8165 千趣会 半期報告書－第80期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇の兆しが見られるものの、日本銀行の金融政策修正の影響や円安傾向も相まって、輸入品を中心に物価上昇圧力が継続しており、消費者の購買行動には慎重さが見られ個人消費の本格的な回復には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当中間連結会計期間においては、前期より再成長に向けた改革の柱として掲げている「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。しかしながら、通信販売事業において収益性は改善しているものの、カタログ配布戦略の効果が想定を下回ったこと、LINEやSNSを活用したお客様との接点再構築の取組みが遅延していること等により、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は225億46百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は20億円（前年同期は31億57百万円の営業損失）、経常損失は20億６百万円（前年同期は32億68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は14億11百万円（前年同期は32億64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、役員報酬の減額については、2024年４月以降も継続実施しております。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、当中間連結会計期間において収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、カタログとデジタルそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、想定よりも原価率が高い商品が好調だったことや在庫消化促進のためのセールを行ったこと、またカタログ配布による受注獲得が想定を下回ったことから、売上高は197億10百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失は21億92百万円（前年同期は33億15百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗し収益性は改善しているものの、広告受注の下振れ等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は18億12百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は44百万円（前年同期比643.3％増）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当中間連結会計期間の売上高は２億19百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は88百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当中間連結会計期間の売上高は８億３百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億75百万円減少し、281億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円減少し、159億90百万円となりました。これは、現金及び預金が21億84百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が５億91百万円、無形固定資産が１億10百万円、有形固定資産が62百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、121億43百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少し、96億72百万円となりました。これは、その他が７億円、買掛金が５億４百万円、電子記録債務が３億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円減少し、26億71百万円となりました。これは、長期借入金が３億円、その他が２億３百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少し、157億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失14億11百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億84百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23億30百万円の支出（前年同期は16億91百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額10億17百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前中間純損失14億57百万円、仕入債務の減少額８億16百万円、その他の流動負債の減少額６億55百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４億41百万円の収入（前年同期は４百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出１億96百万円、無形固定資産の取得による支出１億34百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億50百万円の支出（前年同期は３億68百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出３億10百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（当座借越契約の契約終了）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しておりました一般当座借越契約20億円について、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了しております。

借　　入　　先：株式会社三井住友銀行

契 約 極 度 額：2,000百万円

解 約 通 知 日：2024年２月13日

契　約　期　限：2024年３月31日

（コミットメントライン契約における契約内容の変更）

当社は、2023年８月９日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、2024年３月26日付で契約内容の一部を変更しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。

＜業績改善施策＞

Ａ．通信販売事業の事業構造改革

①お客様のニーズの深い理解による提案力（誰に×何を）の向上

カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシフトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の改善を行う。

②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合

お客様の購買行動の分析により、紙施策（カタログ・チラシ・DM等）とデジタル施策のそれぞれの強みが生きる最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツールとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コミュニケーションのツールとして効率的に活用する。

③お客様の継続利用・ファン化の促進

値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランドに対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。

④外部ECモール販売強化

大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社：外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルでの売上獲得につなげる。

Ｂ．全社における収益改善の実行

①固定費削減

システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。

②事業領域等の整理

採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うことで、利益改善と成長性を確保する。

Ｃ．共創の深化・拡大

①ＪＲ東日本との協業の深化・拡大

ＪＲ東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行う他、ＪＲ東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。

②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大

買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員の継続率・購買頻度の向上につなげる。

③サービス・体験商材の販売強化

ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフスタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。

④広告事業の強化

ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現するとともに、売上・利益の拡大を図る。

資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金42億96百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約（期間満了日である2025年３月31日まで実行可能で、実行日から最長６ヶ月の借入が可能）を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円（契約満了日2025年４月30日）を設定しており、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、契約の満了日を2025年７月31日に延長しております。上記コミットメントライン及び特殊当座借越契約の当中間連結会計期間末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

２．財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年８月９日付で合意し、撤廃しております。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当座借越契約の更新）

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

借　  入　  先：株式会社三井住友銀行

借　入　利　率：基準金利＋スプレッド

契 約 締 結 日：2024年８月５日

契　約　期　限：2025年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。