| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本田 和博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本田 和博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス 東京本社（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス 大阪支店（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,067 | 22,610 | 42,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 412 | 628 | 837 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4 | 266 | 205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △56 | 376 | 360 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,311 | 9,699 | 9,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,813 | 34,061 | 34,071 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.33 | 19.99 | 15.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 28.5 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,543 | 1,525 | 1,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,601 | △1,104 | △2,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,605 | △433 | 574 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,656 | 6,706 | 6,670 |
(注) １. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
当中間連結会計期間において、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった北京潔神福吉環保科技有限公司は、2024年４月16日付で清算結了いたしました。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 210億67百万円 | 226億10百万円 | ＋15億42百万円 | ＋7.3％ |
| 営業利益 | ３億30百万円 | ５億54百万円 | ＋２億23百万円 | ＋67.7％ |
| 経常利益 | ４億12百万円 | ６億28百万円 | ＋２億15百万円 | ＋52.3％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ４百万円 | ２億66百万円 | ＋２億61百万円 | ＋5,987.3％ |
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰によって継続的に物価は上昇しております。公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
| セグメント | 成長戦略 |
|---|---|
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、仕入コスト削減施策の取組等による安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
当中間連結会計期間における売上高は226億10百万円(前年同期比7.3％増)及び売上総利益は49億１百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
販売費及び一般管理費は43億47百万円であり、前年同期比8.6％増と増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
| 主な増加要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献 |
|---|---|---|
| 人的資本への投資－ベースアップの実施(*1) | ・従業員の定着・エンゲージメント向上 | ・従業員の生産性向上 |
| 海外事業への投資－インド現地スタッフの増員（営業・製造）－バングラデシュ法人の設立 | ・営業活動の更なる強化、エリア拡大・製造品質の向上・生産能力向上による安定した製品の供給 | ・受注案件の拡大・海外輸送コストの削減による利益率向上 |
| M&Aによる成長分野への投資(*2) | ・主要事業の事業力強化 | ・グループの収益性向上 |
| 広告宣伝費－家庭用飲料水事業における新製品発売時の広告宣伝費用－コーポレートサイトの各種リニューアル | ・認知度向上・中途採用活動、コーポレートブランディング強化 | ・従来、代理店販売を行っていた製品に加えて新たにメーカーと共同開発した製品の販売拡大による競争力強化・人的資本経営の強化・ステークホルダーからの信頼獲得、他社との差別化 |
*1 2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。
株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は５億54百万円(前年同期比67.7％増)となり、経常利益は６億28百万円(前年同期比52.3％増)及び親会社株主に帰属する中間純利益は２億66百万円(前年同期比5,987.3％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 108億53百万円 | 112億31百万円 | ＋３億77百万円 | ＋3.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | ７億69百万円 | ９億78百万円 | ＋２億９百万円 | ＋27.2％ |
本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水処理を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛けることで、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
上記の排水処理(下水処理)だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。
・浄化槽・排水処理システム
a 国内
(イ)施工・販売
仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みは進んでおりますが、大型工事の進捗状況など案件の状況によって前年同期と比較すると売上高はわずかに減少しています。なお、セグメント利益につきましては価格転嫁への取り組みだけでなく大型工事における高利案件の計上があり、前年同期と比較すると大きく増加しております。
(ロ)メンテナンス
当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。
b 海外
(イ)販売等の状況
グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して増加しており、国別の状況は以下のとおりです。
| 国 | 状況 |
|---|---|
| 中国 | 中国経済の先行きが不透明な現状において、昨年に引き続き日系企業の中国での設備投資需要は減少しております。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同期と比較して減少しております。 |
| インドネシア | 大型案件の完成が下期に重なってはいますが、売上高は堅調に推移しております。近年取り組んでおります現地ローカル企業への展開を引き続き強化してまいります。 |
| インド | 大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり、売上は増加しております。製造面におきまして、工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。現地のFRP製造大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理には改善の兆しが見えております。今後も計画的に製造することによって機会損失を防ぐとともに製品品質の向上によって信頼性を高め、さらなる案件獲得に向けて推進してまいります。 |
| スリランカ | 2022年に稼働を開始しました家庭用の小型浄化槽の出荷は現在も想定通り推移するとともに、中・大型浄化槽におきましても大型かつ高利益率の案件の計上により、売上・利益ともに増加しております。また、財政破綻による経済活動の停滞は解消傾向にあり、政府・民間ともに設備投資需要が戻ってきております。大手ディベロッパーとの取引が開始するなど今後に向けての新たな開拓も進んでおります。 |
(ロ)メンテナンス
堅調に増加しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 88億17百万円 | 97億47百万円 | ＋９億29百万円 | ＋10.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億76百万円 | ２億58百万円 | ＋81百万円 | ＋46.3％ |
本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めております。
なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売
2023年度の新設住宅着工戸数が前年比4.6％減と減少している中、注文住宅の減少幅は11.4％となっており、1959年以来の低水準となっております。一方で、マンションなどの需要は堅調に推移していることから、当社におきましても大阪や広島などのマンションの新築が多いエリアと戸建てが中心となるエリアで販売状況が大きく異なることとなりました。その結果、当中間連結会計期間における建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売につきましては前年と比較して増加いたしました。
仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
天候不順や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)
前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、農業温室工事において設備投資需要の回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10億95百万円 | 13億34百万円 | ＋２億39百万円 | ＋21.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | 66百万円 | 77百万円 | ＋11百万円 | ＋17.2％ |
