| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月9日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 政憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目4番5号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年1月1日至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日至 2023年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 218,523 | 230,892 | 423,356 |
| (第2四半期連結会計期間) | (94,436) | (122,474) | ||
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 114,730 | 115,673 | 125,929 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 77,329 | 75,796 | 70,609 |
| (第2四半期連結会計期間) | (24,538) | (39,878) | ||
| 中間(当期)包括利益 | (百万円) | 134,150 | 149,871 | 110,249 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 959,290 | 1,017,484 | 896,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,151,860 | 1,251,699 | 1,098,103 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 90.49 | 90.44 | 82.89 |
| (第2四半期連結会計期間) | (28.80) | (47.66) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 89.77 | 90.06 | 82.33 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 83.3 | 81.3 | 81.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57,662 | 34,309 | 128,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △179,715 | △67,856 | △188,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,686 | △32,421 | △78,554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 262,008 | 230,022 | 280,515 |
(注) 1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3．当社は、第20期第3四半期連結会計期間よりStiftelsen Embark Incentive、第22期第1四半期連結会計期間よりNEXON Employee Benefit Trustを、それぞれの期間より要約四半期及び中間連結財務諸表並びに連結財務諸表において当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域における紛争の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や、為替変動による物価の上昇などがあったものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、5月21日に中国で配信を開始した『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)の貢献により、三大フランチャイズである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™』の総売上収益が成長いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。
『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、フランチャイズを中国のモバイル市場に展開することで、多くの新規プレイヤーの獲得だけでなく、PC版の休眠ユーザーの掘り起こしに成功いたしました。その結果、フランチャイズ全体の売上収益は前年同期比で成長いたしました。5月21日に中国で配信を開始した『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)においては、中国のファンの好みに合わせたローカライズを行った結果、想定を超えるプレイヤーエンゲージメントを引き出すことに成功いたしました。中国のPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、昨年12月後半にゲーム内の経済バランスが悪化して以降、売上収益及びアクティブユーザー数の回復に向けて継続してバランス改善に取り組みました。しかし、売上収益が成長軌道に戻るにはまだ時間を要する見込みであり、前年同期との比較で減少いたしました。
『メイプルストーリー』(MapleStory)においては、既存ゲームのライブ運用を改善すると共に、地域展開やIPを新作ゲームとして拡張する取り組みにより、フランチャイズ全体の売上収益は前年同期比で増加いたしました。韓国の『メイプルストーリー』(MapleStory)では、1月以降、一部のアイテムの課金施策を変更するなど、プレイヤーエンゲージメント改善に努めた結果、ユーザー満足度を示すネットプロモータースコアに改善が見られましたが、売上収益は前年同期比で減少いたしました。一方で、韓国以外の地域においては、各地域に特化した専属の開発部門を設置し、ローカライズを強化した結果、前年同期比で成長しました。また『メイプルストーリーM』(MapleStory M)も昨年中国市場に展開したことにより、グローバルでの売上収益が前年同期比で増加いたしました。加えて、『MapleStory Worlds』の正式サービスを4月に韓国で開始し、メイプルストーリーIPのファン層拡大に貢献いたしました。
『EA SPORTS FC™ ONLINE』及び『EA SPORTS FC™ MOBILE』においては、過去最高の中間連結会計期間の売上収益を記録した前年同期との比較により、減少いたしました。
その他の主要タイトルにおいては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)が4月にアニメ放映を開始し、ファン層が拡大しました。全世界の売上収益は、日本における成長や中国サービスの貢献により、前年同期比で成長いたしました。また、昨年12月に配信を開始した『THE FINALS』が増収寄与いたしました。
費用面では、売上原価が前年同期比で増加いたしました。従業員数の増加や定期昇給に加え、好業績による業績連動賞与によって人件費が増加し、また、クラウドサービス費用及び『MapleStory Worlds』に関わるクリエイター報酬も増加いたしました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い人件費が増加したものの、プラットフォーム利用料や広告宣伝費の減少により、前年同期比で減少いたしました。その他の費用は、当中間連結会計期間において債務超過の持分法適用会社を連結子会社化し、のれんの減損損失を認識したことにより、前年同期比で増加いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上収益は230,892百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は74,370百万円(同11.3％減)、税引前中間利益は115,673百万円(同0.8％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は75,796百万円(同2.0％減)となっております。
報告セグメントの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりです。
① 日本
当中間連結会計期間の売上収益は2,899百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント損失は1,386百万円(前年同期は2,152百万円の損失)となりました。
② 韓国
当中間連結会計期間の売上収益は212,290百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は88,356百万円(同5.3％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当中間連結会計期間の売上収益は1,861百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益は861百万円(同4.7％増)となりました。
④ 北米
当中間連結会計期間の売上収益は9,693百万円(前年同期比51.9％増)、セグメント損失は2,193百万円(前年同期は4,267百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当中間連結会計期間の売上収益は4,149百万円(前年同期比571.1％増)、セグメント損失は4,654百万円(前年同期は3,459百万円の損失)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,251,699百万円であり、前連結会計年度末に比べて153,596百万円増加しております。主な増加要因は、その他の金融資産の増加(前期末比72,775百万円増)、その他の預金の増加(同61,017百万円増)及び営業債権及びその他の債権の増加(同45,463百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同50,493百万円減)によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は223,737百万円であり、前連結会計年度末に比べて32,209百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(前期末比11,330百万円増)、リース負債の増加(同11,868百万円増)及び未払法人所得税の増加(同4,727百万円増)によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は1,027,962百万円であり、前連結会計年度末に比べて121,387百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比75,796百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同76,118百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同28,332百万円減)によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50,493百万円減少し、230,022百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響15,475百万円が含まれております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,309百万円(前年同期は57,662百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益115,673百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額41,718百万円及び法人所得税の支払額24,202百万円によるものです。
