| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 中道リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期中間会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,562,428 | 22,518,917 | 43,176,624 |
| 経常利益 | (千円) | 626,578 | 728,105 | 1,266,454 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 424,898 | 500,549 | 748,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,680 | 8,680 | 8,680 |
| 純資産額 | (千円) | 10,331,389 | 11,321,875 | 10,749,991 |
| 総資産額 | (千円) | 147,079,813 | 155,595,186 | 151,446,899 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.11 | 67.18 | 100.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.0 | 7.3 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,983,640 | △210,811 | △5,197,941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △530,811 | △46,920 | △837,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,573,613 | 3,710,256 | 6,513,213 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,788,800 | 10,659,820 | 7,207,295 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準で推移し、所得環境の改善を背景とした個人消費や企業の設備投資意欲が増加傾向で推移する等、緩やかな景気回復傾向が続く一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、円安の長期化による物価上昇やマイナス金利政策解除の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は19,069百万円（前中間会計期間比10.5%減）となりました。
当中間会計期間の売上高は、リース売上高の増加等により22,519百万円（前中間会計期間比4.4%増）となりました。不良債権処理費用の増加等により販売費及び一般管理費が107百万円増加し、営業利益は608百万円（同13.3%増）、経常利益は728百万円（同16.2%増）、中間純利益は501百万円（同17.8%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は18,653百万円（前中間会計期間比9.9％減）、営業資産残高は112,669百万円（前期末比0.1％増）となりました。売上高は、リース売上高の増加等により20,373百万円（前中間会計期間比4.6％増）、セグメント利益は443百万円（同29.6％増）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は292百万円（前中間会計期間比37.9％減）、営業資産残高は18,074百万円（前期末比0.9％増）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,098百万円（前中間会計期間比2.9％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により522百万円（同2.1％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は123百万円（前中間会計期間比7.7％減）、営業資産残高は433百万円（前期末比25.0％増）となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は48百万円（前中間会計期間比16.8％増）、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により15百万円（同20.4％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前期末比4,148百万円増加し155,595百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は前期末比3,576百万円増加し144,273百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。
純資産合計は前期末比572百万円増加し11,322百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,453百万円増加し、10,660百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益が728百万円となり、割賦債権の減少額1,280百万円、賃貸資産減価償却費591百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,478百万円、賃貸資産の取得による支出646百万円、仕入債務の減少額488百万円等の減少により211百万円の減少（前中間会計期間は2,984百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入482百万円、匿名組合出資金の払戻による収入61百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出390百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により47百万円の減少（前中間会計期間は531百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入890百万円、短期借入金の増加額732百万円の増加に対し、債権流動化の返済による支出4,505百万円、長期借入金の差引減少額2,528百万円、社債の償還による支出790百万円等の減少により3,710百万円の増加（前中間会計期間は2,574百万円の増加）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 | ||
| 金額（千円） | 前中間会計期間比（％） | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 16,402,324 | 91.6 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 4,402,386 | 89.7 | |
| 営業貸付事業 | 60,385 | 37.4 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 20,865,095 | 90.8 | |
| 不動産賃貸事業 | 666,907 | 149.7 | |
| その他 | 123,275 | 92.3 | |
| 合計 | 21,655,277 | 92.0 | |
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末(2023年12月末日) | 当中間会計期間末(2024年12月期中間期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 88,268,986 | 67.5 | 89,677,132 | 68.4 |
| オペレーティング・リース | 266,059 | 0.2 | 260,824 | 0.2 | |
| 割賦販売事業 | 22,405,252 | 17.1 | 21,205,733 | 16.2 | |
| 営業貸付事業 | 1,647,803 | 1.3 | 1,524,882 | 1.2 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 112,588,100 | 86.1 | 112,668,571 | 85.9 | |
| 不動産賃貸事業 | 17,905,353 | 13.7 | 18,073,563 | 13.8 | |
| その他 | 346,315 | 0.3 | 432,814 | 0.3 | |
| 合計 | 130,839,768 | 100.0 | 131,174,949 | 100.0 | |
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 寛 | 北海道札幌市豊平区 | 1,432 | 19.20 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目１－１ | 831 | 11.14 |
| ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 | 823 | 11.04 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 411 | 5.51 |
| 関 崇博 | 北海道札幌市豊平区 | 358 | 4.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 293 | 3.93 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ | 290 | 3.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 253 | 3.39 |
| 北海道信用金庫 | 北海道札幌市中央区南二条西３丁目15－１ | 135 | 1.81 |
| 今福 洋介 | 東京都世田谷区 | 131 | 1.75 |
| 計 | － | 4,956 | 66.46 |
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式923千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 9,234 | (注１、２) |
| 1,223,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,497 | (注１、３) |
| 7,449,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注１、４) |
| 6,600 | |||
| 発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,731 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が300,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が923,400株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 300,100 | 923,400 | 1,223,500 | 14.10 |
| 計 | ― | 300,100 | 923,400 | 1,223,500 | 14.10 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 3.3％
