| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友林業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Forestry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 光吉 敏郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 大谷 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3214)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友林業株式会社 大阪営業部（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 816,483 | 981,416 | 1,733,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 67,366 | 95,192 | 159,418 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 44,815 | 55,709 | 102,479 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 119,131 | 181,572 | 169,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 792,132 | 978,409 | 823,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,691,429 | 2,111,469 | 1,812,722 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 223.17 | 272.22 | 505.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 218.88 | 272.08 | 500.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 42.3 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 62,854 | △20,467 | 125,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,521 | △75,548 | △112,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,797 | 85,171 | 10,236 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 191,677 | 172,881 | 174,771 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、欧米における金利の高止まりや、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化に伴う物価上昇等により成長ペースが鈍化したものの、米国などにおいては個人消費や設備投資が増加しており、緩やかに回復の動きがみられました。わが国経済においても、賃上げを中心として雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・賃家・分譲住宅ともに前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数についても、新築需要は堅調なものの、住宅価格の高騰や高水準の住宅ローン金利を背景に前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が9,814億16百万円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は933億７百万円（同43.0％増）、経常利益は951億92百万円（同41.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は557億９百万円（同24.3％増）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
＜木材建材事業＞
海外の製造事業の業績が回復した一方、国内の流通事業において、新設住宅着工戸数の減少に伴い建材や製材の販売が低迷しました。この結果、売上高は前年同期を上回りましたが、経常利益は前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,243億39百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は49億62百万円（同10.3％減）となりました。
＜住宅事業＞
戸建注文住宅事業において販売単価の上昇や木材価格の下落により利益率は改善した一方、期初の受注残が前年同期と比べ少なく工事棟数が減少したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は2,530億47百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は144億41百万円（同7.0％減）となりました。
＜建築・不動産事業＞
米国の戸建分譲住宅事業において販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第４四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。
建築・不動産事業の売上高は5,950億４百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は772億11百万円（同68.7％増）となりました。
＜資源環境事業＞
米国で組成した森林ファンドのフィー収入増加等により、売上高は前年同期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴う利益率低下等により、収益は低迷しました。
資源環境事業の売上高は127億９百万円（前年同期比9.2％増）、経常損失は８億38百万円（前年同期 経常利益３億４百万円）となりました。
＜その他事業＞
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居率の上昇により、売上高は前年同期を上回った一方、持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は133億92百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は５億56百万円（同44.7％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業拡大に伴う販売用不動産の増加や円安の進行による為替換算の影響等により、前連結会計年度末より2,987億48百万円増加し、２兆1,114億69百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,436億35百万円増加し、１兆1,330億60百万円になりました。また、純資産は9,784億９百万円、自己資本比率は42.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億90百万円減少し、1,728億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は204億67百万円減少しました（前年同期は628億54百万円の増加）。これは、税金等調整前中間純利益951億92百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は755億48百万円減少しました（前年同期は335億21百万円の減少）。これは主に米国における集合住宅開発や事業譲受等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は851億71百万円増加しました（前年同期は97億97百万円の増加）。これは配当金の支払等により資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億93百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当中間連結会計期間に著しい変動があった新設の設備計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| ㈱木環の杜 | 工場(福島県いわき市) | 木材建材事業 | 製材・木材加工・集成材製造設備等 | 15,424 | 4,471 | 自己資金及び借入金 | 2024年４月 | 2026年３月 | （注） |
(注)完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。なお、当該契約に基づき2024年３月１日（米国時間）付で事業の譲受を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.を設立することを決議し、2024年３月28日（ベトナム時間）付で合弁契約を締結しました。なお、当該契約に基づき2024年７月８日（ベトナム時間）付で合弁会社を設立いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 206,065,768 | 206,066,568 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 206,065,768 | 206,066,568 | － | － |
（注）１ 2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株増加しております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）１ | 2,700 | 206,061,168 | 2 | 55,089 | 2 | 54,030 |
| 2024年４月19日（注）２ | 4,600 | 206,065,768 | 11 | 55,100 | 11 | 54,041 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 業績連動株式報酬として新株式4,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格 4,643円
資本組入額 2,321.5円
割当先 当社取締役（退任者）１名
３ 2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 28,773 | 13.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 10,607 | 5.15 |
| 住友金属鉱山株式会社 | 東京都港区新橋５丁目11－３ | 10,110 | 4.91 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 5,850 | 2.84 |
| 株式会社熊谷組 | 東京都新宿区津久戸町２－１ | 5,198 | 2.53 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－２ | 4,383 | 2.13 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 4,227 | 2.05 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 4,198 | 2.04 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,996 | 1.94 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 3,852 | 1.87 |