前年同期と比べて、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、営業活動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67,856百万円(前年同期は179,715百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額46,188百万円及び有価証券の取得による支出8,910百万円によるものです。
前年同期と比べて、定期預金への預入れが減少したことにより、投資活動による支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32,421百万円(前年同期は35,686百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出28,339百万円によるものです。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,650百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 841,160,548 | 841,203,648 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。1単元の株式の数は100株です。 |
| 計 | 841,160,548 | 841,203,648 | ― | ― |
(注) 1．「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2024年3月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,230 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 9,230 (注)2.3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年4月12日～2026年3月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 ：2,414資本組入額：1,207 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2025年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2024年4月12日)における内容を記載しております。
(注) 1．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
| 決議年月日 | 2024年3月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 13,846 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 13,846 (注)2.3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年4月12日～2028年3月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 ：2,385～2,414資本組入額：1,193～1,207 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2025年、2026年、2027年に開催される定時株主総会の終了時に、付与個数のうち3分の1にあたる個数についてそれぞれ権利確定する。・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2024年4月12日)における内容を記載しております。
(注) 1．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株です。
2．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
3．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日～2024年2月29日(注1) | 469,241 | 857,922,501 | 570 | 47,982 | 570 | 47,232 |
| 2024年2月29日(注2) | △17,539,739 | 840,382,762 | － | 47,982 | － | 47,232 |
| 2024年3月1日～2024年6月30日(注3) | 777,786 | 841,160,548 | 1,013 | 48,995 | 1,013 | 48,245 |
(注) 1．新株予約権の行使により、発行済株式総数が469,241株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ570百万円増加しております。
2．取得した自己株式17,539,739株を、2024年2月29日付で、全株式消却しております。
3．新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,786株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,013百万円増加しております。
4．2024年7月1日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,100株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NXC Corporation(常任代理人 当社)(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141, KOREA(東京都港区六本木1-4-5)(東京都千代田区丸の内1-5-1)(東京都新宿区新宿6-27-30) | 248,462,800 | 29.8 |
| NXMH BV (常任代理人 当社)(常任代理人 株式会社三井住友銀行)(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE (BRUSSELS) BELGIUM (東京都港区六本木1-4-5)(東京都千代田区丸の内1-1-2)(東京都港区港南2-15-１)(東京都港区虎ノ門2-6-1) | 121,377,627 | 14.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 92,454,100 | 11.1 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1) | 88,548,900 | 10.6 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1) | 38,428,600 | 4.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 34,246,934 | 4.1 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 16,605,289 | 2.0 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A(東京都港区港南2-15-1) | 15,825,116 | 1.9 |
| KOREA SECURITIESDEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿6-27-30) | 10,755,830 | 1.3 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2-15-1) | 6,586,748 | 0.8 |
| 計 | － | 673,291,944 | 80.8 |
(注) 1．2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| パブリック・インベストメント・ファンド(Public Investment Fund) | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー | 88,548,900 | 10.23 |
なお、2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によると、同社は10.23％の議決権を有していることを当社は2023年6月23日時点で確認できており（2022年6月30日現在の総株主の議決権の数8,653,451個に基づき算出しております）、当社の主要株主になっております。
2．2024年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者5社が2024年6月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、JPモルガン証券株式会社を除き、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 1,660,300 | 0.20 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 | 1,369,900 | 0.16 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 16,168,676 | 1.92 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 22,622,951 | 2.69 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 667,801 | 0.08 |
| ジェー・ピー・モルガン・エス・イー (J.P. Morgan SE) | ドイツ連邦共和国 60310 フランクフルト・アム・マイン タウヌストール 1 タウナスタワー | 19,400 | 0.00 |
