な生命保険を具体的にアドバイスするものであり、保険と NISA（資産運用）を組み合わせて、働く世代のリスクへの備えを総合的にサポートします。当初はロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をご利用中のお客様にご利用いただけるサービスとして提供を開始し、今後はより多くの方にご利用いただけるサービスとして提供範囲を拡大する予定です。
さらに、当社が楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社とともに開発に取り組んだ投資信託「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」について、楽天証券株式会社において 2024年５月より販売を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が52億23百万円（前年同期比40.8％増）、営業収益より金融費用28百万円を控除した純営業収益は51億95百万円（前年同期比40.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は48億40百万円（前年同期比38.3％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は19億87百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益は３億54百万円（前年同期比88.1％増）、３月に実施した第三者割当増資等により発生した株式交付費２億34百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常利益は１億21百万円（前年同期比35.7％減）、中間純利益は99百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業を主要な事業としており、他のセグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して165億37百万円増加し、487億74百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加155億３百万円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億13百万円増加し、203億93百万円となりました。これは主に、外国証券（ETF）の分配金の増加等による預り金の増加３億39百万円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して162億23百万円増加し、283億81百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加80億57百万円及び資本準備金の増加80億57百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、360億87百万円となり、前事業年度末に比べ179億43百万円増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、23億99百万円（前中間会計期間に得られた資金は10億61百万円）となりました。これは主に、顧客分別金信託の減少21億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億49百万円（前中間会計期間に使用した資金は75百万円）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出１億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、157億72百万円（前中間会計期間に得られた資金は４億13百万円）となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による株式の発行による収入157億72百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による新株発行）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」といいます。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当に係る払込みは、2024年３月４日に完了しております。加えて、当社第９期定時株主総会（2024年３月26日開催）において、三菱UFJ銀行の指名する候補者１名が社外取締役に選任されたことにより、当社は三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。
１．本資本業務提携の目的及び理由
MUFGは、その傘下に商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社等を擁する企業集団（以下「MUFGグループ」といいます。）を形成し、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となることで、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年度からの中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客様のライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客様の生涯をグループとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。
これまで当社と三菱UFJ銀行は、三菱UFJ銀行のお客様向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavifor三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、三菱UFJ銀行のお客様の多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。両社は現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。
その結果、当社と三菱UFJ銀行は本資本業務提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進めることで合意いたしました。「２．本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。
２．本資本業務提携の内容
当社及び三菱UFJ銀行は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。
具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む。）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,870,596 |
| 計 | 169,870,596 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,226,423 | 59,239,974 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,226,423 | 59,239,974 | ― | ― |
（注）１. 提出日現在の発行済株式のうち、170,085株は譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権合計248,623千円を出資の目的とする現物出資により発行したものであり、30,922株は譲渡制限付株式報酬として47,403千円を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに発行したものであります。
２．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月３日（注）１ | 普通株式295,908 | 普通株式49,786,247 | 107,406 | 4,073,191 | 107,406 | 9,087,956 |
| 2024年３月４日（注）２ | 普通株式9,110,000 | 普通株式58,896,247 | 7,825,490 | 11,898,681 | 7,825,490 | 16,913,446 |
| 2024年３月５日～ 2024年５月９日（注）１ | 普通株式169,851 | 普通株式59,066,098 | 48,500 | 11,947,181 | 48,500 | 16,961,946 |
| 2024年５月10日（注）３ | 普通株式101,900 | 普通株式59,167,998 | 54,404 | 12,001,586 | 54,404 | 17,016,351 |
| 2024年５月11日～ 2024年６月30日（注）１ | 普通株式58,425 | 普通株式59,226,423 | 21,694 | 12,023,281 | 21,694 | 17,038,046 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社三菱UFJ銀行
発行価格 1,718円
資本組入額 859円
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行
割当先 取締役５名、従業員67名
発行価格 1,533円
資本組入額 766.5円
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 柴山 和久 | 東京都港区 | 10,386,409 | 17.53 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 9,110,000 | 15.38 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,156,650 | 5.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,815,600 | 3.06 |
| BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U.S.A.（東京都千代田区丸の内三丁目７番１号） | 1,491,200 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,300,000 | 2.19 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,202,100 | 2.03 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 972,500 | 1.64 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 638,488 | 1.07 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 498,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 30,571,047 | 51.62 |
（注）１．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グレイハウンド・キャピタル・マネジメント・エルエルピー（Greyhound Capital Management LLP)が2022年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| グレイハウンド・キャピタル・マネジメント・エルエルピー（Greyhound Capital Management LLP) | ２５ セント・ジェームズ・ストリート、ロンドン、イングランド、SW１A １HA | 2,998,100 | 6.35 |
２．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 1,853,500 | 3.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 439,382 | 0.74 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 25,690 | 0.04 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 589,825 | 1.00 |
３．2024年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー（Global Alpha Capital Management Ltd.）が2024年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー（Global Alpha Capital Management Ltd.） | カナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800 | 4,557,500 | 7.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式10,700 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,133,000 | 普通株式 | 59,133,000 | 591,330 | 591,330 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 59,133,000 | ||||||
| 591,330 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式82,723 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 59,226,423 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 591,330 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 | 10,700 | ― | 10,700 | 0.01 |
| ウェルスナビ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 10,700 | ― | 10,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 16,387,398 | 31,890,642 | |||||||||
| 預託金 | 12,100,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 12,100,000 | 10,000,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 314 | 385 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 63 | |||||||||
| 立替金 | 8,436 | 8,194 | |||||||||
| 前払金 | 5,100 | 89,137 | |||||||||
| 前払費用 | 204,626 | 445,838 | |||||||||
| 未収入金 | 7,505 | 3,681 | |||||||||
| 未収収益 | 846,925 | 1,024,639 | |||||||||
| 預け金 | 1,756,730 | 4,197,266 | |||||||||
| その他の流動資産 | 657 | 832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,317,694 | 47,660,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 147,454 | 147,741 | |||||||||