| 計 | － | 81,192 | 39.46 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 290,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他) | 普通株式 | 205,535,400 | 2,055,354 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 239,468 | － | － |
| 発行済株式総数 | 206,065,768 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,055,354 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 290,900 | － | 290,900 | 0.14 |
| 計 | － | 290,900 | － | 290,900 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 154,067 | 150,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 103,164 | ※２ 102,509 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 41,053 | ※２ 40,156 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 65,213 | 73,445 | |||||||||
| 有価証券 | 3,167 | 3,145 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,209 | 25,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,026 | 2,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,409 | 12,828 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 16,176 | 15,577 | |||||||||
| 販売用不動産 | 127,930 | 158,560 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 524,556 | 668,710 | |||||||||
| 短期貸付金 | 27,358 | 26,699 | |||||||||
| 未収入金 | 87,218 | 92,625 | |||||||||
| その他 | 50,972 | 67,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △489 | △493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,236,028 | 1,439,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 118,115 | 127,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,443 | △63,378 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,671 | 63,706 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 95,486 | 105,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △72,070 | △79,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,416 | 26,464 | |||||||||
| 土地 | 52,317 | 62,530 | |||||||||
| 林木 | 43,177 | 46,697 | |||||||||
| リース資産 | 28,359 | 32,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,821 | △13,266 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,537 | 19,704 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,410 | 39,140 | |||||||||
| その他 | 24,011 | 26,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,265 | △18,198 | |||||||||
| その他（純額） | 7,746 | 8,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 226,274 | 266,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,892 | 48,431 | |||||||||
| その他 | 18,466 | 20,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,358 | 68,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,667 | 267,358 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,418 | 26,267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,653 | 5,116 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,312 | 8,069 | |||||||||
| その他 | 28,089 | 29,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,078 | △842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,062 | 335,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,694 | 671,657 | |||||||||
| 資産合計 | 1,812,722 | 2,111,469 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 107,458 | ※２ 95,537 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 30,931 | ※２ 26,826 | |||||||||
| 工事未払金 | 130,618 | 141,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,755 | 95,653 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,012 | 10,012 | |||||||||
| リース債務 | 3,615 | 3,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,152 | 5,269 | |||||||||
| 契約負債 | 86,916 | 98,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,970 | 20,521 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 144 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,203 | 10,366 | |||||||||
| 資産除去債務 | 325 | 323 | |||||||||
| その他 | 95,889 | 96,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,989 | 683,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,192 | 70,170 | |||||||||
| 長期借入金 | 230,306 | 281,359 | |||||||||
| リース債務 | 17,991 | 19,824 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,612 | 41,109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 372 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,587 | 10,889 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,248 | 3,282 | |||||||||
| その他 | 24,128 | 22,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 401,437 | 449,286 | |||||||||
| 負債合計 | 989,426 | 1,133,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,088 | 55,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,530 | 34,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 524,297 | 566,631 | |||||||||
| 自己株式 | △2,517 | △2,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 613,398 | 653,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,201 | 44,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,812 | 9,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97,960 | 186,688 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,018 | 240,408 | |||||||||
| 新株予約権 | 74 | 71 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 68,807 | 84,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 823,296 | 978,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,812,722 | 2,111,469 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 816,483 | 981,416 | |||||||||
| 売上原価 | 631,333 | 740,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,150 | 241,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 119,921 | ※１ 147,912 | |||||||||
| 営業利益 | 65,229 | 93,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 784 | 1,627 | |||||||||