| 計 | － | 42,509,028 | 5.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式7,625,800 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 833,511,900 | 普通株式 | 833,511,900 | 8,335,119 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 833,511,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,848 | 普通株式 | 22,848 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 22,848 | ||||
| 発行済株式総数 | 841,160,548 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,335,119 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネクソン | 東京都港区六本木一丁目4番5号 | 7,625,800 | ― | 7,625,800 | 0.9 |
| 計 | ― | 7,625,800 | ― | 7,625,800 | 0.9 |
(注)上記自己保有株式の株式数には、「単元未満株式」36株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 6 | 280,515 | 230,022 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6 | 37,873 | 83,336 |
| その他の預金 | 6 | 316,243 | 377,260 |
| その他の金融資産 | 6 | 41,582 | 53,970 |
| その他の流動資産 | 13,293 | 15,960 | |
| 流動資産合計 | 689,506 | 760,548 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 28,854 | 30,483 | |
| のれん | 7 | 43,924 | 47,357 |
| 無形資産 | 7 | 17,847 | 25,634 |
| 使用権資産 | 24,000 | 36,711 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,13 | 58,120 | 62,999 |
| その他の金融資産 | 6 | 179,199 | 239,586 |
| その他の非流動資産 | 754 | 1,190 | |
| 繰延税金資産 | 55,899 | 47,191 | |
| 非流動資産合計 | 408,597 | 491,151 | |
| 資産合計 | 1,098,103 | 1,251,699 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 6 | 16,332 | 19,966 |
| 繰延収益 | 8 | 21,065 | 20,540 |
| 未払法人所得税 | 17,932 | 22,659 | |
| リース負債 | 5,634 | 7,194 | |
| 引当金 | 11,839 | 14,752 | |
| その他の流動負債 | 16,572 | 14,892 | |
| 流動負債合計 | 89,374 | 100,003 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | 8 | 15,207 | 15,305 |
| リース負債 | 24,090 | 34,398 | |
| その他の金融負債 | 6 | 1,072 | 1,292 |
| 引当金 | 325 | 524 | |
| その他の非流動負債 | 9,711 | 9,136 | |
| 繰延税金負債 | 51,749 | 63,079 | |
| 非流動負債合計 | 102,154 | 123,734 | |
| 負債合計 | 191,528 | 223,737 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 47,510 | 49,132 |
| 資本剰余金 | 10 | 26,719 | 28,394 |
| 自己株式 | 10 | △45,046 | △23,371 |
| その他の資本の構成要素 | 7 | 159,857 | 235,975 |
| 利益剰余金 | 707,227 | 727,354 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 896,267 | 1,017,484 | |
| 非支配持分 | 10,308 | 10,478 | |
| 資本合計 | 906,575 | 1,027,962 | |
| 負債及び資本合計 | 1,098,103 | 1,251,699 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |||
| 売上収益 | 5 | 218,523 | 230,892 | ||
| 売上原価 | △67,037 | △84,744 | |||
| 売上総利益 | 151,486 | 146,148 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △67,166 | △65,145 | |||
| その他の収益 | 927 | 494 | |||
| その他の費用 | 7 | △1,358 | △7,127 | ||
| 営業利益 | 83,889 | 74,370 | |||
| 金融収益 | 5,6 | 30,838 | 45,005 | ||
| 金融費用 | 6 | △744 | △1,126 | ||
| 再評価による損失の戻入 | 5,7 | 3,182 | 692 | ||
| 持分法による投資損失 | △2,435 | △3,268 | |||
| 税引前中間利益 | 114,730 | 115,673 | |||
| 法人所得税費用 | △37,009 | △40,334 | |||
| 中間利益 | 77,721 | 75,339 | |||
| 中間利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 77,329 | 75,796 | |||
| 非支配持分 | 392 | △457 | |||
| 中間利益 | 77,721 | 75,339 | |||
| １株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属) | |||||
| 基本的１株当たり中間利益 | 11 | 90.49 | 円 | 90.44 | 円 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 11 | 89.77 | 円 | 90.06 | 円 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日) | |||
| 売上収益 | 5 | 94,436 | 122,474 | ||
| 売上原価 | △32,804 | △44,187 | |||
| 売上総利益 | 61,632 | 78,287 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △34,283 | △32,422 | |||
| その他の収益 | 583 | 295 | |||
| その他の費用 | 7 | △318 | △936 | ||
| 営業利益 | 27,614 | 45,224 | |||
| 金融収益 | 5,6 | 16,763 | 19,325 | ||
| 金融費用 | 6 | △322 | △608 | ||
| 再評価による損失の戻入 | 5,7 | 463 | － | ||
| 持分法による投資損失 | △1,691 | △2,507 | |||
| 税引前四半期利益 | 42,827 | 61,434 | |||
| 法人所得税費用 | △18,372 | △22,046 | |||
| 四半期利益 | 24,455 | 39,388 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 24,538 | 39,878 | |||
| 非支配持分 | △83 | △490 | |||
| 四半期利益 | 24,455 | 39,388 | |||
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 28.80 | 円 | 47.66 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 28.60 | 円 | 47.49 | 円 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |
| 中間利益 | 77,721 | 75,339 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | 20,681 | 27,075 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △3 | △5 | |
| 無形資産再評価益 | 7 | － | 6,452 |
| 持分法によるその他の包括利益 | △281 | 840 | |
| 法人所得税 | 7 | △5,436 | △9,924 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 14,961 | 24,438 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 41,468 | 50,094 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | 41,468 | 50,094 | |
| その他の包括利益合計 | 56,429 | 74,532 | |
| 中間包括利益 | 134,150 | 149,871 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 133,331 | 149,777 | |
| 非支配持分 | 819 | 94 | |
| 中間包括利益 | 134,150 | 149,871 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日) | |
| 四半期利益 | 24,455 | 39,388 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | 22,239 | 13,061 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △4 | △3 | |
| 無形資産再評価益 | 7 | － | △585 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 22 | 45 | |
| 法人所得税 | 7 | △5,834 | △3,216 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 16,423 | 9,302 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 54,718 | 33,051 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | 54,718 | 33,051 | |
