【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 町 克哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております） |
| 【電話番号】 | ０８２３（３８）７１４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京本社 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | ０３（６６７０）６６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 中間連結会計期間 | 第112期 中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,159 | 2,094 | 4,558 |
| 経常損失 | （百万円） | △177 | △220 | △329 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | （百万円） | △197 | △244 | △1,509 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △194 | △239 | △1,497 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,734 | 2,156 | 2,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,720 | 5,306 | 5,554 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △6.66 | △8.26 | △50.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 40.5 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △179 | △153 | △435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △244 | △55 | △385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △54 | 43 | 291 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 699 | 493 | 656 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が見られる中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。また、インバウンド需要は好調で、中長期的にも拡大が続く見込みとなりました。一方で、円安の進行等による物価上昇の影響などから、依然として個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。
当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間は、売上高20億９千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失２億８千万円（前年同期営業損失１億９千６百万円）、経常損失２億２千万円（前年同期経常損失１億７千７百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億４千４百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失１億９千７百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、引き続き主力である万年筆や万年筆用インクを軸に国内外での販売を拡大するべく、マーケティング力強化、高付加価値製品群の拡充、万年筆ユーザーの拡大に努めてまいりました。国内のインバウンド需要は比較的好調に推移しましたが、海外（特に中国市場）では、コロナ鎮静化による巣ごもり需要の消滅、インフレによる嗜好品消費の縮小等の影響で売上が大きく落ち込みました。その結果、売上高15億１千９百万円（前年同期比3.6％減）となりました。利益面では、売上減少に伴う固定費率の上昇、金地金を中心とした原材料費高騰が影響したことにより製造原価が上昇し、セグメント損失１億５千６百万円（前年同期セグメント損失７千５百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内は物価上昇による消費減少の影響などから設備投資の先送りがみられ、海外は中国経済不振の影響などにより東南アジアの状況が厳しくなっており、国内外とも売上回復が遅れ、売上高５億７千５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。利益につきましては、材料・部品価格の上昇、人件費上昇などもあって、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期セグメント損失１億２千万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億４千８百万円減少し、53億６百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少１億６千２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９千７百万円等により、前連結会計年度末から１億９千２百万円減少して34億８千万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減少２千３百万円等により前連結会計年度末から５千５百万円減少して18億２千５百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、31億４千９百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少７千９百万円、短期借入金の増加１億円などにより、前連結会計年度末より２千２百万円増加し、20億２千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少５千万円や退職給付に係る負債の増加２千１百万円などにより、前連結会計年度末より３千万円減少し、11億２千４百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から２億３千９百万円減少して、21億５千６百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円減少し、４億９千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千３百万円の支出（前年同期は１億７千９百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額９千９百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失２億３千６百万円、棚卸資産の増加額１億２百万円、仕入債務の減少額６千万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千５百万円の支出（前年同期は２億４千４百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５千４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４千３百万円の収入（前年同期は５千４百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額１億円で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５千万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、５千９百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,659,554 | 29,659,554 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,659,554 | 29,659,554 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | - | 29,659,554 | - | 4,653,573 | - | 2,653,573 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | 171,375 | 57.81 |
| 山中 央行 | 埼玉県所沢市 | 4,000 | 1.35 |
| セーラー万年筆取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | 3,987 | 1.35 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 2,841 | 0.96 |
| EH株式会社 | 大阪府堺市堺区北向陽町二丁目1番25号 | 2,377 | 0.80 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町一丁目4番地 | 2,254 | 0.76 |
