| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 (旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社) |
| 【英訳名】 | GMO Research & AI, Inc. (旧英訳名 GMO Research, Inc.)（注）2024年３月18日開催の第22期定時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 慎一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,581,930 | 2,465,088 | 5,117,203 |
| 経常利益 | (千円) | 220,756 | 88,244 | 428,219 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 154,956 | 72,218 | 307,314 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,026 | 135,430 | 315,904 |
| 純資産額 | (千円) | 1,902,750 | 1,994,937 | 2,047,417 |
| 総資産額 | (千円) | 2,875,755 | 2,940,091 | 2,993,556 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 94.91 | 44.20 | 188.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 94.86 | ― | 188.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 67.7 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,762 | 308,485 | 475,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,315 | △135,820 | △131,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,847 | △192,964 | △187,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,259,558 | 1,358,718 | 1,334,789 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2023（An ESOMAR Industry Report）」によると、2022年は＄129,241 million（前年比8.8%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によると、2022年度の市場規模は2,590億円（前年比9.9%増）となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比0.5%増となり、その中のサンプルパネル提供市場の市場規模は15.9%増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型（セルフ型）化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型（セルフ型）リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。
また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型（セルフ型）アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。「GMO Ask」は、当中間連結会計期間より、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を開始しました。具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した 「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。
さらに、当中間連結会計期間より、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.１」の検証(調査)を実施する「No.１検証リサーチ」の提供を開始しました。「No.１検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,465,088千円（前年同期比4.5%減）、営業利益は70,573千円（同65.4%減）、経常利益は88,244千円（同60.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は72,218千円（同53.4%減）となりました。
事業の販売チャネル別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前中間連結会計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
①事業会社
事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。
当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、336,962千円（同32.6%増）となりました。
②調査会社
調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。
当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。
当中間連結会計期間においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、1,493,488千円（同10.6%減）となりました。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、474,197千円（同25.8%増）となりました。
③グローバルパネル会社
グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。
当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。
当中間連結会計期間においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、160,439千円（同42.6%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、2,940,091千円となり、前連結会計年度末に比べて53,465千円減少（1.8%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少122,563千円、現金及び預金の増加73,928千円等であります。
負債につきましては、945,154千円となり、前連結会計年度末に比べて984千円減少（0.1%減）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加33,141千円、その他流動負債の減少16,251千円、未払法人税等の減少9,232千円等であります。
純資産につきましては、1,994,937千円となり、前連結会計年度末に比べて52,480千円減（2.6%減）いたしました。主たる変動要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益72,218千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,632千円、為替換算調整勘定の増加56,938千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23,928千円増加し、1,358,718千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、308,485千円（前中間連結会計期間は310,762千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前中間純利益88,244千円、売上債権の減少額155,100千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135,820千円（前中間連結会計期間は58,315千円の使用）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出62,458千円、事業譲受による支出48,662千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、192,964千円（前中間連結会計期間は182,847千円の使用）であります。
これは主に、配当金の支払額187,552千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,677,000 | 1,677,000 | 東京証券取引所グロース市場 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,677,000 | 1,677,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 1,677,000 | ― | 299,034 | ― | 381,511 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 889,500 | 54.44 |
| 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ | 東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７ Ｆ | 63,400 | 3.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 40,700 | 2.49 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ，Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ.Ｋ. (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 30,800 | 1.89 |
| 亀山 茂 | 千葉県野田市 | 22,400 | 1.37 |
| 細川 慎一 | ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ | 20,300 | 1.24 |
| 外池 榮一郎 | 東京都千代田区 | 20,000 | 1.22 |
| ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 17,650 | 1.08 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 17,500 | 1.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 16,670 | 1.02 |
| 計 | ― | 1,138,920 | 69.71 |
(注) 当社は自己株式43,233株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 43,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,290 | ― |
| 1,629,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,677,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,290 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 43,200 | ― | 43,200 | 2.58 |
| 計 | ― | 43,200 | ― | 43,200 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 884,789 | 958,718 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 450,000 | 400,000 | |||||||||
| 売掛金 | 882,860 | 760,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,724 | 74,074 | |||||||||
| 前払費用 | 188,916 | 127,183 | |||||||||
| その他 | 22,980 | 16,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,808 | △5,483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,485,463 | 2,331,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,039 | 17,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 219,424 | 223,522 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 21,808 | 35,431 | |||||||||
| のれん | - | 38,982 | |||||||||
| その他 | 3,971 | 6,312 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 245,203 | 304,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 239,849 | 286,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,093 | 608,731 | |||||||||
| 資産合計 | 2,993,556 | 2,940,091 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,891 | 235,768 | |||||||||
| リース債務 | 7,889 | 4,733 | |||||||||
| 未払金 | 168,468 | 162,261 | |||||||||
| 未払費用 | 148,420 | 141,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,034 | 25,801 | |||||||||
| 前受金 | 28,804 | 28,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 844 | 2,591 | |||||||||
| ポイント引当金 | 237,932 | 271,074 | |||||||||