| その他の包括利益合計 | 71,141 | 42,353 | |
| 四半期包括利益 | 95,596 | 81,741 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 95,037 | 81,872 | |
| 非支配持分 | 559 | △131 | |
| 四半期包括利益 | 95,596 | 81,741 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 38,972 | 18,331 | △16,464 | 114,012 | 703,342 | 858,193 | 9,353 | 867,546 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | 77,329 | 77,329 | 392 | 77,721 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 56,002 | － | 56,002 | 427 | 56,429 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 56,002 | 77,329 | 133,331 | 819 | 134,150 | |
| 新株の発行 | 10 | 4,782 | 4,782 | － | － | － | 9,564 | － | 9,564 |
| 新株発行費用 | － | △33 | － | － | － | △33 | － | △33 | |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △4,308 | △4,308 | － | △4,308 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | △733 | － | △733 | － | △733 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 43 | － | － | － | 43 | 47 | 90 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △33 | △36,734 | － | － | △36,767 | － | △36,767 |
| 自己株式の消却 | 10 | － | － | 50,001 | － | △50,001 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 629 | △629 | － | － | － | |
| その他 | － | △0 | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | 4,782 | 4,759 | 13,267 | △104 | △54,938 | △32,234 | 47 | △32,187 | |
| 資本(期末) | 43,754 | 23,090 | △3,197 | 169,910 | 725,733 | 959,290 | 10,219 | 969,509 | |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 47,510 | 26,719 | △45,046 | 159,857 | 707,227 | 896,267 | 10,308 | 906,575 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | 75,796 | 75,796 | △457 | 75,339 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 73,981 | － | 73,981 | 551 | 74,532 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 73,981 | 75,796 | 149,777 | 94 | 149,871 | |
| 新株の発行 | 10 | 1,622 | 1,622 | － | － | － | 3,244 | － | 3,244 |
| 新株発行費用 | － | △13 | － | － | － | △13 | － | △13 | |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △4,214 | △4,214 | － | △4,214 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 684 | － | 684 | － | 684 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | △10 | 8 | △2 | 2 | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 71 | － | － | － | 71 | 74 | 145 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △7 | △28,332 | － | － | △28,339 | － | △28,339 |
| 自己株式の処分 | 10 | － | 2 | 7 | － | － | 9 | － | 9 |
| 自己株式の消却 | 10 | － | － | 50,000 | － | △50,000 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,463 | △1,463 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 1,622 | 1,675 | 21,675 | 2,137 | △55,669 | △28,560 | 76 | △28,484 | |
| 資本(期末) | 49,132 | 28,394 | △23,371 | 235,975 | 727,354 | 1,017,484 | 10,478 | 1,027,962 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 114,730 | 115,673 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,308 | 4,896 | |
| 株式報酬費用 | 2,066 | 1,720 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,870 | △12,724 | |
| 支払利息 | 608 | 988 | |
| 減損損失 | 1,313 | 6,375 | |
| 再評価による損失の戻入 | 5,7 | △3,182 | △692 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | 2,435 | 3,268 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） | △7 | － | |
| 有価証券評価損益（△は益） | △4,269 | △6,667 | |
| 有価証券売却及び償還損益（△は益） | △752 | △778 | |
| 為替差損益（△は益） | △10,146 | △13,804 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △7,777 | △41,718 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,034 | △2,616 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △2,197 | 2,652 | |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 821 | △1,441 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △5,760 | 2,382 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 448 | △2,795 | |
| 損失評価引当金の増減額（△は減少） | △32 | △5,780 | |
| その他 | 181 | △1,201 | |
| 小計 | 79,884 | 47,738 | |
| 利息の受取額 | 2 | 7,773 | 9,137 |
| 配当金の受取額 | 2 | 2,394 | 2,620 |
| 利息の支払額 | △606 | △984 | |
| 法人所得税の支払額 | △31,783 | △24,202 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,662 | 34,309 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △2,297 | △6,925 | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △146,279 | △46,188 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,333 | △1,810 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 53 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,994 | △1,164 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △189 | △743 | |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出 | △11,138 | △5,678 | |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入 | 13,743 | 7,416 | |
| 有価証券の取得による支出 | △5,287 | △8,910 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,892 | 878 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | 13 | △23,506 | △2,016 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 7 | － | |
| 短期貸付金の貸付による支出 | － | △1,468 | |
| 短期貸付金の回収による収入 | 10 | － | |
| 長期貸付金の貸付による支出 | △3,038 | △908 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 9 | 7 | |