利益基準 3.6％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,731,295 | 11,091,820 | |||||||||
| 割賦債権 | ※1,※2 22,408,593 | ※1,※2 21,209,262 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1,※2 88,403,693 | ※1,※2 89,812,437 | |||||||||
| 営業貸付金 | 374,960 | 425,039 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 1,329,615 | 1,242,792 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 3,021,621 | 3,015,014 | |||||||||
| その他の流動資産 | 721,318 | 901,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621,326 | △577,903 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,369,768 | 127,120,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 18,149,835 | 18,313,473 | |||||||||
| 社用資産 | 50,170 | 49,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,200,006 | 18,362,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,608 | 95,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他の投資 | 9,780,400 | 10,043,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,148 | △83,679 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,719,252 | 9,959,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,017,866 | 28,418,377 | |||||||||
| 繰延資産 | 59,265 | 56,519 | |||||||||
| 資産合計 | 151,446,899 | 155,595,186 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 916,852 | ※1 601,491 | |||||||||
| 買掛金 | 3,126,239 | 2,953,158 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,570,000 | 3,302,402 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,127,965 | 33,588,467 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,530,000 | 1,820,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 219,841 | 221,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,769 | 215,175 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,585 | 28,988 | |||||||||
| その他の流動負債 | 2,379,906 | 2,311,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,115,155 | 45,042,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,408,600 | 5,228,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,826,368 | 66,886,536 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,875,199 | 17,369,295 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 84,159 | 87,033 | |||||||||
| 受取保証金 | 6,363,861 | 6,501,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,070,327 | 1,092,147 | |||||||||
| その他の固定負債 | 1,953,239 | 2,066,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,581,753 | 99,230,749 | |||||||||
| 負債合計 | 140,696,908 | 144,273,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,188,880 | 6,600,025 | |||||||||
| 自己株式 | △213,037 | △212,290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,410,703 | 10,822,595 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339,288 | 499,280 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 339,288 | 499,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,749,991 | 11,321,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 151,446,899 | 155,595,186 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,562,428 | 22,518,917 | |||||||||
| 売上原価 | 19,860,148 | 20,638,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,702,279 | 1,880,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,165,752 | ※ 1,272,519 | |||||||||
| 営業利益 | 536,527 | 607,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 371 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,824 | 19,106 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,082 | 21,959 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 92,393 | 110,819 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 204 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,775 | 152,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,565 | 29,173 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,159 | 2,157 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 1 | 884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,725 | 32,214 | |||||||||
| 経常利益 | 626,578 | 728,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,298 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,298 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 625,281 | 728,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,143 | 204,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,239 | 23,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,382 | 227,556 | |||||||||
| 中間純利益 | 424,898 | 500,549 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 625,281 | 728,105 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 552,840 | 591,205 | |||||||||
| 社用資産減価償却費 | 12,527 | 14,418 | |||||||||
| 賃貸資産処分損益（△は益） | 1,270 | △1,586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110,148 | △20,892 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,334 | 3,621 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △127,752 | △129,597 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,298 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △92,393 | △110,819 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △8,082 | △21,959 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,095 | △19,476 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 681,665 | 731,967 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | △246,477 | 20,323 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 1,380,110 | 1,279,721 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △3,895,479 | △1,478,082 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △35,716 | 36,744 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △201,970 | △223,513 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △646,506 | △28,861 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △437,399 | △646,283 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 23,140 | 18,133 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 12,906 | 8,803 | |||||||||
