| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルプス技研 |
| 【英訳名】 | Altech Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今村 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６４０－３７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員経営企画部長 菊池 久基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０４２－７７４－３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員経営企画部長 菊池 久基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,820,591 | 24,098,243 | 46,216,036 |
| 経常利益 | （千円） | 2,470,539 | 2,515,858 | 5,053,312 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,814,883 | 1,603,783 | 3,696,080 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,932,190 | 1,880,190 | 3,842,769 |
| 純資産額 | （千円） | 15,990,190 | 17,753,626 | 16,866,815 |
| 総資産額 | （千円） | 24,392,294 | 26,834,761 | 25,025,686 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.50 | 80.70 | 185.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 66.0 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 899,536 | 2,098,895 | 3,213,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 214,619 | △427,421 | 138,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,700,106 | △1,663,329 | △2,684,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,481,073 | 10,806,880 | 10,737,841 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱たんぽぽ四季の森を連結の範囲に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アウトソーシングサービス事業、その他）
当中間連結会計期間において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
この結果、2024年6月30日現在では、当社グループは「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」、「その他」の３事業を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や為替変動など、今後の動向に注視する必要があります。また、欧米での高い金利水準の継続の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。
こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、顧客からの要請が堅調に推移したこともあり、高稼働率を維持しました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は240億98百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は24億57百万円（同3.2%増）、経常利益は25億15百万円（同1.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期は計上された有価証券売却益の剥落等により、16億３百万円（同11.6%減）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は224億45百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は22億53百万円（同13.9%増）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。一昨年より続いた大型案件が昨年完工したことにより、当中間連結会計期間における売上高は16億18百万円（同17.0%減）、営業利益は２億25百万円（同43.8%減）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は268億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は90億81百万円となり前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は177億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は108億6百万円となり前中間連結会計期間に比べて13億25百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には20億98百万円（前年同期比133.3%増）となりました。これは主に未払金の増減額の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には４億27百万円（前中間連結会計期間は２億14百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には16億63百万円（前年同期比2.2%減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は農業ロボットシステムの研究開発であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,900,000 |
| 計 | 42,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,746,675 | 21,746,675 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,746,675 | 21,746,675 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 21,746,675 | ― | 2,347,163 | ― | 2,784,651 |
（5）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,565 | 12.90 |
| アルプス技研従業員持株会 | 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号 | 1,925 | 9.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 880 | 4.42 |
| 公益財団法人とかち財団 | 北海道帯広市西二十二条北二丁目23 | 748 | 3.76 |
| 株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 福島県福島市大町３番25号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 589 | 2.96 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 580 | 2.92 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２-２ | 409 | 2.06 |
| 株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市中御所字岡田178番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 305 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15−１品川インター シティA棟) | 225 | 1.13 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | P.O. BOX 1631 BOSTON，MASSACHUSETTS 02105-1631(東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 225 | 1.13 |
| 計 | － | 8,455 | 42.53 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。
２．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）より、2024年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州 ボスト ン、サマー・ストリート245 | 1,416,025 | 6.51 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,869,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,660,200 | 196,602 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 217,375 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,746,675 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,602 | ― |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルプス技研 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 | 1,869,100 | ― | 1,869,100 | 8.59 |
| 計 | ― | 1,869,100 | ― | 1,869,100 | 8.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,430,737 | 11,603,977 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,547,477 | 7,114,203 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,074 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 484,449 | 319,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,967 | 107,777 | |||||||||
| その他 | 706,446 | 730,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,263,151 | 19,876,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,366,419 | 3,883,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,877,089 | △1,932,595 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,489,329 | 1,950,694 | |||||||||
| 土地 | 1,541,637 | 1,803,637 | |||||||||
| その他 | 652,045 | 687,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △527,192 | △536,694 | |||||||||
| その他（純額） | 124,852 | 151,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,155,819 | 3,905,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 159,111 | 271,249 | |||||||||
| その他 | 124,947 | 123,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 284,059 | 394,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,023,942 | 1,241,963 | |||||||||
| 関係会社株式 | 32,218 | 32,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 777,764 | 921,750 | |||||||||
| その他 | 488,730 | 462,118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,322,655 | 2,658,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,762,534 | 6,958,481 | |||||||||