| その他 | △336 | △400 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,715 | △67,856 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| ストック・オプションの行使による収入 | 10 | 6,991 | 2,269 |
| 自己株式の取得による支出 | 10 | △36,767 | △28,339 |
| 配当金の支払額 | 9 | △4,308 | △4,214 |
| リース負債の返済による支出 | △1,602 | △2,146 | |
| その他 | △0 | 9 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,686 | △32,421 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,739 | △65,968 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 409,368 | 280,515 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 10,379 | 15,475 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 262,008 | 230,022 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に代表取締役社長 李 政憲及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
(2) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に集約して記載しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に表示しておりました10,167百万円は、「利息の受取額」7,773百万円及び「配当金の受取額」2,394百万円に、それぞれ組み替えております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当中間連結会計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | ・債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するかを明確化・特約条項付の非流動負債に関して企業が提供する情報を改善するためのもの | ||
| IFRS第16号 | リース | ・セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明する要求事項を追加するもの | ||
| IAS第7号IFRS第7号 | キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示 | ・サプライヤー・ファイナンスの透明性を増進するための開示要求 |
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地ごとの各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の5つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
(中間連結会計期間)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,793 | 149,768 | 1,728 | 3,619 | 610 | 157,518 | － | 157,518 |
| モバイル | 530 | 56,824 | － | 2,759 | － | 60,113 | － | 60,113 |
| その他 | 7 | 875 | － | 2 | 8 | 892 | － | 892 |
| 外部収益 計 | 2,330 | 207,467 | 1,728 | 6,380 | 618 | 218,523 | － | 218,523 |
| セグメント間収益 | 415 | 3,054 | － | 468 | 631 | 4,568 | △4,568 | － |
| 計 | 2,745 | 210,521 | 1,728 | 6,848 | 1,249 | 223,091 | △4,568 | 218,523 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △2,152 | 93,266 | 823 | △4,267 | △3,459 | 84,211 | 109 | 84,320 |
| その他の収益・費用(純額) | △431 | |||||||
| 営業利益 | 83,889 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注5) | 30,094 | |||||||
| 再評価による損失の戻入(注6) | 3,182 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △2,435 | |||||||
| 税引前中間利益 | 114,730 | |||||||
(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3．セグメント利益又は損失の調整額109百万円は、セグメント間取引消去です。
4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益13,741百万円です。
6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入です。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 2,387 | 120,043 | 1,861 | 6,935 | 4,142 | 135,368 | － | 135,368 |
| モバイル | 503 | 91,459 | － | 2,752 | － | 94,714 | － | 94,714 |
| その他 | 9 | 788 | － | 6 | 7 | 810 | － | 810 |
| 外部収益 計 | 2,899 | 212,290 | 1,861 | 9,693 | 4,149 | 230,892 | － | 230,892 |
| セグメント間収益 | 641 | 3,689 | － | 681 | 949 | 5,960 | △5,960 | － |
| 計 | 3,540 | 215,979 | 1,861 | 10,374 | 5,098 | 236,852 | △5,960 | 230,892 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △1,386 | 88,356 | 861 | △2,193 | △4,654 | 80,984 | 19 | 81,003 |
| その他の収益・費用(純額) | △6,633 | |||||||
| 営業利益 | 74,370 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注5) | 43,879 | |||||||
| 再評価による損失の戻入(注6) | 692 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △3,268 | |||||||
| 税引前中間利益 | 115,673 | |||||||
(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3．セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去です。
4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益18,879百万円及び持分法適用会社の連結子会社化により認識した、同社への貸付金及び未収利息に係る損失評価引当金戻入益5,663百万円です。
6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入です。
(第2四半期連結会計期間）
前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 823 | 61,631 | 647 | 1,595 | 176 | 64,872 | － | 64,872 |
| モバイル | 243 | 27,501 | － | 1,352 | － | 29,096 | － | 29,096 |
| その他 | 6 | 458 | － | 1 | 3 | 468 | － | 468 |
| 外部収益 計 | 1,072 | 89,590 | 647 | 2,948 | 179 | 94,436 | － | 94,436 |
| セグメント間収益 | 168 | 1,528 | － | 246 | 381 | 2,323 | △2,323 | － |
| 計 | 1,240 | 91,118 | 647 | 3,194 | 560 | 96,759 | △2,323 | 94,436 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △1,610 | 33,321 | 190 | △2,713 | △1,950 | 27,238 | 111 | 27,349 |
| その他の収益・費用(純額) | 265 | |||||||
| 営業利益 | 27,614 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注5) | 16,441 | |||||||
| 再評価による損失の戻入(注6) | 463 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △1,691 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 42,827 | |||||||
(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3．セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去です。
4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益8,102百万円です。
6. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入です。
当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注3) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,100 | 50,653 | 549 | 2,859 | 1,319 | 56,480 | － | 56,480 |
| モバイル | 249 | 64,245 | － | 1,099 | － | 65,593 | － | 65,593 |
| その他 | 8 | 390 | － | 3 | － | 401 | － | 401 |
| 外部収益 計 | 1,357 | 115,288 | 549 | 3,961 | 1,319 | 122,474 | － | 122,474 |