| 器具備品 | 113,910 | 172,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,420 | △227,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,944 | 92,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 99,423 | 188,768 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 97,591 | 84,077 | |||||||||
| 商標権 | 650 | 575 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,664 | 273,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 451,792 | 451,792 | |||||||||
| 長期前払費用 | 50,814 | 156,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,586 | 139,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642,193 | 748,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,802 | 1,113,975 | |||||||||
| 資産合計 | 32,237,497 | 48,774,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | 120 | ― | |||||||||
| 預り金 | 17,537,254 | 17,877,121 | |||||||||
| 未払金 | 792,712 | 728,648 | |||||||||
| 未払費用 | 151,499 | 186,891 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,698 | 100,573 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,579,285 | 18,893,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 負債合計 | 20,079,285 | 20,393,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,965,784 | 12,023,281 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 8,980,550 | 17,038,046 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 45,690 | 54,157 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,026,240 | 17,092,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △833,702 | △733,926 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △833,702 | △733,926 | |||||||||
| 自己株式 | △110 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,158,212 | 28,381,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,158,212 | 28,381,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,237,497 | 48,774,658 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,673,647 | 5,180,345 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 18,024 | ※1 25,062 | |||||||||
| 金融収益 | 5,383 | 7,419 | |||||||||
| その他の営業収益 | 13,013 | 10,655 | |||||||||
| 営業収益計 | 3,710,068 | 5,223,483 | |||||||||
| 金融費用 | 22,164 | 28,402 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,687,903 | 5,195,081 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※2 1,938,444 | ※2 2,542,941 | |||||||||
| 人件費 | 893,065 | 1,297,873 | |||||||||
| 不動産関係費 | 182,771 | 254,310 | |||||||||
| 事務費 | 254,259 | 357,904 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,099 | 73,732 | |||||||||
| 租税公課 | 49,325 | 85,788 | |||||||||
| その他 | 141,219 | 227,591 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 3,499,184 | 4,840,141 | |||||||||
| 営業利益 | 188,718 | 354,939 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,939 | 3,344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,773 | 234,094 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | ― | 2,550 | |||||||||
| その他 | 117 | 192 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1,891 | 236,837 | |||||||||
| 経常利益 | 188,767 | 121,447 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 188,767 | 121,447 | |||||||||
| 法人税等 | 31,404 | 21,671 | |||||||||
| 中間純利益 | 157,363 | 99,775 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 188,767 | 121,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,099 | 73,732 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 19,723 | 39,714 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 117 | ― | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △100,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △4 | △184 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,383 | △7,419 | |||||||||
| 支払利息 | 22,164 | 28,402 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,773 | 234,094 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | ― | △84,037 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △83,833 | △174,511 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,162 | 627 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △82,128 | △177,714 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,305,789 | 339,867 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △165,829 | △86,214 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,066 | 32,224 | |||||||||
| その他 | △23,458 | 22,051 | |||||||||
| 小計 | 1,121,027 | 2,462,080 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,919 | 10,593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,187 | △25,235 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,455 | △48,171 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,303 | 2,399,267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,536 | △61,988 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,024 | △77,905 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △16,203 | △109,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,763 | △249,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 413,820 | 15,772,119 | |||||||||
| その他 | ― | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 413,820 | 15,772,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,020 | 21,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,419,381 | 17,943,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,858,673 | 18,144,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,278,055 | ※ 36,087,909 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株券等 | 11,249千円 | 13,996千円 |
| 債券等 | ― 〃 | ― 〃 |
| その他 | 6,774 〃 | 11,065 〃 |
| 計 | 18,024千円 | 25,062千円 |
※２ 取引関係費の内訳
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 583,803千円 | 780,963千円 |
| 取引所・協会費 | 9,010 〃 | 8,437 〃 |
| 通信・運送費 | 72,120 〃 | 105,928 〃 |
| 旅費・交通費 | 9,177 〃 | 13,129 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,263,125 〃 | 1,632,103 〃 |
| 会議費・交際費 | 1,206 〃 | 2,379 〃 |
| 計 | 1,938,444千円 | 2,542,941千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 14,190,919千円 | 31,890,642千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 預け金 | 2,087,135 〃 | 4,197,266 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,278,055千円 | 36,087,909千円 |
(注) 預け金は、外国証券（ETF）取引のための証券会社に対しての預け入れであります。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月４日付で、株式会社三菱UFJ銀行から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が7,825,490千円、資本準備金が7,825,490千円増加しました。また、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が177,601千円、資本準備金が177,601千円増加し、譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行に伴い、資本金が54,404千円、資本準備金が54,404千円、その他資本剰余金が8,467千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において資本金が12,023,281千円、資本剰余金が17,092,203千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はロボアドバイザー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | ||
| ロボアドバイザーその他 | 3,673,64713,013 | 5,180,34510,655 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,686,660 | 5,191,000 |
| その他の収益 | 23,407 | 32,482 |
| 営業収益 | 3,710,068 | 5,223,483 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | ３円22銭 | １円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 157,363 | 99,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 157,363 | 99,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,802,701 | 55,797,859 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ３円15銭 | １円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,074,965 | 762,964 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日比 慎一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。