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
・太陽光発電事業
前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同期比２件増)、PPA※による売電を行っているサイトは30件(前年同期比25件増)という状況であります。また、発電施設の建設・販売によって売上は大きく増加しております。
なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始を検討しております。ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・小形風力発電事業
前年同期におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在26サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。
また、日本航空株式会社の空港内作業車両への供給について当中間連結会計期間において四国４県の全ての空港において採用いただきました。
なお、関東地方でのBDFの販売を展開するために精製プラントを茨城県に建設いたしました。本格的な製造の開始は第３四半期連結会計期間からと見込んでおりますが、愛媛県での知見を元に近隣の自治体等とも連携した取り組みを展開してまいります。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。
(その他の事業)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ３億２百万円 | ２億98百万円 | △３百万円 | △1.2％ |
| セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失) | 25百万円 | △８百万円 | △33百万円 | －％ |
本事業セグメントでは、安全で美味しいボトル型ウォーターサーバーの宅配サービスと全自動型ウォーターサーバーのレンタルサービスを取り扱っており、「水」に特化した住環境サービスとして、ご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
なお、全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 188億71百万円 | 183億19百万円 | △５億52百万円 | △2.9％ |
| 固定資産 | 151億99百万円 | 157億41百万円 | ＋５億42百万円 | ＋3.6％ |
| 資産合計 | 340億71百万円 | 340億61百万円 | △９百万円 | △0.0％ |
大型工事案件の進捗等の影響により、前連結会計年度と比較して流動資産が減少しております。
また、再生可能エネルギー関連事業において、茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを建設したことや、前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業において、スタートアップ投資を進めていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 流動負債 | 169億45百万円 | 173億80百万円 | ＋４億35百万円 | ＋2.6％ |
| 固定負債 | 76億１百万円 | 69億81百万円 | △６億20百万円 | △8.2％ |
| 純資産 | 95億24百万円 | 96億99百万円 | ＋１億75百万円 | ＋1.8％ |
| 負債・純資産合計 | 340億71百万円 | 340億61百万円 | △９百万円 | △0.0％ |
再生可能エネルギー関連事業において、茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラントの建設費用を短期借入で調達したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。
また、昨年２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を使途とした長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 86億56百万円 | 67億６百万円 | △19億50百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億43百万円 | 15億25百万円 | △18百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16億１百万円 | △11億４百万円 | ＋４億97百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16億５百万円 | △４億33百万円 | △20億39百万円 |
(当中間連結会計期間の主な内訳)
| 科目 | 主な内訳 |
|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 主に、税金等調整前中間純利益６億72百万円、減価償却費３億83百万円、のれん償却費１億56百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億43百万円、棚卸資産の減少額２億44百万円、仕入債務の減少額３億25百万円、賞与引当金の減少額１億21百万円及び法人税等の支払額97百万円によるものであります。 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 主に、有形固定資産の取得による支出５億52百万円、投資有価証券の取得による支出３億58百万円及び出資金の払込による支出１億円によるものであります。 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 主に、短期借入金の増加額４億86百万円、長期借入金の返済による支出４億93百万円、社債の償還による支出２億15百万円及び配当金の支払２億５百万円によるものであります。 |
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,672,100 | 13,672,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,672,100 | 13,672,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 13,672,100 | ― | 2,556 | ― | 2,339 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社YOUプラニング | 愛媛県松山市喜与町1-2-2 | 4,140,000 | 30.3 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町1 | 600,000 | 4.4 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町2-1 | 600,000 | 4.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 590,900 | 4.3 |
| 大善 彰総 | 兵庫県西宮市 | 408,000 | 3.0 |
| 大善 磨世子 | 兵庫県西宮市 | 406,000 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 345,300 | 2.5 |
| ダイキアクシス従業員持株会 | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 306,000 | 2.2 |
| 三甲株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田474-1 | 134,800 | 1.0 |
| 大亀 裕 | 愛媛県松山市 | 116,800 | 0.9 |
| 計 | － | 7,647,800 | 56.0 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 590,900 株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式345,300株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,667,600 | 普通株式 | 13,667,600 | 136,676 | ― |
| 普通株式 | 13,667,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,672,100 | 13,672,100 | ― | ― | |
| 13,672,100 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 136,676 | ― |
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式345,300株(議決権の数3,453個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式345,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,945 | 7,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、※２ 6,248 | ※１、※２ 6,257 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 3,424 | 3,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 870 | 739 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 50 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 195 | 162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 383 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 184 | 123 | |||||||||
| その他 | 838 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,871 | 18,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,831 | 1,817 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,736 | 5,745 | |||||||||
| 土地 | 2,652 | 2,674 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,043 | 1,274 | |||||||||
