| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | シンクレイヤ株式会社 |
| 【英訳名】 | SYNCLAYER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 山口 倫正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 【電話番号】 | 052(242)7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 山口 倫正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,177 | 5,079 | 10,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 166 | 168 | 588 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 99 | 117 | 433 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 107 | 163 | 425 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,393 | 5,768 | 5,683 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,328 | 10,800 | 10,686 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 21.48 | 25.24 | 93.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 53.4 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,809 | △842 | 2,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47 | △514 | △273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,928 | 1,510 | △2,301 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,426 | 1,339 | 1,179 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が継続しています。一方で、欧米における高い金利水準の継続による経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等に起因する海外景気の下振れは、依然として我が国の景気も押し下げるリスクとして存在します。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」では、2024年３月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は4,036万件（年間で82.4万件の増加）となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡大を背景に好調な伸びを見せていましたが、FTTH未利用層の新規需要が2022年度内で一服し、その反動で2023年度は純増数が減少しました。今後のFTTH市場については、ワイヤレスの台頭による市場成長の鈍化が懸念される一方で、CATV最大手のJCOM株式会社がFTTH化を積極的に進めることを2024年６月に発表し、中期的には同社を中心にCATVアクセスの光化がFTTH市場成長の底上げとなることや集合住宅の全戸一括型での導入により継続した市場成長が見込まれます。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。固定資産は3,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は4,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,600百万円増加、支払手形及び買掛金が929百万円減少したことによるものであります。固定負債は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が23百万円、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％(前連結会計年度末は53.2％)となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は、エリア拡張に伴う大規模な光化工事に加え、FTTH事業者間の契約獲得競争において主力となる高速大容量10Gbpsサービス向けシステムの販売とそれに付随する工事の受注に努め、連結受注高は前年同期比で増加しました。さらに、今後必要とされる小規模エリアの光化ソリューションや集合住宅向け通信高速化ソリューションの開発を行っております。
売上面では、放送用及び通信用光端末の売上減少があったものの、前期に受注した光化工事の進捗及び新規工事案件の受注に努め、全体として売上は前年同期比で微減となりました。利益面では、機器販売の伸び悩みと人件費の上昇を工事進捗による売上計上及び高付加価値案件受注による吸収に努め、同じく微減となりました。
以上により、連結売上高は5,079百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は142百万円(同1.6％減)、経常利益は168百万円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円(同17.7％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,339百万円と、前連結会計年度末と比べ159百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は842百万円（前年同期は1,809百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,229百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は514百万円（前年同期は47百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出455百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,510百万円（前年同期は1,928百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,600百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注高は6,122百万円(前年同期は5,394百万円)となっており、受注残高は6,350百万円(同5,463百万円)となっております。
また、販売実績は5,079百万円(同5,177百万円)となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,735,120 |
| 計 | 11,735,120 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,943,780 | 4,943,780 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,943,780 | 4,943,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 4,943,780 | ― | 835 | ― | 811 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ | 名古屋市南区道全町４丁目９－２ | 873 | 18.8 |
| 山口 嘉孝 | 岐阜県可児市 | 126 | 2.7 |
| シンクレイヤ社員持株会 | 名古屋市中区千代田２丁目21－18 | 122 | 2.6 |
| 佐久間 憲文 | 川崎市中原区 | 109 | 2.3 |
| 明石 依子 | 岡山県倉敷市 | 85 | 1.8 |
| 山口 愛子 | 名古屋市瑞穂区 | 80 | 1.7 |
| 川本 志保子 | 愛知県春日井市 | 73 | 1.6 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 72 | 1.5 |
| 黒澤 博 | 千葉県南房総市 | 60 | 1.3 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 59 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,663 | 35.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 289,300 | 普通株式 | 289,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 289,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,482 | ― | ||
| 4,648,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,280 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,943,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,482 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シンクレイヤ株式会社 | 名古屋市中区千代田２－21－18 | 289,300 | － | 289,300 | 5.85 |
| 計 | ― | 289,300 | － | 289,300 | 5.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,179 | 1,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 803 | ※ 721 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,773 | 1,349 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,434 | 2,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 51 | 84 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9 | 7 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 678 | 704 | |||||||||
| その他 | 56 | 196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,986 | 7,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,644 | 1,644 | |||||||||
| その他 | 4,108 | 4,276 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,991 | △3,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,762 | 2,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 848 | 849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,699 | 3,800 | |||||||||
| 資産合計 | 10,686 | 10,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,816 | ※ 886 | |||||||||
| 工事未払金 | 541 | 255 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 1,700 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 264 | 287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 62 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116 | 30 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 7 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,082 | 947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,084 | 4,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400 | 376 | |||||||||
| 長期未払金 | 281 | 243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 236 | 232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 917 | 852 | |||||||||
| 負債合計 | 5,002 | 5,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 835 | 835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 863 | 869 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,920 | 3,949 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △81 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,535 | 5,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 148 | 194 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,683 | 5,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,686 | 10,800 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,177 | 5,079 | |||||||||
| 売上原価 | 4,198 | 4,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 978 | 1,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 834 | ※ 890 | |||||||||
| 営業利益 | 144 | 142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 166 | 168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171 | 168 | |||||||||
| 法人税等 | 71 | 51 | |||||||||
| 中間純利益 | 99 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99 | 117 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 99 | 117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 46 | |||||||||
| 中間包括利益 | 107 | 163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 107 | 163 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171 | 168 | |||||||||
| 減価償却費 | 81 | 90 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △86 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 896 | 519 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 824 | △183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △689 | △1,229 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 475 | 189 | |||||||||
| その他 | △27 | △170 | |||||||||
| 小計 | 1,656 | △713 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 145 | △131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,809 | △842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △455 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47 | △514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,900 | 1,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △177 | △151 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,928 | 1,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △162 | 159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,589 | 1,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,426 | ※ 1,339 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 受取手形 | 2 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 支払手形 | 89 | 百万円 | 138 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 288 | 百万円 | 280 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 18 | ||
| 退職給付費用 | 10 | 20 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8 | 4 | ||
| 研究開発費 | 76 | 79 | ||
| 減価償却費 | 32 | 48 | ||
| 賃借料 | 22 | 21 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,426 | 百万円 | 1,339 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,426 | 1,339 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 50 | 11 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月28日取締役会 | 普通株式 | 27 | 6 | 2023年６月30日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 88 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日取締役会 | 普通株式 | 37 | 8 | 2024年６月30日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,089 | 14 | 3,103 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,073 | 2,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,089 | 2,088 | 5,177 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,089 | 2,088 | 5,177 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：百万円）
| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,403 | 16 | 2,420 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 2,659 | 2,659 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,403 | 2,675 | 5,079 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,403 | 2,675 | 5,079 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 21円48銭 | 25円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 99 | 117 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 99 | 117 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,637 | 4,645 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) | 配当金の総額……………………………………… | 37百万円 |
|---|---|---|
| (ロ) | １株当たりの金額………………………………… | ８円00銭 |
| (ハ) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… | 2024年８月30日 |
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 井 陽 子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 村 美 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。