4967 小林製薬 半期報告書－第107期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（国際事業）

2024年1月19日に、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を新たに設立したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。

　詳細については、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）　3　偶発債務」をご参照ください。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

　当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生されましたことについて、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。現在、原因究明に対して真摯に対応させていただいている最中ではございますが、再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行い、信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向にある中、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。

　その結果、売上高は73,136百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は9,471百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は10,434百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,436百万円（前年同期比81.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

国内事業

　当事業では、お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion（サワデーアンドエモーション）」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO（ゼロ）」や、過敏になった気管を正常化することで、「長引く咳」を治療する漢方薬「ゴホナース」など、今年春に15品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。

　しかしながら、紅麹関連製品の自主回収の影響で、特にサプリメントを含む食品カテゴリーが苦戦し、ヘルスケアが減収となりました。また、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日以降、国内は全製品の広告を停止しており、好調だった日用品の売上も減速しました。また、通販においては、定期購入の解約が増えた影響で減収となりました。

　その結果、売上高は56,751百万円(前年同期比5.7％減)、セグメント利益は9,784百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,425百万円、当中間連結会計期間では2,012百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　中国では、国内と同様に広告を停止している影響で、減収となりました。

　東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。

　その結果、売上高は18,965百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は491百万円（前年同期はセグメント利益869百万円）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では1,033百万円、当中間連結会計期間では824百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高は3,310百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では3,149百万円、当中間連結会計期間では3,053百万円となっております。

2）財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ5,219百万円減少し、262,254百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（19,472百万円）、受取手形及び売掛金の減少（17,868百万円）、商品及び製品の増加（8,098百万円）、建物及び構築物の増加（20,364百万円）、投資有価証券の増加（1,117百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,136百万円減少し、52,520百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（7,888百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し、209,734百万円となり、自己資本比率は79.7％となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（2,875百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（912百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,680百万円）等によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,522百万円（前年同期は7,246百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,255百万円、減価償却費が3,149百万円、製品回収関連損失引当金の増加額が3,603百万円、売上債権の減少額が18,942百万円、棚卸資産の増加額が7,492百万円、仕入債務の減少額が2,604百万円、未払金の減少額が5,921百万円、法人税等の支払額が4,013百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△14,879百万円（前年同期は△8,083百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が17,192百万円、定期預金の払戻による収入が24,341百万円、有形固定資産の取得による支出が21,729百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△4,438百万円（前年同期は△4,061百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が4,310百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12,518百万円減少し、47,172百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

　2024年5月28日、厚生労働省により、当社の想定しない一部の成分において腎毒性が確認されたことが発表されております。現在、厚生労働省及び国立医薬品食品衛生研究所のご協力を得ながら、引き続き原因究明に向けて取り組んでおります。

　また、当社は2024年4月26日に発表いたしましたとおり、本件事案における一連の当社対応につき、取締役会が主導的に調査し、事後的検証を行う方針を決定し、客観的な事実の調査を事実検証委員会に委嘱することといたしました。同年7月22日付で事実検証委員会から提出された調査報告書にて、事実検証委員会より本件事案における一連の当社対応について、客観的な分析結果をご提示いただいております。

　当社が本件事案への適切な対応を行いえなかったことにつき、被害者の方々、お客様、取引先様、株主様、その他のステークホルダーの皆様方に心より深くお詫び申し上げます。

　これらを受け、今後、当社は次の取り組みを進めることにより、当社の信頼回復と再建に向けて、全社一丸となって努めてまいります。

①被害者の方々への謝罪と補償

　最優先の取り組みとして、紅麹関連製品によって健康被害を生じさせてしまった方々に対し、誠実に謝罪と補償を行ってまいります。

②品質安全確認と再発防止

　本件事案により、直接の被害を被られた皆様だけでなく、すべてのお客様にご不安とご心配をおかけし、かつ、紅麹や機能性表示食品に対する不安をも生じさせてしまいました。現在、厚生労働省及び国立医薬品食品衛生研究所が行っている原因究明に協力するとともに、当社においても部門横断的に品質安全確認と再発防止の検討を進めております。

③コーポレートガバナンスの抜本的改革

　当社の信頼回復と経営再建のため、今般の危機管理対応における失敗を教訓として、その根本的原因にまで遡り、コーポレートガバナンスの抜本的改革の検討を進めてまいります。

④企業理念、企業風土の見直し

　お客様の健康と安全を第一に考える意識の徹底を含めて、企業理念、企業風土の見直しを行います。

⑤従業員との対話

　今般の最大の問題は危機管理における経営のリーダーシップの失敗にあり、これにより、従業員の会社に対する信頼をも損なわせてしまいました。従業員が経営に対する信頼、安心、モチベーションを保てるよう、対話に努めてまいります。