| 仕入割引 | 172 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,114 | 1,374 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | - | |||||||||
| 為替差益 | 328 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 449 | 700 | |||||||||
| その他 | 3,047 | 4,790 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,091 | 8,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,198 | 3,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 779 | |||||||||
| 為替差損 | - | 55 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 2,777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,954 | 6,763 | |||||||||
| 経常利益 | 67,366 | 95,192 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 67,366 | 95,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,222 | 20,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,139 | 1,618 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,083 | 22,069 | |||||||||
| 中間純利益 | 55,283 | 73,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,468 | 17,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 44,815 | 55,709 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 55,283 | 73,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,895 | 7,231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,575 | 1,904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,745 | 85,715 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,632 | 13,600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,847 | 108,449 | |||||||||
| 中間包括利益 | 119,131 | 181,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 103,817 | 155,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15,313 | 26,473 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 67,366 | 95,192 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,513 | 11,036 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,649 | 4,722 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △250 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,089 | △2,378 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △163 | △144 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △147 | △594 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △172 | △368 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,899 | △3,001 | |||||||||
| 支払利息 | 2,198 | 3,152 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △196 | 779 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △449 | △700 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,698 | △3,133 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,827 | △71,197 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,336 | △8,870 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,060 | △22,903 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △347 | 3,615 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,182 | 6,748 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,268 | △2,241 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 115 | 206 | |||||||||
| その他 | 4,749 | △5,427 | |||||||||
| 小計 | 75,678 | 4,033 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,071 | 5,981 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,326 | △3,443 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,569 | △27,038 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,854 | △20,467 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,054 | △215 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,061 | 62 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 351 | 850 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,749 | △31,071 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 494 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,110 | △2,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,102 | △20,472 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,376 | 1,223 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △16,161 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,247 | △195 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △585 | △7,690 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 876 | 28 | |||||||||
| その他の支出 | △1,993 | △1,192 | |||||||||
| その他の収入 | 1,160 | 925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,521 | △75,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,146 | 47,188 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 25,000 | 50,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,904 | △2,256 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 55,424 | 57,353 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,046 | △33,256 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6 | △10,022 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 45 | 4,410 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,060 | △13,375 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8,686 | △11,732 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5 | △5,662 | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | △110 | 2,525 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,797 | 85,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,174 | 8,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,304 | △1,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,373 | 174,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 191,677 | ※ 172,881 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社 | 38,383 | 百万円 | 40,789 | 百万円 |
| 住宅・宅地ローン適用購入者 | 25,921 | 24,416 | ||
| 苅田バイオマスエナジー㈱ | 14,474 | 13,820 | ||
| Paradise 11 Limited | 1,068 | 1,203 | ||
| PT Biomassa Lestari Nusantara | － | 447 | ||
| 川崎バイオマス発電㈱ | 164 | 195 | ||
| (同)杜の都バイオマスエナジー | 345 | － | ||