| セグメント間収益 | 440 | 1,793 | － | 333 | 462 | 3,028 | △3,028 | － |
| 計 | 1,797 | 117,081 | 549 | 4,294 | 1,781 | 125,502 | △3,028 | 122,474 |
| セグメント利益又は損失(注1) | △601 | 49,556 | 53 | △1,002 | △2,145 | 45,861 | 4 | 45,865 |
| その他の収益・費用(純額) | △641 | |||||||
| 営業利益 | 45,224 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注5) | 18,717 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △2,507 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 61,434 | |||||||
(注) 1．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
2．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
3．セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去です。
4．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
5. 金融収益の主な内訳は、為替差益8,226百万円です。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりです。
(中間連結会計期間)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,841 | 4,052 | 29 | 5,922 | ||||
| 韓国 | 84,698 | 41,524 | 791 | 127,013 | ||||
| 中国 | 61,008 | 303 | － | 61,311 | ||||
| 北米及び欧州 | 3,633 | 6,949 | 35 | 10,617 | ||||
| その他 | 6,338 | 7,285 | 37 | 13,660 | ||||
| 合計 | 157,518 | 60,113 | 892 | 218,523 | ||||
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 3,166 | 4,980 | 40 | 8,186 | ||||
| 韓国 | 76,346 | 29,143 | 721 | 106,210 | ||||
| 中国 | 38,866 | 46,652 | 4 | 85,522 | ||||
| 北米及び欧州 | 8,981 | 7,970 | 12 | 16,963 | ||||
| その他 | 8,009 | 5,969 | 33 | 14,011 | ||||
| 合計 | 135,368 | 94,714 | 810 | 230,892 | ||||
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
(第2四半期連結会計期間）
前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 848 | 1,447 | 18 | 2,313 | ||||
| 韓国 | 41,701 | 19,947 | 423 | 62,071 | ||||
| 中国 | 18,073 | 158 | － | 18,231 | ||||
| 北米及び欧州 | 1,686 | 3,755 | 20 | 5,461 | ||||
| その他 | 2,564 | 3,789 | 7 | 6,360 | ||||
| 合計 | 64,872 | 29,096 | 468 | 94,436 | ||||
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,766 | 2,763 | 27 | 4,556 | ||||
| 韓国 | 35,760 | 12,762 | 348 | 48,870 | ||||
| 中国 | 12,150 | 44,186 | 4 | 56,340 | ||||
| 北米及び欧州 | 3,692 | 3,347 | 5 | 7,044 | ||||
| その他 | 3,112 | 2,535 | 17 | 5,664 | ||||
| 合計 | 56,480 | 65,593 | 401 | 122,474 | ||||
(注) 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
3．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | リース債権 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 280,515 | － | 280,515 | 280,515 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 37,124 | 749 | 37,873 | 37,873 | ||||||
| その他の預金 | － | － | 316,243 | － | 316,243 | 316,243 | ||||||
| その他の金融資産(流動) | 16,977 | － | 24,605 | － | 41,582 | 41,554 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | 25,636 | 140,405 | 10,724 | 2,434 | 179,199 | 179,199 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 16,332 | － | 16,332 | 16,332 | ||||||
| その他の金融負債(非流動) | 0 | － | 1,072 | － | 1,072 | 1,072 | ||||||
(注) 1．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注1) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注2) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | リース債権 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 230,022 | － | 230,022 | 230,022 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 82,610 | 726 | 83,336 | 83,336 | ||||||
| その他の預金 | － | － | 377,260 | － | 377,260 | 377,260 | ||||||
| その他の金融資産(流動) | 20,828 | － | 33,142 | － | 53,970 | 53,955 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | 40,361 | 176,590 | 21,169 | 1,466 | 239,586 | 239,586 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 19,966 | － | 19,966 | 19,966 | ||||||
| その他の金融負債(非流動) | － | － | 1,292 | － | 1,292 | 1,292 | ||||||
(注) 1．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
上記以外の株式、ファンドの有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル1：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約中間連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 16,977 | － | － | 16,977 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | － | － | 2,950 | 2,950 | ||||
| ファンド | － | － | 22,686 | 22,686 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 132,714 | － | 7,691 | 140,405 | ||||
| 金融資産合計 | 149,691 | － | 33,327 | 183,018 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 0 | 0 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 0 | 0 |
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 20,828 | － | － | 20,828 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | － | － | 2,758 | 2,758 | ||||
| ファンド | － | － | 37,603 | 37,603 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 169,424 | － | 7,166 | 176,590 | ||||
| 金融資産合計 | 190,252 | － | 47,527 | 237,779 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||||
| 株式 | ファンド | 合計 | ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 10,923 | 7,685 | 18,608 | 9 | ||||
| 利得又は損失 | ||||||||
| 純損益 (注1) | － | △1,417 | △1,417 | － | ||||
| その他の包括利益 (注2) | △3,265 | － | △3,265 | － | ||||
| 購入 | 2,377 | 183 | 2,560 | － | ||||
| 分配 | － | △665 | △665 | － | ||||
| 持分法で会計処理されている投資からの振替 (注3) | － | 13,020 | 13,020 | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 415 | 1,469 | 1,884 | 0 | ||||
| 中間期末 | 10,450 | 20,275 | 30,725 | 9 | ||||