| 宮本 敏治 | 徳島県鳴門市 | 1,772 | 0.60 |
| 小松原 俊哉 | 東京都練馬区 | 1,434 | 0.48 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 1,374 | 0.46 |
| 目黒 正夫 | 宮城県仙台市太白区 | 1,365 | 0.46 |
| 計 | － | 192,780 | 65.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 16,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,606,700 | 296,067 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,754 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,659,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 296,067 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セーラー万年筆株式会社 | 広島県呉市天応西条二丁目１番63号 | 16,100 | - | 16,100 | 0.05 |
| 計 | － | 16,100 | - | 16,100 | 0.05 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 営業本部長 | 取締役 国内営業責任者 | 佐山 嘉一 | 2024年４月１日 |
| 代表取締役社長 兼 ロボット機器事業部 事業部長 | 代表取締役社長 | 町 克哉 | 2024年６月21日 |
| 常務取締役 | 常務取締役 管理本部長 | 木村 孝 | 2024年６月21日 |
| 取締役 総務人事部長 | 取締役 総務人事責任者 | 米澤 章正 | 2024年４月１日 |
| 取締役 管理本部長 | 取締役 総務人事部長 | 2024年６月21日 | |
| 取締役 開発本部長 | 取締役 開発本部長 兼 経営戦略室長 | 田村 光 | 2024年６月21日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 656,094 | 493,572 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 1,057,267 | ※１ 959,654 |
| 商品及び製品 | 685,034 | 782,701 |
| 仕掛品 | 336,169 | 269,075 |
| 原材料及び貯蔵品 | 845,622 | 919,291 |
| その他 | 96,931 | 59,375 |
| 貸倒引当金 | △3,999 | △2,928 |
| 流動資産合計 | 3,673,120 | 3,480,742 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 730,678 | 707,358 |
| 土地 | 747,330 | 747,330 |
| その他（純額） | 290,719 | 260,888 |
| 有形固定資産合計 | 1,768,728 | 1,715,577 |
| 無形固定資産 | 26,172 | 22,276 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,760 | 13,153 |
| その他 | 74,572 | 74,554 |
| 投資その他の資産合計 | 86,332 | 87,707 |
| 固定資産合計 | 1,881,233 | 1,825,562 |
| 資産合計 | 5,554,354 | 5,306,304 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 516,764 | ※１ 437,575 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008 | 100,008 |
| リース債務 | 11,549 | 12,146 |
| 未払法人税等 | 40,301 | 34,149 |
| 賞与引当金 | 13,517 | 13,936 |
| その他 | 221,103 | 227,517 |
| 流動負債合計 | 2,003,244 | 2,025,334 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 274,982 | 224,978 |
| リース債務 | 43,153 | 42,015 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 224,976 | 224,976 |
| 退職給付に係る負債 | 572,359 | 593,618 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,044 | 5,031 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| その他 | 10,975 | 10,583 |
| 固定負債合計 | 1,154,590 | 1,124,303 |
| 負債合計 | 3,157,834 | 3,149,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,653,573 | 4,653,573 |
| 資本剰余金 | 3,022,268 | 3,022,268 |
| 利益剰余金 | △5,809,361 | △6,054,274 |
| 自己株式 | △21,174 | △21,192 |
| 株主資本合計 | 1,845,305 | 1,600,374 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,419 | △1,026 |
| 土地再評価差額金 | 513,621 | 513,621 |
| 為替換算調整勘定 | 32,595 | 36,507 |
| その他の包括利益累計額合計 | 543,797 | 549,101 |
| 非支配株主持分 | 7,416 | 7,189 |
| 純資産合計 | 2,396,519 | 2,156,666 |
| 負債純資産合計 | 5,554,354 | 5,306,304 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 2,159,234 | 2,094,648 |
| 売上原価 | 1,570,684 | 1,592,530 |
| 売上総利益 | 588,550 | 502,117 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 784,938 | ※ 782,199 |
| 営業損失（△） | △196,388 | △280,082 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 49 |
| 受取配当金 | 52 | 52 |
| 為替差益 | 9,023 | 4,277 |
| 持分法による投資利益 | 8,704 | － |
| 受取賃貸料 | 8,255 | 7,527 |
| 助成金収入 | － | 56,274 |
| その他 | 3,931 | 1,596 |
| 営業外収益合計 | 29,995 | 69,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,325 | 9,985 |
| コミットメントフィー | 2,380 | － |
| その他 | 501 | 520 |
| 営業外費用合計 | 11,207 | 10,505 |
| 経常損失（△） | △177,600 | △220,810 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9,500 | 16,053 |
| 特別損失合計 | 9,500 | 16,053 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △187,100 | △236,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,162 | 7,956 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 9,162 | 7,956 |
| 中間純損失（△） | △196,262 | △244,820 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,196 | 92 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △197,459 | △244,912 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △196,262 | △244,820 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △132 | 1,392 |
| 土地再評価差額金 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,752 | 3,593 |