| その他（純額） | 95 | 107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,359 | 11,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,457 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 105 | 81 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,562 | 1,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 776 | 1,158 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △218 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,277 | 2,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,199 | 15,741 | |||||||||
| 資産合計 | 34,071 | 34,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,659 | ※１ 2,317 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,952 | 1,974 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,265 | 8,751 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,018 | 990 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 430 | 430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218 | 350 | |||||||||
| 契約負債 | 613 | 809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345 | 223 | |||||||||
| 引当金 | 99 | 101 | |||||||||
| その他 | 1,342 | 1,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,945 | 17,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,395 | 2,180 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,955 | 3,528 | |||||||||
| 引当金 | 200 | 229 | |||||||||
| 資産除去債務 | 456 | 469 | |||||||||
| その他 | 594 | 574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,601 | 6,981 | |||||||||
| 負債合計 | 24,547 | 24,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,295 | 2,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,445 | 4,506 | |||||||||
| 自己株式 | △273 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,023 | 9,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 440 | 528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 500 | 611 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,524 | 9,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,071 | 34,061 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,067 | 22,610 | |||||||||
| 売上原価 | 16,734 | 17,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,333 | 4,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,003 | ※１ 4,347 | |||||||||
| 営業利益 | 330 | 554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 74 | 69 | |||||||||
| その他 | 53 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 28 | |||||||||
| 社債利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 31 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 412 | 628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 63 | 16 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品不具合対応費用 | ※２ 198 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 242 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 239 | 672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174 | 313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235 | 406 | |||||||||
| 中間純利益 | 4 | 266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4 | 266 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4 | 266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85 | 84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 110 | |||||||||
| 中間包括利益 | △56 | 376 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △56 | 376 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 239 | 672 | |||||||||
| 減価償却費 | 374 | 383 | |||||||||
| のれん償却額 | 120 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △182 | △121 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | 42 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2 | △12 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 17 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 7 | △34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | △63 | △16 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,199 | 243 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98 | 244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7 | △325 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6 | 193 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11 | 112 | |||||||||
| その他 | 182 | 93 | |||||||||
| 小計 | 1,789 | 1,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △35 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 63 | 16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △294 | △97 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,543 | 1,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △67 | △54 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △651 | △552 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △364 | △358 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 86 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △611 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △100 | |||||||||
| その他 | △10 | △92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,601 | △1,104 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 788 | 486 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,513 | 38 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △271 | △493 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △210 | △215 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △164 | △205 | |||||||||