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注1) | － | △1,888 | △1,888 | － | ||||
(注) 1．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
2．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
3．持分法で会計処理されている投資からの振替は、前中間連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替です。
| 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | ||||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||||
| 株式 | ファンド | 合計 | ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 10,641 | 22,686 | 33,327 | 0 | ||||
| 利得又は損失 | ||||||||
| 純損益 (注1) | － | 2,844 | 2,844 | △0 | ||||
| その他の包括利益 (注2) | △62 | － | △62 | － | ||||
| 購入 | － | 8,910 | 8,910 | － | ||||
| 売却 | △839 | － | △839 | － | ||||
| 分配 | － | △39 | △39 | － | ||||
| 持分法で会計処理されている投資への振替 (注3) | △341 | － | △341 | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 525 | 3,202 | 3,727 | 0 | ||||
| 中間期末 | 9,924 | 37,603 | 47,527 | － | ||||
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注1) | － | 2,844 | 2,844 | － | ||||
(注) 1．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
2．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
3．持分法で会計処理されている投資への振替は、当中間連結会計期間において、当社グループが出資している会社の償還可能転換優先株式を普通株式に転換したことにより重要な影響力を有することになったことに伴う、その他の金融資産(株式)から持分法で会計処理されている投資への振替です。
レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定に当たり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.5％～18.0％及び16.7％～17.1％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 重要なコミットメント
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、前中間連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 会社名 | 追加出資コミットメント残高(2023年6月30日時点) |
|---|---|
| Smash Capital Fund I L.P. | 201.6百万米ドル(29,233百万円) |
(注) 前中間連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことから、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)へ振り替えております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間に、出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当中間連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 会社名 | 追加出資金額(当中間連結会計期間) | 追加出資コミットメント残高(2024年6月30日時点) |
|---|---|---|
| Smash Capital Fund I L.P. | 53.8百万米ドル(8,169百万円) | 116.4百万米ドル(18,743百万円) |
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ゲーム著作権(注2) | ソフトウェア | 暗号資産に対する投資(注4) | その他(注3) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2023年1月1日 | 40,136 | 1,837 | 2,167 | 3,763 | 1,888 | 9,655 | |||||
| 取得 | － | 4 | 492 | 41 | 1,698 | 2,235 | |||||
| 償却費 | － | △36 | △162 | － | △909 | △1,107 | |||||
| 減損損失(注1) | － | － | △1 | － | △9 | △10 | |||||
| 再評価による増減(純損益) | － | － | － | 3,182 | － | 3,182 | |||||
| 科目振替 | － | 57 | － | － | 653 | 710 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,993 | 98 | 111 | 636 | 160 | 1,005 | |||||
| 2023年6月30日 | 42,129 | 1,960 | 2,607 | 7,622 | 3,481 | 15,670 | |||||
(注) 1．前中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
2．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
3．ゲーム配信権については、その他に含めております。
4. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は7,578百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は7,563百万円です。無形資産に係る再評価剰余金は前中間連結会計期間末において発生しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ゲーム著作権(注1) | ソフトウェア | 暗号資産に対する投資(注3) | その他(注2) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2024年1月1日 | 43,924 | 2,166 | 2,548 | 10,392 | 2,741 | 17,847 | |||||
| 企業結合による取得(注4) | 6,886 | 7 | 7 | － | － | 14 | |||||
| 取得 | － | 27 | 191 | 8 | 938 | 1,164 | |||||
| 償却費 | － | △55 | △353 | － | △246 | △654 | |||||
| 減損損失(注5) | △6,135 | － | － | － | － | － | |||||
| 再評価による増減(純損益) | － | － | － | 692 | － | 692 | |||||
| 再評価による増減(その他の包括利益) | － | － | － | 6,452 | － | 6,452 | |||||
| 科目振替 | － | 85 | 2 | － | △11 | 76 | |||||
| その他の増減 | － | － | － | － | △419 | △419 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,682 | 136 | 132 | 40 | 154 | 462 | |||||
| 2024年6月30日 | 47,357 | 2,366 | 2,527 | 17,584 | 3,157 | 25,634 | |||||
(注) 1．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
2．ゲーム配信権については、その他に含めております。
3. 当社グループは、2021年4月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル2に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は17,519百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は11,034百万円です。
また、当該無形資産に係る再評価剰余金の期首残高、期中変動額及び期末残高は以下のとおりです。
| 期首残高 | 期中変動(再評価) | 期末残高 | |
| 暗号資産に対する投資 | 法人所得税 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| － | 6,452 | △2,833 | 3,619 |
4. 当中間連結会計期間において債務超過の持分法適用会社であるNitro Studio Co., Ltd.を連結子会社化したことに伴い認識したのれん6,135百万円が含まれております。
5. 当中間連結会計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失です。当該減損損失は、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれており、その内訳は次のとおりです。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| のれん | 韓国 | Nitro Studio Co., Ltd. | 6,135 |
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年6月30日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 19,165 | 1,066 | 18,102 | 993 | |
| ロイヤリティ | 1,882 | 14,137 | 2,421 | 14,309 | |
| その他 | 18 | 4 | 17 | 3 | |
| 計 | 21,065 | 15,207 | 20,540 | 15,305 | |
