【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グランディーズ |
| 【英訳名】 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 伊藤 慶樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 伊藤 慶樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,482,452 | 1,859,194 | 4,600,303 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,400 | 48,762 | 122,654 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △25,887 | 31,780 | 178,727 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,887 | 31,780 | 178,727 |
| 純資産 | （千円） | 1,857,801 | 2,042,212 | 2,062,932 |
| 総資産 | （千円） | 3,932,966 | 3,723,824 | 4,087,026 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △7.40 | 9.08 | 51.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 54.8 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 290,533 | △288,865 | △221,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,642 | △9,484 | 125,495 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △481,704 | △29,377 | △377,329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,448,214 | 842,586 | 1,170,313 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第19期中間連結会計期間及び第18期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第18期中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を上回るインバウンド需要や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、国際情勢や為替は不安定な状況が続き、経済の先行きを不透明にしております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コスト高騰等による住宅販売価格の上昇や、住宅ローン金利上昇の影響等により、住宅需要は低迷した状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、主力の建売住宅販売については22戸（前年同期22戸）と低調に推移したものの、高性能な新商品を開発し、付加価値の高い住宅の提供を開始いたしました。投資用不動産販売については、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズ２棟を販売し、用地仕入・開発に継続して注力しております。また、子会社（株式会社もりぞう）の経営再建については、当中間連結会計期間もグループ間シナジーを活かし黒字を維持いたしました。
この結果、売上高は1,859,194千円（前年同期比25.1％減）、営業利益は48,923千円（前年同期は3,846千円の営業損失）、経常利益は48,762千円（前年同期は2,400千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,780千円（前年同期は25,887千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は低調に推移し、木造賃貸住宅アテレーゼシリーズ２棟を販売いたしましたが、前年の投資用賃貸マンション販売の影響は大きく、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は876,324千円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は93,888千円（前年同期比19.8％減）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、経営資源の選択と集中及び収益構造の見直しの結果、売上高は減少したものの、セグメント利益は増加し、黒字経営を維持いたしました。この結果、売上高は1,066,512千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は5,794千円（前年同期は73,918千円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して363,201千円減少し、3,723,824千円となりました。これは主に現金及び預金が327,726千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して342,482千円減少し、1,681,612千円となりました。これは主に工事未払金が68,954千円、未成工事受入金が153,595千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,719千円減少し、2,042,212千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加31,780千円、剰余金の配当の支払いによる減少52,500千円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327,726千円減少し842,586千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、288,865千円の支出となりました（前年同期は290,533千円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純利益44,973千円、減価償却費16,467千円が計上され、仕入債務の減少74,623千円、未成工事受入金の減少153,595千円、法人税等の支払額69,475千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,484千円の支出となりました（前年同期は4,642千円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,500千円、資産除去債務の履行による支出4,008千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,377千円の支出となりました（前年同期は481,704千円の支出）。主な要因は、短期借入金の返済による支出36,000千円、長期借入れによる収入60,262千円、配当金の支払額52,475千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,637,874 | 3,637,874 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,637,874 | 3,637,874 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 3,637,874 | － | 268,924 | － | 258,894 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 亀井 浩 | 大分県別府市 | 1,502,900 | 42.93 |
| 有限会社イージー・コンサルティング | 大分県別府市西野口町２－16 | 400,000 | 11.42 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 151,520 | 4.32 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 89,000 | 2.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 85,600 | 2.44 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 81,569 | 2.33 |
| 中嶋 浩一 | 兵庫県神戸市垂水区 | 78,300 | 2.23 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 71,400 | 2.03 |
| 飯田 幸希 | 愛知県江南市 | 70,200 | 2.00 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 43,100 | 1.23 |
| 計 | － | 2,573,589 | 73.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 137,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,498,200 | 34,982 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,874 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 3,637,874 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,982 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社グランディーズ | 大分県大分市都町 二丁目１番10号 | 137,800 | － | 137,800 | 3.78 |
| 計 | － | 137,800 | － | 137,800 | 3.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,170,313 | 842,586 |
| 売掛金 | 11,014 | 6,436 |
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 65,680 | 115,388 |
| 販売用不動産 | 1,735,595 | 1,926,624 |
| 仕掛販売用不動産 | 933,521 | 670,282 |
| 未成工事支出金 | 41,225 | 16,624 |
| その他 | 22,317 | 28,816 |
| 流動資産合計 | 3,979,668 | 3,606,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| その他（純額） | 6,510 | 10,518 |
| 有形固定資産合計 | 6,510 | 10,518 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,824 | 2,991 |
| 無形固定資産合計 | 3,824 | 2,991 |
| 投資その他の資産 | 97,023 | 103,554 |
| 固定資産合計 | 107,358 | 117,064 |
| 資産合計 | 4,087,026 | 3,723,824 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 57,138 | 51,469 |
| 工事未払金 | 213,178 | 144,223 |
| 短期借入金 | 160,000 | 124,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 105,636 | 105,832 |
| 未払法人税等 | 73,753 | 19,845 |
| 未成工事受入金 | 220,053 | 66,457 |
| 引当金 | 8,765 | 8,427 |
| その他 | 164,401 | 84,781 |
| 流動負債合計 | 1,002,926 | 605,037 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 949,793 | 1,009,859 |
| 退職給付に係る負債 | 34,035 | 33,493 |
| 資産除去債務 | 34,758 | 30,765 |
| その他 | 2,581 | 2,457 |
| 固定負債合計 | 1,021,167 | 1,076,574 |
| 負債合計 | 2,024,094 | 1,681,612 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 268,924 | 268,924 |
| 資本剰余金 | 258,894 | 258,894 |
| 利益剰余金 | 1,595,827 | 1,575,108 |