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,576 | 百万円 | 1,518 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,003 | 4,809 | ||
| 支払手形 | 14 | 9 | ||
| 電子記録債務 | 3,760 | 5,057 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 給料手当 | 41,768 | 百万円 | 51,873 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,814 | 12,661 | ||
| 退職給付費用 | 1,451 | 1,571 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 10 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | △128 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 847 | 874 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 173,569 | 百万円 | 150,646 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,108 | △329 | ||
| 引出制限及び使途制限付預金 | △4,782 | △5,435 | ||
| 有価証券勘定に含まれる内国法人の発行する譲渡性預金 | 3,000 | 3,000 | ||
| 短期貸付金勘定に含まれる現金同等物(現先) | 25,000 | 24,999 | ||
| 現金及び現金同等物 | 191,677 | 172,881 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 13,060 | 65.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 12,338 | 60.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、資本金が4,873百万円、資本剰余金が4,882百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金54,947百万円、資本剰余金が36,374百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が4,860百万円、資本剰余金が4,860百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 13,375 | 65.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 105,662 | 262,804 | 429,773 | 10,932 | 809,170 | 7,012 | 816,182 | 301 | 816,483 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,063 | 163 | 418 | 707 | 11,352 | 5,700 | 17,052 | △17,052 | － |
| 計 | 115,724 | 262,967 | 430,191 | 11,639 | 820,521 | 12,713 | 833,234 | △16,751 | 816,483 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,533 | 15,527 | 45,757 | 304 | 67,121 | 1,005 | 68,126 | △760 | 67,366 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△860百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建築・不動産事業」セグメントにおいて、SI HoldCo, LLC他11社の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、5,818百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 木材建材事業 | 住宅事業 | 建築・不動産事業 | 資源環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (１) 外部顧客への売上高 | 114,187 | 252,789 | 594,574 | 12,147 | 973,698 | 7,416 | 981,114 | 302 | 981,416 |
| (２) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,152 | 258 | 430 | 561 | 11,401 | 5,976 | 17,377 | △17,377 | － |
| 計 | 124,339 | 253,047 | 595,004 | 12,709 | 985,099 | 13,392 | 998,491 | △17,075 | 981,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,962 | 14,441 | 77,211 | △838 | 95,777 | 556 | 96,332 | △1,140 | 95,192 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年２月29日(米国時間）付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年３月１日(米国時間)付で事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC
取得した事業の内容 分譲住宅の建築及び販売事業
（２）事業譲受を行った主な理由
全米第２位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。
（３）企業結合日
2024年３月１日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
DRB Group Florida, LLC
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年３月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,464百万円
取得原価 15,464百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,293百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主たる地域市場（注）１ | 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | ||
| 報告セグメント | 木材建材事業 | 日本 | 81,650 | 86,536 |
| その他 | 24,010 | 27,651 | ||
| 小計 | 105,660 | 114,187 | ||
| 住宅事業 | 日本 | 248,633 | 238,477 | |
| 建築・不動産事業 | 米国 | 348,975 | 505,656 | |
| 豪州 | 68,153 | 76,516 | ||
| その他 | 12,367 | 11,736 | ||
| 小計 | 429,495 | 593,907 | ||
| 資源環境事業 | 日本 | 7,403 | 7,307 | |
| 中国 | 1,670 | 2,014 | ||
| その他 | 1,832 | 2,811 | ||
| 小計 | 10,905 | 12,131 | ||
| その他 | 日本 | 4,884 | 5,300 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 799,577 | 964,003 | ||
| その他の収益（注）２ | 16,906 | 17,413 | ||
| 外部顧客への売上高 | 816,483 | 981,416 | ||
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 223円17銭 | 272円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 44,815 | 55,709 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 44,815 | 55,709 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 200,813,143 | 204,646,659 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 218円88銭 | 272円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,938,832 | 107,324 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（合弁会社（子会社）の設立）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組（以下、熊谷組）及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下、NTT都市開発）と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.（以下、SKN社）を設立することを決議し、2024年７月８日（ベトナム時間）に設立いたしました。なお、SKN社は当社の連結子会社となります。
１．子会社設立の目的
当社は、熊谷組及びNTT都市開発の日本企業３社で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group（以下、KOG社）とベトナムビンズン省トゥンアンアン市におけるタウンシップ開発に参画します。参画に際し、当社の100％子会社であるSumirin Vietnam Company Limited、熊谷組、及びNTT都市開発の100％子会社であるNTT UD Asia Pte Ltd.の間でSKN社を設立いたしました。タウンシップ開発はSKN社及びKOG社が共同出資する合弁会社が実施いたします。
２．設立する子会社の概要
（１）名称：SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.
（２）所在地：ベトナム ホーチミン市
（３）代表者の役職・氏名：Chairman 野本 康一
General Director 植西 祐
（４）事業内容：ベトナム南部ビンズン省における不動産開発事業
（５）資本金：40,506千米ドル（6,061百万円）（注）
（６）設立年月日:2024年７月８日（ベトナム時間）
（７）持分比率：Sumirin Vietnam Company Limited 50％
株式会社熊谷組 25％
NTT UD Asia Pte Ltd. 25％
（注）資本金は当半期報告書提出時点の金額を記載しております。
日本円の金額は2024年８月１日のレートで換算したものです。
２ 【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 13,375百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2024年９月９日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 木 夏 生 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 啓 一 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。