| その他 | △49 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,605 | △433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | 47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,525 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,138 | 6,670 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △7 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,656 | ※１ 6,706 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった北京潔神福吉環保科技有限公司は清算結了したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び中間連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 受取手形 | 83 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| 支払手形 | 40 | 百万円 | 41 | 百万円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 受取手形 | 47 | 百万円 | 31 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |||
| 合同会社いわみらいエネルギー | 221 | 百万円 | 215 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,380 | 百万円 | 1,468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 75 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 百万円 | △13 | 百万円 |
| 減価償却費 | 84 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| のれん償却額 | 120 | 百万円 | 156 | 百万円 |
※２ 製品不具合対応費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体（充填剤）量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,912 | 百万円 | 7,035 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える定期預金 | △255 | 百万円 | △329 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,656 | 百万円 | 6,706 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 205 | 15 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 164 | 12 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連事業 | 住宅機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | 3 | 2 | 62 | 0 | 62 |
| 計 | 10,909 | 8,820 | 1,097 | 20,827 | 302 | 21,130 |
| セグメント利益 | 769 | 176 | 66 | 1,012 | 25 | 1,037 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,012 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| セグメント間取引消去 | 68 |
| 全社費用(注) | △775 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連事業 | 住宅機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,231 | 9,747 | 1,334 | 22,312 | 298 | 22,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 38 | 2 | 71 | 0 | 71 |
| 計 | 11,261 | 9,785 | 1,336 | 22,383 | 298 | 22,682 |
| セグメント利益 | 978 | 258 | 77 | 1,314 | △8 | 1,305 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,314 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △8 |
| セグメント間取引消去 | 72 |
| 全社費用(注) | △823 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連事業 | 住宅機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 浄化槽・排水処理システム | 10,352 | － | － | 10,352 | － | 10,352 |
| 地下水飲料化事業 | 500 | － | － | 500 | － | 500 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 5,963 | － | 5,963 | － | 5,963 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 984 | － | 984 | － | 984 |
| 住機部門工事 | － | 1,852 | － | 1,852 | － | 1,852 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 917 | 917 | － | 917 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 34 | 34 | － | 34 |
| バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 101 | 101 | － | 101 |
| 水熱処理事業 | － | － | 41 | 41 | － | 41 |
| その他 | － | 16 | － | 16 | 302 | 319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 環境機器関連事業 | 住宅機器関連事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 浄化槽・排水処理システム | 10,688 | － | － | 10,688 | － | 10,688 |
| 地下水飲料化事業 | 542 | － | － | 542 | － | 542 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 5,259 | － | 5,259 | － | 5,259 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 811 | － | 811 | － | 811 |
| 住機部門工事 | － | 3,600 | － | 3,600 | － | 3,600 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 1,198 | 1,198 | － | 1,198 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 15 | 15 | － | 15 |
| バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 106 | 106 | － | 106 |
| 水熱処理事業 | － | － | 13 | 13 | － | 13 |
| その他 | － | 75 | － | 75 | 298 | 373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,231 | 9,747 | 1,334 | 22,312 | 298 | 22,610 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,231 | 9,747 | 1,334 | 22,312 | 298 | 22,610 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 0.33円 | 19.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4 | 266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4 | 266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,303,477 | 13,324,512 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間368,622株、当中間連結会計期間347,390株であります。
２．前中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
業績連動型株式報酬制度への追加拠出
当社は、2014年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
１．追加拠出の理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。
２．追加信託の概要
(1) 追加信託日 ：2024年８月23日
(2) 追加信託金額 ：47百万円
(3) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(4) 取得株式数の上限 ：103,000株
(5) 株式の取得期間 ：2024年８月23日から2024年11月１日まで
(6) 株式の取得方法 ：取引所市場より取得
(注) 本信託は、今回の追加信託金額47百万円及び信託財産に属する金銭16百万円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
２ 【その他】
第20期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 164百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。