| 資産合計 | 25,025,686 | 26,834,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 355,993 | 356,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,262 | 215,589 | |||||||||
| 未払金 | 1,941,659 | 1,994,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760,350 | 1,151,085 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,745,647 | 2,219,166 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,500 | 14,440 | |||||||||
| その他 | 2,778,929 | 2,804,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,838,342 | 8,756,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,014 | 15,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 160,777 | 157,955 | |||||||||
| その他 | 138,736 | 152,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,527 | 325,054 | |||||||||
| 負債合計 | 8,158,870 | 9,081,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,347,163 | 2,347,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,798,742 | 2,811,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,688,994 | 14,279,594 | |||||||||
| 自己株式 | △2,739,199 | △2,725,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,095,701 | 16,712,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480,241 | 634,680 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 246,304 | 356,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 726,545 | 991,272 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,568 | 49,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,866,815 | 17,753,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,025,686 | 26,834,761 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,820,591 | 24,098,243 | |||||||||
| 売上原価 | 17,387,690 | 18,456,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,432,900 | 5,641,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,052,063 | ※1 3,184,610 | |||||||||
| 営業利益 | 2,380,837 | 2,457,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,140 | 2,883 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,137 | 17,710 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,596 | 19,964 | |||||||||
| 為替差益 | 17,761 | － | |||||||||
| その他 | 64,618 | 38,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,253 | 79,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 581 | 1,525 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 7,133 | 4,439 | |||||||||
| 為替差損 | － | 12,925 | |||||||||
| その他 | 13,836 | 1,849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,551 | 20,738 | |||||||||
| 経常利益 | 2,470,539 | 2,515,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 364 | 163 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 257,611 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 257,975 | 163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 2,383 | |||||||||
| 解約違約金 | － | ※2 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 17,383 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,728,484 | 2,498,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,013,013 | 1,093,582 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,750 | △207,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 917,262 | 886,462 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,811,221 | 1,612,176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,661 | 8,393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,814,883 | 1,603,783 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,811,221 | 1,612,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,909 | 154,439 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,059 | 113,574 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120,969 | 268,013 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,932,190 | 1,880,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,937,872 | 1,868,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,681 | 11,680 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,728,484 | 2,498,639 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,020 | 106,720 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,005 | 53,862 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,747 | △17,060 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 332,690 | 462,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,510 | △2,821 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,278 | △20,593 | |||||||||
| 助成金収入 | △8,596 | △19,964 | |||||||||
| 支払利息 | 581 | 1,525 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 7,133 | 4,439 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △364 | △163 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 2,383 | |||||||||
| その他の営業外収益 | △64,618 | △38,890 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △257,611 | － | |||||||||
| その他の営業外費用 | 13,836 | 14,774 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △302,546 | △469,170 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,578 | 150,733 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,346 | △22,053 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △239,438 | 36,356 | |||||||||
| その他 | △426,196 | 70,641 | |||||||||
| 小計 | 1,816,644 | 2,812,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,276 | 20,592 | |||||||||
| 利息の支払額 | △582 | △1,538 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8,596 | 34,468 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △945,398 | △766,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,536 | 2,098,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | △104,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138,391 | △61,101 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 364 | 163 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 355,812 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,838 | △18,091 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※4 △239,123 | |||||||||
| その他 | 30,874 | △5,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 214,619 | △427,421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,358 | △8,673 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,669 | △704,163 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △766,440 | △27 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,688 | △10,234 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △878,048 | △940,231 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 98 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,700,106 | △1,663,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63,349 | 60,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △522,600 | 69,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,003,673 | 10,737,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※3 9,481,073 | ※3 10,806,880 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、㈱たんぽぽ四季の森を新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | |||
