6250 やまびこ 半期報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司の解散および清算を決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は金融引き締めが継続していることから企業の設備投資に減速感が見られたものの、良好な所得環境などに支えられて個人消費は底堅く推移しています。一方で、欧州は依然として景気・消費の停滞が続いています。また、国内においては堅調な企業収益を背景に設備投資が拡大するなど、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において第２四半期に行ったテレビ広告などのプロモーション効果に加え、個人消費が底堅く推移する市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。

　国内は、円安を背景とした資材価格の高騰などにより農林業従事者の購買意欲の回復が遅れている一方で、好天に恵まれ草木の生育が促されたことで、刈払機の販売が伸長したほか、遠隔操作可能なラジコン草刈機や畦草刈機など、草刈作業の省力化に寄与する製品の販売が好調に推移しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で展開したテレビ広告などのプロモーション効果によりホームセンター向けを中心に伸長したことに加え、欧州市場において新しいモデルを投入したロボット芝刈機の販売が伸長したことにより、海外売上高は前年同期比8.9％増の640億円となりました。

　国内は、農業用管理機械が新製品効果により増収となったことに加え、昨年からのディーゼル発電機の堅調な販売が継続したことで一般産業用機械も増収となりました。その結果、国内売上高は前年同期比4.8％増の223億円となり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比7.8％増の864億円となりました。

［損　益］

　中国子会社の清算が小型屋外作業機械の原価低減に大きく貢献したことに加え、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益は前年同期比11.4％増の113億円、経常利益は19.2％増の126億円、親会社株主に帰属する中間純利益は49.6％増の100億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：円安に伴う資材価格の高騰による農林業従事者の購買意欲は引き続き回復が遅れていることから、チェンソーなどの販売が減少しているものの、良好な天候を背景に刈払機の新製品が好調に推移し前年並みとなりました。

海外：欧州市場は、昨年の干ばつにより積み上がった在庫の圧縮を代理店が進めたことで、販売が減少したものの、北米市場において展開したテレビ広告などのプロモーション効果により、ホームセンター向けを中心に伸長するとともにラインアップを強化したバッテリー製品の販売が寄与し増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：遠隔操作可能なラジコン草刈機や畦草刈機など草刈作業の省力化に寄与する製品の販売が好調に推移したことに加え、新製品である国内初の乗用型鶏舎向け防除機が売上に寄与し増収となりました。

海外：北米市場において穀物市況下落の影響を受けたことに加え、高い金利水準を背景に一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られたことで減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：好調な建設工事需要を背景にディーゼル発電機やディーゼル溶接機の販売が好調に推移したことで増収となりました。

海外：北米市場は旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景にディーゼル発電機の堅調な需要環境が続いているものの、年初に一部製品で実施した改修などの影響を受けて減収となりました。

④　その他

      主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて196億６百万円増加し1,541億68百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億66百万円、原材料及び貯蔵品の増加33億96百万円、現金及び預金の増加10億34百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて46億60百万円増加し515億34百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債務の減少35億47百万円、未払法人税等の増加20億98百万円、支払手形及び買掛金の増加20億62百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて149億46百万円増加し1,026億33百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加88億38百万円、為替換算調整勘定の増加61億66百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、66.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億15百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億21百万円の支出となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は134億35百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益127億42百万円、減価償却費20億84百万円、売上債権の増加額108億30百万円、仕入債務の減少額41億42百万円、棚卸資産の減少額30億14百万円、法人税等の支払額17億12百万円等により、31億43百万円の収入（前年同期は118億77百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億43百万円等により、17億15百万円の支出（前年同期は23億18百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入54億円、長期借入金の返済による支出54億円等により８億21百万円の支出（前年同期は103億89百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年10月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　（注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,975千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分57千株、投資信託設定分1,917千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,377千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分149千株、投資信託設定分1,227千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,717千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,717,150株のうちの単元未満株式50株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

２　債権流動化に伴う買戻義務

※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が中間連結会計期間末残高に含まれております。

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社清算損

前中間連結会計期間（自  2023年１月１日 　至  2023年６月30日）

当中間連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金等であります。

当中間連結会計期間（自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）　　2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　　2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式300,000株を取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が５億93百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16億89百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,922百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,419百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信

託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間57,528株、当中間連結会計期間322,803株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社とし、同社100％出資の子会社（当社の孫会社）であるゴールデンイーグルディストリビューティングを消滅会社として吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　エコー・インコーポレイテッド

事業の内容　　　　　　小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　ゴールデンイーグルディストリビューティング

事業の内容　　　　　　小型屋外作業機械の販売

（2）企業結合日

2024年９月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

エコー・インコーポレイテッドを存続会社、ゴールデンイーグルディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

エコー・インコーポレイテッド

（5）その他取引の概要に関する事項

販売業務の効率化及び人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

(1)　期末配当

　2024年２月27日開催の取締役会において、第16期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：1,209百万円

　②１株当たりの金額：29円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年３月11日

（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

(2)　中間配当

　2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：1,655百万円

　②１株当たりの金額：40円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年９月９日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。