| その他 | 75,435 | 59,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 931,720 | 930,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,331 | 2,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,051 | 7,094 | |||||||||
| その他 | 3,035 | 5,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,419 | 14,490 | |||||||||
| 負債合計 | 946,139 | 945,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 392,466 | 392,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,380,341 | 1,264,928 | |||||||||
| 自己株式 | △45,543 | △45,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,026,299 | 1,910,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,605 | 7,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,304 | 72,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,910 | 79,972 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207 | 4,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,047,417 | 1,994,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,993,556 | 2,940,091 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,581,930 | 2,465,088 | |||||||||
| 売上原価 | 1,343,112 | 1,268,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,238,817 | 1,196,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,034,728 | ※ 1,125,960 | |||||||||
| 営業利益 | 204,088 | 70,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9,854 | 12,228 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,846 | 3,446 | |||||||||
| 為替差益 | 15,624 | 6,628 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,633 | 22,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| デリバティブ評価損 | 6,533 | - | |||||||||
| 支払利息 | 305 | 243 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,278 | 5,024 | |||||||||
| その他 | 1,848 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,965 | 5,268 | |||||||||
| 経常利益 | 220,756 | 88,244 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 220,756 | 88,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,494 | 13,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,306 | △1,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,800 | 11,946 | |||||||||
| 中間純利益 | 154,956 | 76,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 4,078 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 154,956 | 72,218 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 154,956 | 76,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △247 | 2,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,317 | 57,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,070 | 59,133 | |||||||||
| 中間包括利益 | 172,026 | 135,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,026 | 131,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 4,119 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 220,756 | 88,244 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,226 | 48,462 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 4,331 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,756 | 2,228 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,617 | 8,976 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △445 | 1,674 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,854 | △12,228 | |||||||||
| 支払利息 | 305 | 243 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,278 | 5,024 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,921 | △17,360 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 224,051 | 155,100 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,369 | △14,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,213 | 993 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △79,502 | △1,353 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △45,628 | △7,752 | |||||||||
| その他 | 62,239 | 57,802 | |||||||||
| 小計 | 366,523 | 320,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,854 | 12,228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △305 | △243 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65,309 | △23,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,762 | 308,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 3,278 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △811 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,843 | △62,458 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △48,662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 610 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △471 | △2,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,315 | △135,820 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,679 | △5,163 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △178,168 | △187,552 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △248 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,847 | △192,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,919 | 44,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,518 | 23,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,167,040 | 1,334,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,259,558 | ※ 1,358,718 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 372,977 | 千円 | 390,762 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,719 | 千円 | 878 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 959,558千円 | 958,718千円 |
| 関係会社預け金 | 300,000千円 | 400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,259,558千円 | 1,358,718千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 178,182 | 109.14 | 2022年12月31日 | 2023年３月23日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 187,632 | 114.84 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる販売チャネルとの関連は次のとおりであります。
なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前中間連結会計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
| 販売チャネル | 計 | |||
| 事業会社 | 調査会社 | グローバルパネル会社 | ||
| 日本 | 254,097 | 1,671,382 | ― | 1,925,479 |
| 北米 | ― | 164,763 | 180,251 | 345,015 |
| 欧州 | ― | 115,002 | 72,642 | 187,644 |
| アジア | ― | 97,245 | 26,544 | 123,790 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 254,097 | 2,048,394 | 279,438 | 2,581,930 |
| 外部顧客への売上高 | 254,097 | 2,048,394 | 279,438 | 2,581,930 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(単位：千円)
| 販売チャネル | 計 | |||
| 事業会社 | 調査会社 | グローバルパネル会社 | ||
| 日本 | 336,962 | 1,493,488 | ― | 1,830,450 |
| 北米 | ― | 225,159 | 48,042 | 273,201 |
| 欧州 | ― | 145,243 | 69,902 | 215,145 |
| アジア | ― | 103,794 | 42,495 | 146,289 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 336,962 | 1,967,686 | 160,439 | 2,465,088 |
| 外部顧客への売上高 | 336,962 | 1,967,686 | 160,439 | 2,465,088 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 94円91銭 | 44円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 154,956 | 72,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 154,956 | 72,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,632,606 | 1,633,834 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 94円86銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 981 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月９日
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧会社名 ＧＭＯリサーチ株式会社）及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 | (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |