| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 76,947 | 81,571 | 159,371 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,172 | 8,758 | 14,503 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,469 | 7,041 | 12,179 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,986 | 12,978 | 17,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,711 | 216,991 | 212,518 |
| 総資産額 | (百万円) | 266,078 | 280,939 | 272,285 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.71 | 61.52 | 102.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 76.9 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,607 | 14,255 | 21,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,454 | △10,062 | △3,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,172 | △8,990 | △15,524 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,089 | 43,675 | 47,636 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ポリマー・オリゴマー事業）
当中間連結会計期間において、Toagosei Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の世界経済は、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかに回復しました。一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどの影響があり、景気は低迷しました。
わが国では、円安による原燃料価格の高止まりが消費者物価を押し上げたものの、旺盛なインバウンド需要などもあり、景気は緩やかに回復してきました。また、製造業では一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響がありましたが、今後については、大幅な賃上げ、自動車の挽回生産、シリコンサイクルの回復など、日本経済を押し上げる要因もあり、緩やかな景気の回復が続くことが期待されます。
このような状況下、当社グループは、拡販活動やコストダウンに注力するとともに、研究所や海外拠点の設立、製造設備増強など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。その結果、売上高は815億７千１百万円（前年同期比6.0%増収）、営業利益は73億２千３百万円（前年同期比54.3%増益）、経常利益は87億５千８百万円（前年同期比41.9%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は70億４千１百万円（前年同期比28.7%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量増により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要による販売数量増で、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は383億７千４百万円（前年同期比9.3%増収）となりました。
営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量増により、41億９千２百万円（前年同期比90.1%増益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量増により、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向けの販売数量増により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は172億４千６百万円（前年同期比5.0%増収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーとアクリルオリゴマーの販売数量増、高分子凝集剤の原燃料価格上昇に応じた販売価格改定などにより、21億２千３百万円（前年同期比58.6%増益）となりました。
③接着材料事業
家庭用は、日本および米国での販売数量増により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向け接着剤の販売数量増により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は65億９千１百万円（前年同期比17.5%増収）となりました。
営業利益は、自動車部品やスマートフォン用電子部品向け販売数量増により、２億３千２百万円（前年同期は１億６千１百万円の損失）となりました。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、前年並みの売上高となりました。無機機能材料は、電子部品向けのイオン捕捉剤の販売数量増により、増収となりました。また、新製品開発関連は、メディカルケア製品の販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は50億８千万円（前年同期比3.9%減収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加等により、５億８千６百万円（前年同期比38.8%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、住宅着工戸数低迷により販売数量が減少し、減収となりました。ライフサポート製品は、全般的に販売数量が減少し、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、前年並みの売上高となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は133億１百万円（前年同期比2.1%減収）となりました。
営業利益は、ライフサポート製品の販売数量減の影響により、６億４千７百万円（前年同期比3.2%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業で増収となり、売上高は９億７千５百万円（前年同期比4.2%増収）となりました。
営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設に伴う準備費用の増加等により、４億６千２百万円の損失（前年同期は２億７千２百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、建設仮勘定の増加により固定資産の「その他」が増加したことに加え、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ86億５千３百万円、3.2％増加し、2,809億３千９百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ41億８千万円、7.0％増加し、639億４千７百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ44億７千３百万円、2.1％増加し、2,169億９千１百万円となり、自己資本比率は76.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加し、棚卸資産および法人税等の支払額が減少したため、前中間連結会計期間に比べ収入が６億４千７百万円増加し、142億５千５百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前中間連結会計期間に比べ支出が56億７百万円増加し、100億６千２百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が41億８千２百万円減少し、89億９千万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は436億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６千１百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億２千４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,100,000 | 117,100,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,100,000 | 117,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 117,100,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 15,408 | 13.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,506 | 6.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,236 | 4.60 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,803 | 4.22 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 2,969 | 2.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,541 | 2.23 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 1,845 | 1.62 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,753 | 1.54 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,741 | 1.53 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,703 | 1.50 |
| 計 | － | 45,509 | 39.97 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,235千株があります。
２ 上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち381千株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,235,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | 同上 | |
| 184,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,133,613 | 同上 |
| 113,361,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 318,700 | |||
| 発行済株式総数 | 117,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,133,613 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式381,100株（議決権3,811個、議決権の指図者は「(5)大株主の状況」注記参照）が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式77株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亞合成㈱ (注１、２) | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 3,235,500 | ― | 3,235,500 | 2.76 |
| (相互保有株式)東洋電化工業㈱ | 高知県高知市萩町二丁目２番25号 | 184,500 | ― | 184,500 | 0.16 |
| 計 | ― | 3,420,000 | ― | 3,420,000 | 2.92 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式381,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,108 | 35,038 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,102 | 50,135 | |||||||||