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものです。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年2月16日取締役会決議 | 普通株式 | 4,308 | 5.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月27日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive（以下「本財団」という。）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2024年2月21日取締役会決議 | 普通株式 | 4,214 | 5.0 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及びNEXON Employee Benefit Trust（以下「本信託」という。）が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び2百万円が含まれております。
(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年8月9日取締役会決議 | 普通株式 | 4,271 | 5.0 | 2023年6月30日 | 2023年9月25日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円及び2百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2024年8月8日取締役会決議 | 普通株式 | 6,252 | 7.5 | 2024年6月30日 | 2024年9月24日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円及び6百万円が含まれております。
10 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 866,773,728 | 857,453,260 | |||
| 期中増加 | 4,133,700 | (注1) | 1,247,027 | (注1) | |
| 期中減少 | △16,752,326 | (注2) | △17,539,739 | (注2) | |
| 中間期末 | 854,155,102 | 841,160,548 | |||
(注) 1．新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式の消却による減少です。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 5,955,400 | 15,809,545 | |||
| 期中増加 | 12,073,347 | (注1,2,3) | 10,764,724 | (注6,7,8) | |
| 期中減少 | △16,752,326 | (注4) | △17,543,139 | (注9,10) | |
| 中間期末 | 1,276,421 | (注5) | 9,031,130 | (注11) | |
(注) 1．東京証券取引所における市場買付けにより11,583,900株増加しております。
2．当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により489,398株増加しております。
3．単元未満株式の買取請求により49株増加しております。
4．自己株式の消却による減少です。
5．当社の連結子会社である本財団及び本信託が当社株式787,023株及び489,398株をそれぞれ保有しております。
6．東京証券取引所における市場買付けにより10,444,500株増加しております。
7．当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により320,188株増加しております。
8．単元未満株式の買取請求により36株増加しております。
9．自己株式の消却により17,539,739株減少しております。
10．当社の連結子会社である本財団の当社株式の処分により3,400株減少しております。
11．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社株式595,708株及び809,586株が含まれております。
11 １株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 77,329 | 百万円 | 75,796 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた中間利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | △8 | 百万円 | － | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後中間利益 | 77,321 | 百万円 | 75,796 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数(注1) | 854,586,323 | 株 | 838,090,620 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 6,682,049 | 株 | 3,570,695 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 861,268,372 | 株 | 841,661,315 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | |||||
| 基本的 | 90.49 | 円 | 90.44 | 円 | |
| 希薄化後(注2) | 89.77 | 円 | 90.06 | 円 | |
(注)1．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間ではそれぞれ787,023株及び209,742株、当中間連結会計期間ではそれぞれ598,137株及び672,363株です。
2．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めておりません。
(第2四半期連結会計期間）
| 前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 24,538 | 百万円 | 39,878 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 24,538 | 百万円 | 39,878 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数(注1) | 852,064,685 | 株 | 836,626,700 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 6,002,154 | 株 | 3,133,001 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 858,066,839 | 株 | 839,759,701 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 28.80 | 円 | 47.66 | 円 | |
| 希薄化後(注2) | 28.60 | 円 | 47.49 | 円 | |
(注)1．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間ではそれぞれ787,023株及び367,049株、当第2四半期連結会計期間ではそれぞれ597,408株及び809,586株です。
2．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
12 企業結合
(1) 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
13 持分法で会計処理されている投資
(1) 持分法の適用範囲に関する重要な変更
① 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、前中間連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、前中間連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
② 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりです。
① 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、前中間連結会計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前中間連結会計末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額(前中間連結会計期間) | 追加出資コミットメント残高(2023年6月30日時点) |
|---|---|---|
| Alignment Growth Fund I, LP | 4百万米ドル(530百万円) | 129.8百万米ドル(18,817百万円) |
| Smash Capital Fund I L.P. | 19.5百万米ドル(2,584百万円) | 201.6百万米ドル(26,922百万円) |
なお、Smash Capital Fund I L.P.への追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
② 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当中間連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額(当中間連結会計期間) | 追加出資コミットメント残高(2024年6月30日時点) |
|---|---|---|
| Alignment Growth Fund I, LP | 6.4百万米ドル(909百万円) | 102.2百万米ドル(16,459百万円) |
14 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年2月21日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………… 4,214百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………… 5.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年3月28日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2024年8月8日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………… 6,252百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………… 7.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年9月24日
(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
株式会社ネクソン
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 静 枝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。