| 自己株式 | △61,230 | △61,230 |
| 株主資本合計 | 2,062,416 | 2,041,696 |
| 新株予約権 | 516 | 516 |
| 純資産合計 | 2,062,932 | 2,042,212 |
| 負債純資産合計 | 4,087,026 | 3,723,824 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 2,482,452 | 1,859,194 |
| 売上原価 | 2,048,269 | 1,475,054 |
| 売上総利益 | 434,182 | 384,139 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 438,029 | ※ 335,216 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,846 | 48,923 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 6 |
| 受取手数料 | 1,680 | 1,930 |
| 貸倒引当金戻入額 | 960 | 960 |
| 債務勘定整理益 | 2,821 | － |
| その他 | 508 | 1,150 |
| 営業外収益合計 | 5,975 | 4,046 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,518 | 4,126 |
| その他 | 11 | 81 |
| 営業外費用合計 | 4,530 | 4,208 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,400 | 48,762 |
| 特別利益 | ||
| 過年度消費税等 | 3,081 | － |
| 特別利益合計 | 3,081 | － |
| 特別損失 | ||
| 損害賠償金 | 1,750 | － |
| 役員退職慰労金 | － | 3,000 |
| 固定資産除却損 | － | 788 |
| 特別損失合計 | 1,750 | 3,788 |
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △1,068 | 44,973 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,342 | 17,281 |
| 法人税等調整額 | 13,475 | △4,088 |
| 法人税等合計 | 24,818 | 13,192 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △25,887 | 31,780 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △25,887 | 31,780 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △25,887 | 31,780 |
| 中間包括利益 | △25,887 | 31,780 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △25,887 | 31,780 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △1,068 | 44,973 |
| 減価償却費 | 15,241 | 16,467 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △785 | △387 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △315 | 49 |
| 貸倒引当金戻入額 | △960 | △960 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 |
| 助成金収入 | △111 | － |
| 債務勘定整理益 | △2,821 | － |
| 支払利息 | 4,518 | 4,126 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,230 | △45,131 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 119,792 | 81,823 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,130 | △1,385 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 11,444 | 5,527 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △378 | △900 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,691 | △541 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,111 | △74,623 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,759 | 9,593 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 37,555 | △14,543 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,218 | △78,761 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △5,305 | △153,595 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | △12,100 | △2,500 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,219 | △2,117 |
| その他 | 20 | △2,507 |
| 小計 | 343,560 | △215,400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 |
| 助成金の受取額 | 111 | － |
| 利息の支払額 | △4,332 | △3,995 |
| 法人税等の支払額 | △48,811 | △69,475 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,533 | △288,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,843 | △5,500 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,983 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,882 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,215 | 1,949 |
| その他 | △30 | 1,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,642 | △9,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 168,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △204,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 115,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △431,310 | △54,738 |
| リース債務の返済による支出 | △1,473 | △1,164 |
| 配当金の支払額 | △48,921 | △52,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △481,704 | △29,377 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △195,813 | △327,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,644,027 | 1,170,313 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,448,214 | ※ 842,586 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 120,305千円 | 100,432千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,014 | 2,704 |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 95 | 411 |
| 地代家賃 | 88,609 | 58,260 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,448,214千円 | 842,586千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,448,214 | 842,586 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,000 | 14 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,500 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 不動産 販売事業 | 建築請負 事業 | 不動産賃貸 管理事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,220,687 | 1,190,161 | 51,707 | 2,462,556 | － | 2,462,556 |
| その他の収益 | 19,896 | － | － | 19,896 | － | 19,896 |
| 外部顧客への売上高 | 1,240,583 | 1,190,161 | 51,707 | 2,482,452 | － | 2,482,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,476 | 1,476 | △1,476 | － |
| 計 | 1,240,583 | 1,190,161 | 53,183 | 2,483,929 | △1,476 | 2,482,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117,085 | △73,918 | 11,652 | 54,819 | △58,665 | △3,846 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△58,665千円には、全社費用△58,672千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 不動産 販売事業 | 建築請負 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 848,340 | 983,390 | 1,831,731 | － | 1,831,731 |
| その他の収益 | 27,463 | － | 27,463 | － | 27,463 |
| 外部顧客への売上高 | 875,804 | 983,390 | 1,859,194 | － | 1,859,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 520 | 83,122 | 83,642 | △83,642 | － |
| 計 | 876,324 | 1,066,512 | 1,942,836 | △83,642 | 1,859,194 |
| セグメント利益 | 93,888 | 5,794 | 99,683 | △50,759 | 48,923 |
（注）１．セグメント利益の調整額△50,759千円には、全社費用△44,483千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △7円40銭 | 9円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △25,887 | 31,780 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △25,887 | 31,780 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,500,037 | 3,500,037 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 株式会社 グランディーズ |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除外するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。