| 有価証券 | 17,000 | 16,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 24,792 | ※１ 25,591 | |||||||||
| その他 | 2,904 | 3,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,860 | 129,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,998 | 30,259 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,451 | 23,990 | |||||||||
| 土地 | 29,249 | 29,352 | |||||||||
| その他（純額） | 14,834 | 19,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,532 | 103,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,579 | 1,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,912 | 39,506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,736 | 3,724 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 2,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,313 | 46,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,425 | 151,043 | |||||||||
| 資産合計 | 272,285 | 280,939 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,091 | 19,284 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,499 | 6,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,281 | 2,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 製品回収引当金 | 308 | 173 | |||||||||
| その他 | 17,284 | 18,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,480 | 47,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,595 | 4,930 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119 | 123 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 145 | 217 | |||||||||
| その他 | 9,426 | 11,542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,287 | 16,814 | |||||||||
| 負債合計 | 59,767 | 63,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,166 | 14,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,562 | 162,747 | |||||||||
| 自己株式 | △786 | △5,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,828 | 192,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,319 | 17,655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,992 | 5,516 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 369 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,681 | 23,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,008 | 1,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 212,518 | 216,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,285 | 280,939 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,947 | 81,571 | |||||||||
| 売上原価 | 57,885 | 58,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,062 | 22,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,316 | ※１ 15,400 | |||||||||
| 営業利益 | 4,746 | 7,323 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 636 | 858 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 174 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | 345 | 382 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 89 | 58 | |||||||||
| その他 | 256 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,613 | 1,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 73 | |||||||||
| 環境整備費 | 43 | 118 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 21 | 35 | |||||||||
| 遊休設備費 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 51 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 255 | |||||||||
| 経常利益 | 6,172 | 8,758 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,452 | 1,465 | |||||||||
| 補助金収入 | 79 | 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,531 | 1,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 103 | 607 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※２ 43 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 651 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,595 | 9,651 | |||||||||
| 法人税等 | 2,104 | 2,553 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,490 | 7,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,469 | 7,041 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,490 | 7,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,704 | 4,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 793 | 1,557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,495 | 5,881 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,986 | 12,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,935 | 12,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 50 | 94 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,595 | 9,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,283 | 5,473 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 2 | |||||||||
| 製品回収引当金の増減額（△は減少） | ― | △134 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 21 | 71 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △138 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △747 | △1,056 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 73 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △340 | △361 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,452 | △1,465 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △174 | △125 | |||||||||
| 補助金収入 | △79 | △71 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 103 | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,975 | 1,191 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,254 | △552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,233 | 71 | |||||||||
| その他 | 4,621 | 1,784 | |||||||||
