7128 フルサト・マルカホールディングス 半期報告書－第4期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復傾向が続いていますが、一部の自動車メーカーにおける生産・出荷停止に伴う設備投資への影響など、懸念材料も見受けられました。米国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、足元のインフレ指標に減速感がみられることから、市場では利下げのタイミングを探り始めています。中国経済は、不動産不況の影響が継続しており、雇用環境の厳しさから消費意欲は鈍く、景気の下振れリスクがあります。

また、当社グループに関係が深い統計指数は、次のようになっています。

機械工具関連において、工作機械受注は４－６月期で内需は前年同期比6.9％減、外需は同5.3％増となりました。鉱工業生産は自動車工業が２月と４月に２桁減となったこと等により１－３月の同4.3％減に続き４－６月も同2.8％減となりました。

建設関連において、建築着工床面積は前年同月比マイナスが８ヶ月連続となり４－６月期は同4.2％減となりました。新設住宅着工戸数は４月に前年同月比２桁プラスとなったものの５月以降再びマイナスに転じたため４－６月期は同0.5％増となりました。

このような状況の下、当社グループは、「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」を実現したい未来に掲げ、経済的価値と社会・環境価値の両立を目指し、持続的な企業価値の向上に向けた「資本コスト経営」の方針の下、ＲＯＩＣ経営の推進、株主還元の強化、人的資本経営などを進めております。

a．財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は84,542百万円、固定資産は35,219百万円となり、その結果、資産合計は119,761百万円で、前連結会計年度末と比べ580百万円減少しました。現金及び預金が4,874百万円、有形固定資産が937百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,324百万円、投資有価証券が1,665百万円減少したことなどによります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は44,987百万円、固定負債は2,057百万円となり、その結果、負債合計は47,044百万円で、前連結会計年度末と比べ578百万円減少しました。契約負債が1,556百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,590百万円、短期借入金が444百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は72,717百万円で、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。利益剰余金が1,487百万円、自己株式が743百万円増加し、その他有価証券評価差額金が853百万円減少したことなどによります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は78,845百万円と前年同期比6,314百万円減(7.4％減)となりました。損益面では、減収の影響と、人件費および運賃が増加したことなどにより、営業利益は1,706百万円と前年同期比1,479百万円減(46.4％減)、経常利益は2,160百万円と前年同期比1,470百万円減(40.5％減)となりました。政策保有株式売却による特別利益を計上したことで親会社株主に帰属する中間純利益は2,862百万円と前年同期比264百万円増(10.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

国内機械分野は、自動車業界で続けざまに起こった認証不正問題による新たな設備投資案件の停止に影響されましたが、これらが解消されるのは年明け以降になると見なしております。半導体業界では、生産・在庫状況や市場見通しが用途ごとに異なっており需要回復がまだら模様となっていることから、設備投資は様子見の状態が続いています。半導体製造装置関連の投資回復は年末になるとの見方が大半を占めています。中小企業の設備投資の多くは、全般的に政策補助金の採択に左右される状況が続きました。これらの状況により、当分野の売上高は前年同期比で２桁の減少となりました。

海外機械分野は、米国事業においては、高金利による買い控えに加え、新型コロナ期に射出成形機などの設備を導入した企業も多く、自動車関係ではEVの先行き不透明感による新規投資先延ばしの影響を受けました。米国事業での足元の受注は回復傾向にあります。中国事業においては、日系自動車メーカーを中心に受注の回復が見られず、この傾向は今後も続くものと思われます。東南アジア事業においては、新型車の生産・販売が日本国内の自動車認証不正問題の影響を受け、設備投資の計画は無期延期状態となっています。これらの状況により、当分野の売上高は前年同期比で３割以上の減少となりました。

国内工具分野は、期の半ばから自動車業界の認証不正問題による生産停止の影響を受ける形となりました。一部のメーカーにおいては下期も引き続き生産計画に影響するものと見られています。半導体においては一部の用途向けで需要の回復が見られたものの、全体としては弱含みで推移しました。これらの状況により、当分野の売上高は前年同期比で微減となりました。