⑥法規制への適合性確認

　取締役会による事後検証においては、法規制への適合性確認も行うことを目的としておりました。いまだ継続中の原因究明の推移も踏まえながら、今後も真摯に検討を続けてまいります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当社は2024年7月23日開催の臨時取締役会において、代表取締役の異動を決定いたしました。現在、新たな経営体制の下、今後の経営方針・経営戦略を策定中でございます。

（5）研究開発活動

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4,144百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

（注）1．当該設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸する予定であります。

2．前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2024年4月としておりましたが、2025年3月に変更しております。なお、建屋については2024年4月に完成いたしました。製造設備の本稼働時期については、2025年3月を予定しております。

3．本工場は、国内グループ会社の生産移管や国際市場の需要拡大を取込めるだけの能力設計をしており、完成後は現有能力のおよそ2倍程度となります。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※  新株予約権の発行時（2024年1月5日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の行使時の払込金額

 　　　　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。

①株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1／株式分割・株式併合の比率

②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

なお、自己株式の処分を行う場合には、上記算式における「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記の他、付与決議後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

2．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

3．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

④譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑤その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．当社は、自己株式を3,711千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2．2024年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年7月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の記載内容は次のとおりです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日の自己保有株式数は、3,711,090株であります。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

なお、2024年7月23日開催の臨時取締役会において、以下の役員人事が決議されております。

（1）退任役員

（2）役職の異動

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間から、新規設立したKOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　中間連結会計期間末日満期手形

　　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日で

    したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額

    は、次のとおりであります。

2　　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司）においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

3　　偶発債務

　　　当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明しました。現在、当社グループ及び当社グループの取引先様において、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、紅麹関連製品の回収を進めております。

　　　2024年5月28日、厚生労働省により、当社の想定しない一部の成分において腎毒性が確認されたことが発表されております。現在、厚生労働省及び国立医薬品食品衛生研究所のご協力を得ながら、引き続き原因究明に向けて取り組んでおります。

　　　また、2024年8月8日、これまでの原因究明の状況を踏まえ、当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様に対する補償を開始させていただく旨を発表しております。

　　　この状況を踏まえ、当社は当該事象に関連して、主に（1）当社製品の回収、（2）企業様向け紅麹原料の回収、（3）健康被害にあわれたお客様への補償が発生することを想定しており、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、製品回収関連損失引当金として計上しております。

　　　しかし、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲については、現在、情報を収集している段階であります。そのため、当社がその総額を合理的に見積ることは困難であり、追加的に費用が発生する可能性があります。

（1）当社製品の回収

　　　　当社は、販売代理店を通じて小売店に販売しており、小売店での店舗やECサイトにおいて製品をお客様に販売するか、通信販売により直接お客様に販売しております。現在、対象の紅麹製品の販売代理店、小売店及びお客様からの回収を進めております。今後、追加的に発生する返品に関するコールセンターのオペレーション費用や運送料、対象製品を回収するにあたって必要な広告費用等の回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（2）企業様向け紅麹原料の回収

　　　　当社が販売している紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されている状況です。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されており、製品回収に係る情報の収集をお願いしております。当社は紅麹原料を使用した製品（流通在庫等を含む）の回収等の措置にご協力いただけるよう要請しており、取引先様からの情報提供等に基づき合理的に発生が見込まれる製品回収費用を現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（3）健康被害にあわれたお客様への補償

　　　　2024年8月8日に発表した内容に基づき、当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取によって健康被害にあわれたお客様への補償について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で、見積り計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　製品回収関連損失

　当中間連結会計期間において、紅麹関連製品の回収及びその関連費用等について、製品回収関連損失7,726百万円を特別損失として計上しております。製品回収関連損失の主な内訳は、当社製品の回収、企業様向け紅麹原料の回収、健康被害にあわれたお客様への補償となります。

　なお、紅麹関連製品に関する製造用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減損損失217百万円は特別損失のその他として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．配当金支払額

 2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 2．セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

　　　　　　　 2．セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。

（1株当たり情報）

　　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

（1）期末配当

2024年2月21日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2024年8月8日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（中間連結貸借対照表関係）3 偶発債務」に記載されているとおり、会社は販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」等及び企業向け紅麹原料に関連して、製品回収関連損失引当金を計上しているが、現時点で合理的な見積りに及ばない範囲について追加的に費用が発生する可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。