| 小計 | 15,247 | 15,135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 750 | 1,151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △75 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 79 | 71 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,401 | △2,028 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,607 | 14,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,108 | 1,466 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △183 | △504 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,674 | 1,621 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,550 | △11,174 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | △503 | △1,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,454 | △10,062 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △47 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 123 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △70 | △83 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,849 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,151 | △4,725 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △2,851 | △277 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △89 | △95 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,178 | △3,845 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,987 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,172 | △8,990 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 268 | 836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,749 | △3,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,839 | 47,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 41,089 | ※１ 43,675 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間から、新規設立したToagosei Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ474百万円および386千株、当中間連結会計期間末において、それぞれ467百万円および381千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 17,321 | 百万円 | 18,058 | 百万円 |
| 仕掛品 | 567 | 550 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,903 | 6,983 | ||
| 計 | 24,792 | 25,591 | ||
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||
| 従業員 | 金融機関等借入保証 | 15 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 46 | 40 | ||
| 計 | 61 | 46 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 運送費 | 4,058 | 百万円 | 4,179 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 3,516 | 3,810 | ||
| 退職給付費用 | 164 | 151 | ||
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
| 原状回復費用等 | 40 | 百万円 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の滅失損失 | 2 | |
| 計 | 43 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,871 | 百万円 | 35,038 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 17,000 | 16,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,781 | △5,362 | ||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △2,000 | △2,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 41,089 | 43,675 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日第110回定時株主総会 | 普通株式 | 2,179 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月31日取締役会 | 普通株式 | 2,379 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,591,600株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が3,095百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,177百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日第111回定時株主総会 | 普通株式 | 3,856 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日取締役会 | 普通株式 | 3,415 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式3,053,400株の取得などを行いました。この結果、当中間連結会計期間にて自己株式が4,613百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,399百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,102 | 16,425 | 5,608 | 5,285 | 13,589 | 76,011 | 936 | 76,947 | ― | 76,947 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 2,009 | 747 | 104 | 135 | 320 | 3,317 | 775 | 4,092 | △4,092 | ― |
| 計 | 37,112 | 17,172 | 5,713 | 5,420 | 13,910 | 79,328 | 1,711 | 81,040 | △4,092 | 76,947 |
| セグメント利益または損失（△） | 2,205 | 1,339 | △161 | 959 | 669 | 5,011 | △272 | 4,738 | 7 | 4,746 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,374 | 17,246 | 6,591 | 5,080 | 13,301 | 80,595 | 975 | 81,571 | ― | 81,571 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,730 | 767 | 28 | 131 | 487 | 3,145 | 797 | 3,943 | △3,943 | ― |
| 計 | 40,105 | 18,014 | 6,620 | 5,212 | 13,789 | 83,741 | 1,772 | 85,514 | △3,943 | 81,571 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,192 | 2,123 | 232 | 586 | 647 | 7,782 | △462 | 7,319 | 3 | 7,323 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 32,688 | 10,701 | 3,576 | 2,965 | 12,989 | 62,921 | 908 | 63,830 |
| アジア | 1,676 | 4,082 | 999 | 1,823 | 593 | 9,176 | 15 | 9,192 |
| 北米 | 408 | 517 | 907 | 385 | 4 | 2,222 | 1 | 2,224 |
| その他 | 328 | 1,124 | 125 | 110 | 2 | 1,690 | 9 | 1,700 |
| 外部顧客への売上高 | 35,102 | 16,425 | 5,608 | 5,285 | 13,589 | 76,011 | 936 | 76,947 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・オリゴマー事業 | 接着材料事業 | 高機能材料事業 | 樹脂加工製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 35,787 | 11,140 | 4,193 | 2,634 | 12,612 | 66,369 | 948 | 67,317 |
| アジア | 1,770 | 3,983 | 1,022 | 1,969 | 653 | 9,399 | 20 | 9,419 |
| 北米 | 137 | 671 | 1,237 | 230 | 34 | 2,310 | 2 | 2,312 |
| その他 | 678 | 1,451 | 138 | 246 | 0 | 2,516 | 4 | 2,521 |
| 外部顧客への売上高 | 38,374 | 17,246 | 6,591 | 5,080 | 13,301 | 80,595 | 975 | 81,571 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45.71円 | 61.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,469 | 7,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,469 | 7,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,663 | 114,449 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間166千株、当中間連結会計期間384千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得枠拡大
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2024年７月31日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主へのより一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図る
ため。
２．取得枠拡大の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 5,800,000株（上限、２月13日決議に比べ800,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.96%）
（３）取得価額の総額 7,000百万円（上限、２月13日決議に比べ1,000百万円増加）
（４）取得期間 2024年２月14日～2024年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
（ご参考）
１．2024年２月13日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.28%）
（３）取得価額の総額 6,000百万円（上限）
（４）取得期間 2024年２月14日～2024年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年７月30日現在）
（１）取得した株式の総数 3,230,600株
（２）株式の取得価額の総額 4,994,262,850円
２ 【その他】
2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 3,415百万円
（2）１株当たりの金額 … 30.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2024年９月５日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 靖 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。