| その他の包括利益合計 | 1,619 | 4,985 |
| 中間包括利益 | △194,642 | △239,834 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △196,494 | △239,608 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,851 | △226 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △187,100 | △236,864 |
| 減価償却費 | 86,864 | 77,087 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | △1,071 |
| 助成金収入 | － | △56,274 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48,257 | 21,160 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 568 | 419 |
| 受取利息及び受取配当金 | △80 | △101 |
| 支払利息 | 8,325 | 9,985 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,704 | － |
| 固定資産除却損 | 9,500 | 16,053 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107,345 | 99,189 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △150,688 | △102,636 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 132,223 | 36,432 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △114,156 | △60,887 |
| 前受金の増減額（△は減少） | － | △3,790 |
| その他 | △12,450 | 15,792 |
| 小計 | △176,690 | △185,504 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 101 |
| 利息の支払額 | △8,544 | △9,971 |
| 助成金の受取額 | － | 56,274 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,402 | △14,723 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △179,751 | △153,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229,670 | △54,424 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,052 | △280 |
| 出資金の回収による収入 | 230 | － |
| その他 | △9,118 | △370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,611 | △55,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △4,619 | △6,366 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,004 | △50,004 |
| その他 | △3 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,627 | 43,611 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,593 | 2,765 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △477,397 | △162,522 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,177,347 | 656,094 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 699,949 | ※ 493,572 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17,778千円 | 27,730千円 |
| 支払手形 | 74,320 | 94,850 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | －千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 42,587千円 | 58,540千円 |
| 運賃荷造費 | 42,138 | 40,049 |
| 従業員給与・手当 | 205,048 | 208,482 |
| 減価償却費 | 11,884 | 4,575 |
| 旅費交通費 | 34,358 | 35,325 |
| 支払手数料 | 177,283 | 147,410 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 699,949千円 | 493,572千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 699,949 | 493,572 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,576,121 | 583,113 | 2,159,234 | － | 2,159,234 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,576,121 | 583,113 | 2,159,234 | － | 2,159,234 |
| セグメント損失(△） | △75,944 | △120,444 | △196,388 | － | △196,388 |
（注）セグメント損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,519,483 | 575,164 | 2,094,648 | － | 2,094,648 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,519,483 | 575,164 | 2,094,648 | － | 2,094,648 |
| セグメント損失(△） | △156,348 | △123,733 | △280,082 | － | △280,082 |
（注）セグメント損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | ||
| 筆記具 | 1,535,071 | － | 1,535,071 |
| 取出ロボット・特注機 | － | 429,452 | 429,452 |
| その他 | 41,049 | 153,661 | 194,711 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,576,121 | 583,113 | 2,159,234 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,576,121 | 583,113 | 2,159,234 |
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | ||
| 筆記具 | 1,467,075 | － | 1,467,075 |
| 取出ロボット・特注機 | － | 425,265 | 425,265 |
| その他 | 52,408 | 149,898 | 202,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,519,483 | 575,164 | 2,094,648 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,519,483 | 575,164 | 2,094,648 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △6円66銭 | △8円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △197,459 | △244,912 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △197,459 | △244,912 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,643,553 | 29,643,401 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人日本橋事務所 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 洋一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。