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 113,638 | 96,894 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △15,047 | 137,277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,626 | △488,442 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 79,444 | 20,102 | |||||||||
| その他 | 113,890 | 16,740 | |||||||||
| 小計 | △2,141,096 | 534,545 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109,517 | 131,829 | |||||||||
| 利息の支払額 | △743,041 | △796,853 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △209,019 | △80,332 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,983,640 | △210,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △641,237 | △200,000 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 68,934 | 60,946 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,695 | 16,333 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,284 | △13,143 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △1,080 | △536 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △384,000 | △390,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 432,000 | 482,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,980 | △5,689 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,141 | 3,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △530,811 | △46,920 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △100,000 | 732,402 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,482,673 | 17,212,362 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,751,446 | △19,740,466 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △3,207,686 | △4,504,516 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,089,565 | 889,880 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △880,000 | △790,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,462 | △89,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,573,613 | 3,710,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △940,838 | 3,452,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,729,638 | 7,207,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,788,800 | ※ 10,659,820 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度117,677千円、当中間会計期間116,930千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度929,300株、当中間会計期間923,400株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度（2023年12月31日） | 当中間会計期間（2024年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 12,36414,380 | 千円千円 | 12,12511,904 | 千円千円 |
| 受取手形計 | 26,744 | 千円 | 24,029 | 千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度（2023年12月31日） | 当中間会計期間（2024年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)支払手形 | 138,224 | 千円 | 102,190 | 千円 |
※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高
| 前事業年度（2023年12月31日） | 当中間会計期間（2024年６月30日） | |||
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 11,6921,773,856 | 千円千円 | 12,4901,748,146 | 千円千円 |
| 合計 | 1,785,548 | 千円 | 1,760,636 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △30,741 | 千円 | 10,906 | 千円 |
| 役員報酬 | 68,598 | 千円 | 59,981 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 466,842 | 千円 | 502,911 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,440 | 千円 | 28,988 | 千円 |
| 福利厚生費 | 96,953 | 千円 | 99,533 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,669 | 千円 | 26,241 | 千円 |
| 租税公課 | 45,416 | 千円 | 48,627 | 千円 |
| 事務費 | 24,874 | 千円 | 51,962 | 千円 |
| 賃借料 | 84,224 | 千円 | 87,973 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,527 | 千円 | 14,418 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金 | 6,262,800△474,000 | 千円千円 | 11,091,820△432,000 | 千円千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,788,800 | 千円 | 10,659,820 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 59,462 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 89,404 | 12.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,483,110 | 2,038,597 | 21,521,707 | 40,720 | 21,562,428 | ― | 21,562,428 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,483,110 | 2,038,597 | 21,521,707 | 40,720 | 21,562,428 | ― | 21,562,428 |
| セグメント利益 | 341,445 | 532,997 | 874,442 | 18,943 | 893,385 | △356,858 | 536,527 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,373,041 | 2,098,323 | 22,471,364 | 47,553 | 22,518,917 | ― | 22,518,917 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,373,041 | 2,098,323 | 22,471,364 | 47,553 | 22,518,917 | ― | 22,518,917 |
| セグメント利益 | 442,523 | 521,595 | 964,118 | 15,077 | 979,195 | △371,394 | 607,802 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△371,394千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 57.11円 | 67.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 424,898 | 500,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 424,898 | 500,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,439,614 | 7,451,216 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人 北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 俊 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 浦 崇 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。