2429 ワールドホールディングス 半期報告書－第32期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

＜プロダクツＨＲ事業＞

　前連結会計年度において非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜サービスＨＲ事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜情報通信事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜農業公園事業＞

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の下押しや、中国をはじめとした海外経済の減速に加え、年初の能登半島地震及び自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、半導体業界が夏期以降の回復は見込まれるものの足元ではまだ停滞感が続いた状況にあり、加えて、不動産業界においても価格の高止まりが続き、依然として厳しい事業環境にありました。

このような状況下、当社グループは、基幹事業である人材教育ビジネスにおいて的確な人員シフトやレイバーマネジメント、そしてコストコントロール等により変化に柔軟に対応したことに加え、不動産ビジネスにおいて戦略的なストック収益の増加などにより堅調に推移し、増収減益ではあるものの特に利益面が当初計画を大きく上回り着地いたしました。

以上の結果、売上高は110,805百万円（前年同期比22.5％増 / 計画比1.1％増）、営業利益は2,358百万円（前年同期比36.0％減 / 計画比98.3%増）、経常利益は2,381百万円（前年同期比34.7％減 / 計画比 135.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は737百万円（前年同期比63.4%減 / 計画比190.4%増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、昨年から継続する半導体業界の停滞感と、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響があり逆境からのスタートとなりましたが、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界への人員シフト等を行うなど変化に柔軟に対応したことで、売上面は前年同期比で増収、計画比も上回り着地いたしました。

一方、利益面においては、人員シフトにかかるコスト増等で減益となりましたが、ＤＸでの効率化を含めたコストコントロールに加え、採用を一時的に抑えたことなどにより、当初計画を大きく上回り着地いたしました。夏期以降の半導体業界の回復に向け、下期では大きく採用投資と人材育成投資を行うことで好機を確実に捉え、さらなる成長に繋げる計画です。

また、半導体人材の育成には予てより注力しておりますが、熊本県大津町の新たな研修施設「熊本テクニカルセンター」の開所が本年度末に決定し、半導体関連の人材育成を今後さらに一段と加速させていく計画です。

以上の結果、売上高は53,121百万円（前年同期比10.8％増 / 計画比4.0％増）、セグメント利益は1,175百万円（前年同期比28.8％減 / 計画比84.6％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

　サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門で、ｅコマース分野の着実な伸長と昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、そして接客販売部門が季節性を確実に商機に繋げたことなどにより、売上利益ともに前年同期を大きく上回り増収増益で着地いたしました。

　加えて、ロジスティクス部門がこれまで培ってきたレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス展開「ＨＲサポート」も順調に推移し、当初計画より利益面を押し上げる要因となりました。

引き続き、サービスＨＲ事業においては、物流倉庫の一括受託で培ったノウハウを活かし、ビジネスモデルの横展開、及び従来の人材ビジネスの領域を超えた新たな事業展開を模索することで、さらなる成長に繋げてまいります。

以上の結果、売上高は36,971百万円（前年同期比72.6％増 / 計画比0.3％減）、セグメント利益は545百万円（前年同期比247.8％増 / 計画比141.7%増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めております。前年同期に比べ当半期は販売物件が少ないため減収減益となったものの、仕入済物件の賃貸及び、販売事業を目的とした賃貸中物件の仕入を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を大きく上振れて着地いたしました。引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の増加等を進め、安定した成長を図ってまいります。

また、本年度の計画は年度後半（特に第４四半期）に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。なお、本年度計上予定の主なマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」、そしてオフィスビル物件として、福岡県北九州市のコクラ・クロサキリビテーションのリーディングプロジェクトとして進められている「ＢＩＺＩＡ小倉」等を予定しております。

以上の結果、売上高は13,634百万円（前年同期比6.1％減 / 計画比8.5％減）、セグメント利益は308百万円（前年同期比75.6％減 / 計画比＋382百万円）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要の好機を確実に商機に繋げ、前年同期比で増収増益、及び計画比においても特に利益面が大きく上振れて着地いたしました。

また、引き続きモバイルショップのスクラップ＆ビルドで効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チーム強化に繋げ、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は4,353百万円（前年同期比4.5％増 / 計画比7.8％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比530.8%増 / 計画比153.1%増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、冬季の暖冬少雨に加え、最繁忙期であるゴールデンウイーク期間が好天に恵まれたことや、昨年度に実施した既存施設の大型修繕等が奏功し来園者数増に繋がったことなどにより、前年同期比で増収増益、計画比も上振れて着地いたしました。

また、新たな指定管理等案件「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」が４月に無事にスタートいたしました。合わせて夏季の集客に向けた施設整備なども行い、下期の準備を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は2,724百万円（前年同期比13.6％増 / 計画比11.8％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比39.4%増 / 計画比74.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は41,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して501百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,354百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益2,381百万円、売上債権の減少額1,509百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の還付額405百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,409百万円、仕入債務の減少額1,157百万円、法人税等の支払額2,083百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは829百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、貸付けによる支出172百万円、敷金及び保証金の純増加額245百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,555百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額5,590百万円、長期借入れによる収入5,144百万円、株式の発行による収入898百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,115百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は162,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,443百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,281百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,128百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が119,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,225百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額5,079百万円、不動産事業未払金の減少額1,321百万円、短期借入金の減少額453百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して218百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、非支配株主持分の増加額52百万円、利益剰余金の減少額1,121百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2024年２月５日及び2024年１月23日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額475百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱日本技術センターの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間において、4,545百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。