以上の結果、機械・工具セグメントの売上高は51,226百万円と前年同期比7,099百万円減(12.2％減)となりました。営業利益は843百万円と前年同期比1,393百万円減(62.3％減)となりました。

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野は、工期の長期化や建設コストの上昇等の要因により、大型案件、中小型案件共に計画の延期や見直しが行われ、鉄骨建築需要が当初の予測を下回る中、一部の商品群で販売量の増加がみられましたが、大口案件を中心に利益率が低下しました。先行き需要の底打ち感はあるものの中小型案件の回復には不透明感が残ります。これらの状況により、当分野の売上高は前年同期比で微増となりました。

配管資材分野は、重工業を中心としたプラント向けや建築設備向けの受注が低調であり、特に大口案件の減少が顕著に見られました。ステンレス商品等の主要商品の市場価格低下の影響を受けました。これらの状況により、当分野の売上高は前年上期と比較して２桁の減少となりました。

住宅設備分野は、前年の給湯器供給不安の解消による売上の回復と、施工込み案件や直需案件の増加による売上利益の嵩上げが見られました。これらの状況により、当分野の売上高は前年同期比で微増となりました。

以上の結果、建設資材セグメントの売上高は21,780百万円と前年同期比349百万円減(1.6％減)となりました。営業利益は745百万円と前年同期比261百万円減(26.0％減)となりました。

（建設機械セグメント）

建設機械メーカーの価格改定により新車案件の引き合いは減少傾向にある中、中古車の販売に注力した結果、当セグメントの売上高は4,036百万円と前年同期比787百万円増(24.2％増)となり、営業利益は77百万円と前年同期比87百万円の改善となりました。

（IoTソリューションセグメント）

セキュリティ機器の需要は堅調に推移する中、営業強化の効果等により大型プロジェクト案件の受注など結果が伴いました。自動搬送ロボットの引き合いも増加傾向にあります。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,802百万円と前年同期比347百万円増(23.9％増)となり、営業利益は124百万円と前年同期比104百万円増(527.6％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,852百万円で、前連結会計年度と比較して4,677百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、6,421百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益4,426百万円、投資有価証券売却益2,265百万円、売上債権の減少7,717百万円、棚卸資産の増加1,216百万円、仕入債務の減少1,388百万円、法人税等の支払額1,141百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、885百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出1,051百万円、定期預金の払戻による収入872百万円、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出240百万円、投資有価証券の売却による収入2,909百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,657百万円となりました。この主な要因は、

短期借入金の純減少額450百万円、自己株式の取得による支出810百万円、配当金の支払額1,372百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOEに基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。

さらには、新たな配当方針による普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。

変更内容は下記となります。

（変更前）

・当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当します。

・連結ベースでの配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して、35％程度を基本とし、最低、年間15円

　の安定配当につとめます。

（変更後）

・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配

　当の増加につとめます。

・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE（株主資本配当率）3.5%以上」とし、継続的に増配を行

　うこと（累進配当）を基本方針とします。

・DOEは2024年12月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内（2027年12月期～2029 年12月期）での

　DOE3.5%の達成を目指します。

・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加

　を実施します

変更時期については、2024年12月期の中間配当（第２四半期末）から実施いたします。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であり、セグメント別の内訳は、機械・工具セグメントが6百万円、IoTソリューションセグメントが7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2024年６月30日における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年８月28日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2023年４月13日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式99千株（議決権の数998個）、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式30千株（議決権の数305個）及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式160千株（議決権の数1,600個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式85株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115百万円、100,612株、当中間連結会計期間114百万円、99,801株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、68,972株、当中間連結会計期間47百万円、30,572株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間388百万円、160,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株の取得を行いました。

　この結果、単元未満株式の買取りによる取得等も含め、当中間連結会計期間において自己株式が743百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,489百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△65百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△82百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間222千株、当中間連結会計期間267千株であります。

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・730百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年９月２日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。