| 従業員給与 | 883,867 | 千円 | 938,704 | 千円 |
| 減価償却費 | 138,178 | 142,974 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 122,976 | 134,569 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,270 | 14,440 | ||
| 退職給付費用 | 16,589 | 16,903 | ||
※２ 解約違約金
営業支援システムを中途解約したことに伴う解約違約金であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※３ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,178,167 | 千円 | 11,603,977 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △697,094 | △797,097 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,481,073 | 10,806,880 | ||
※４ 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱たんぽぽ四季の森を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱たんぽぽ四季の森株式の取得価額と㈱たんぽぽ四季の森株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 19,761千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 771,055 |
| のれん | 166,001 |
| 流動負債 | △11,688 |
| 固定負債 | △698,167 |
| ㈱たんぽぽ四季の森株式の取得価額 | 246,962 |
| ㈱たんぽぽ四季の森現金及び現金同等物 | △7,839 |
| 差引：㈱たんぽぽ四季の森取得のための支出 | 239,123 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 946,890 | 47 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,033,382 | 52 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2023年５月15日に普通株式281,100株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、前中間連結会計期間において自己株式が751,195千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,013,366 | 51 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 874,609 | 44 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,870,372 | 1,950,219 | 22,820,591 | － | 22,820,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,870,372 | 1,950,219 | 22,820,591 | － | 22,820,591 |
| セグメント利益 | 1,978,523 | 401,053 | 2,379,577 | － | 2,379,577 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,379,577 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 1,260 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,380,837 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,445,204 | 1,618,095 | 24,063,299 | 34,944 | 24,098,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,445,204 | 1,618,095 | 24,063,299 | 34,944 | 24,098,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,253,864 | 225,383 | 2,479,247 | △23,567 | 2,455,680 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,479,247 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △23,567 |
| セグメント間取引消去 | 1,468 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,457,148 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、㈱たんぽぽ四季の森の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては166,001千円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年１月４日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容 サービス付き高齢者向け住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分野の事業拡大を進めております。今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画より吸収分割を経て2023年11月１日に設立されました。事業内容はサービス付き高齢者向け住宅事業を中心に、居宅介護支援事業、訪問介護事業を営んでおります。
今後は、㈱アルプスケアハートとのシナジーを強化しノウハウを結集することで、多様な高齢者向けサービスの提供を実現し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
③ 企業結合日
2024年１月４日(現金を対価とする株式取得日)
2024年１月１日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 246,962 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 246,962 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 27,397 | 千円 |
|---|
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
166,001千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産固定資産 | 19,761771,055 | 千円千円 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 790,816 | 千円 |
| 流動負債固定負債 | 11,688698,167 | 千円千円 |
|---|---|---|
| 負債合計 | 709,855 | 千円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 派遣 | 18,758,628 | － | 18,758,628 | － | 18,758,628 |
| 請負 | 2,021,045 | 1,847,001 | 3,868,046 | － | 3,868,046 |
| その他 (注) | 90,698 | 103,217 | 193,916 | － | 193,916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,870,372 | 1,950,219 | 22,820,591 | － | 22,820,591 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,870,372 | 1,950,219 | 22,820,591 | － | 22,820,591 |
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| アウトソーシングサービス事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 派遣 | 19,723,429 | － | 19,723,429 | － | 19,723,429 |
| 請負 | 2,549,634 | 1,502,066 | 4,051,700 | － | 4,051,700 |
| その他 (注)２ | 172,140 | 116,028 | 288,169 | 13,036 | 301,205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,445,204 | 1,618,095 | 24,063,299 | 13,036 | 24,076,335 |
| その他の収益 (注)３ | － | － | － | 21,908 | 21,908 |
| 外部顧客への売上高 | 22,445,204 | 1,618,095 | 24,063,299 | 34,944 | 24,098,243 |
（注）１ 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。
（注）２「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（注）３「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 90円50銭 | 80円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,814,883 | 1,603,783 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,814,883 | 1,603,783 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,054,756 | 19,873,365 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アルプスケアハートを存続会社、当社の連結子会社である㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月１日付で合併を完了しております。
(1) 取引の概要
連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業(存続会社)
企業の名称：㈱アルプスケアハート
事業の内容：訪問介護事業、その他居宅介護サービス事業
イ．被結合企業(消滅会社)
企業の名称：㈱たんぽぽ四季の森
事業の内容：サービス付き高齢者向け住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業
② 企業結合の目的
グループ内の介護に関連する事業を㈱アルプスケアハートに集約し、各事業間の連携を強化するとともに、多様な高齢者向けサービスの提供により介護事業の成長を加速させることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
③ 企業結合日(効力発生日)
2024年７月１日
④ 企業結合の法的形式
㈱アルプスケアハートを存続会社とし、㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
㈱アルプスケアハート
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引としております。
２ 【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 …………………………………… 874,609千円
（２）１株当たりの金額 ……………………………… 44円 00銭
（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2024年９月13日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日
株式会社アルプス技研
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 博嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越後 大志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。