9343 アイビス 半期報告書－第26期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第25期中間会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復する一方、急速な円安の進行もあいまって、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が続いております。ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢にも不安定さが増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行ってまいりました。世界200以上の国と地域にユーザを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な使命や課題を背景に、需要が堅調なITエンジニアの厳選採用及び人材育成、法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,347,615千円（前年同期比33.0％増）、営業利益539,517千円（前年同期比125.7％増）、経常利益549,879千円（前年同期比139.7％増）、中間純利益374,945千円（前年同期比168.8％増）となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイル事業＞

当中間会計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年５月２日に大台の４億ダウンロードを達成し、2024年６月末日時点では４億1,343万ダウンロード（前年同期比24.1％増）となりました。モバイル事業部では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.11.2.0からVer.12.1.2までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第37～39回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年３月には、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースしたほか、PC（Windows）版の「ibisPaint」においてもサブスクリプションによるプレミアム会員サービス（月額300円、年額2,950円）を開始し、モバイル版と同様のプレミアム機能の利用が可能となりました。また、2024年５月には、画像生成AIによる追加学習を妨げるノイズをイラストに付与し、ユーザ独自の作風が模倣されることを防ぐ「AI学習妨害機能」などを実装したVer.12.1.0をリリースいたしました。いずれの新機能・新サービスも、ユーザの好評を博しております。

以上の結果、売上高は1,351,793千円（前年同期比33.9％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、DAU（日次アクティブユーザ）は引き続き高い水準を維持し、また、広告市況は概ね良好でeCPM（広告単価）も比較的高い水準で推移し、更には為替円安も後押しした結果、売上高は923,027千円（前年同期比25.4％増）と増加いたしました。次に、アプリ課金につきましては、サブスクリプションは前述した各種新機能の追加やPC（Windows）版サブスクリプションの開始などのほか、既存ユーザに対するプレミアム会員サービスへの契約促進施策が奏功し、売上高は289,818千円（前年同期比114.4％増）、会員数は171,104人（前年同期比117.7％増）とそれぞれ２倍以上に大きく増加いたしました。但し、売切型アプリにつきましては、モバイル版・PC（Windows）版ともにサブスクリプションへの誘導が想定以上に進んだため、売上高134,546千円（前年同期比0.4％増）、当中間会計期間での販売数は89,136件（前年同期比20.6％減）となりました。また、当事業年度よりオーガニック成長へ転換し効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は668,601千円（前年同期比82.9％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

当中間会計期間におきましては、クラウドコンピューティング技術等の急速な進化が後押しし、国内企業のモバイルアプリやWebアプリなどの開発支援需要が順調に増加いたしました。

受託開発は、BtoC向けからBtoB向けに緩やかにシフトしつつあるものの、情報通信業、製造業、エネルギー業、小売業、サービス業など多岐にわたる法人や地方自治体からのアプリケーション開発の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、クラウドサーバ構築・移行（サーバレス環境構築を含む）の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。IT技術者派遣は、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。当事業におきましては、最新の技術（概念、環境及び開発言語）をマスターするための豊富な教育カリキュラム、顧客ニーズに合った様々なアプリケーション開発手法、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策など、利益率が高いSI体制の構築に向けて諸施策の導入を積極的に推進しております。

日本国内におけるIT人材不足や急速な技術革新への対応が求められている中、当事業は、強みである最新の技術力とITエンジニアの採用力を土台に、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末におけるアプリケーション開発支援において高い顧客満足度を実現しております。引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、より一層の事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、売上高は995,822千円（前年同期比31.8％増）となり、内訳としては、受託開発が295,167千円（前年同期比186.9％増）、IT技術者派遣が700,654千円（前年同期比7.3％増）となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は95,535千円（前年同期比80.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は2,512,664千円となり、前事業年度末に比べ403,339千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が391,745千円、流動資産その他が14,937千円増加した一方、売掛金及び契約資産が11,907千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は875,686千円となり、前事業年度末に比べ55,997千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が63,141千円、流動負債のその他が48,786千円増加した一方、未払金が58,053千円、長期借入金が14,454千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は1,636,977千円となり、前事業年度末に比べ347,342千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,181千円増加するとともに、中間純利益374,945千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,621,515千円となり、前事業年度末と比較して391,745千円増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は503,365千円（前中間会計期間は85,463千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益549,879千円の計上及び未払金の減少55,092千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は54,936千円（前中間会計期間は81,585千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,331千円、差入保証金の差入による支出13,135千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は57,800千円（前中間会計期間は526,063千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入10,362千円、長期借入金の返済による支出17,190千円、配当金の支払額50,838千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は5,107千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴いモバイル事業において８名、ソリューション事業において18名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が7,409株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

以下の定めに準じて決定する。

組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在、単元未満株式の自己株式数は36株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月22日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加しております。

また、2023年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,814千円増加しております。

さらに、当中間会計期間において新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,789千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において、資本金が375,589千円、資本剰余金が373,190千円となっております。

当中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前中間会計期間(自　2023年１月１日  至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△179,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当中間会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△224,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

　当中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　50,890千円

②　１株当たりの金額       　                      14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2024年３月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月７日

株式会社アイビス

取締役会  御中

仰星監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビスの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。