| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 0877－56－1111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートセンター財務・経営管理部長 木村 雅則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6912－5041（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号)大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,337 | 39,400 | 78,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,714 | 2,704 | 5,417 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,302 | 2,418 | 4,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,418 | 4,161 | 5,986 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,008 | 63,714 | 60,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,707 | 105,010 | 100,272 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 192.85 | 199.94 | 359.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 60.6 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,200 | 3,270 | 8,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,016 | △5,885 | △7,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,292 | 3,923 | △1,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,390 | 9,194 | 7,806 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
（本文略）
(3) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
（本文略）
(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
（本文略）
(5) 保証債務について
（本文略）
(6) 固定資産の減損について
（本文略）
(7) 製品の品質について
当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しています。
(8) 災害・感染症・事故等について
当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、インバウンド消費の拡大や世界的な半導体需要の回復などによる期待感があるものの、物価上昇による家計の節約志向の高まりや人手不足の継続などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は394億円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。
利益面では、新規材料事業において新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は23億２千２百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）、経常利益は27億４百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことなどにより、24億１千８百万円（前中間連結会計期間比5.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
包装用フィルムは、外食などのサービス向けでは旺盛なインバウンド需要もあり堅調に推移しているものの、食品や日用品を中心とした生活必需品向けでは物価上昇による節約志向の強まりを受けて低調に推移しました。また、農業用マルチフィルムにおいては、消費者の当用買いに起因する販売店の在庫調整により販売数量が減少し、売上高は253億６千４百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上及び購入原料の見直しなどが寄与し、22億３千６百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は70億９千６百万円（前中間連結会計期間比9.8％増）となりました。営業利益は新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、６億５千１百万円（前中間連結会計期間比20.2％減）となりました。
〔建材事業〕
基幹事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続と徹底した営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は60億４千７百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。営業利益は、パーティクルボードの安定生産により原価低減に努めましたが、売上高の減少により４億２千８百万円（前中間連結会計期間比8.2％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業において、調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより、その他全体の売上高は８億９千１百万円（前中間連結会計期間比18.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、２億４千１百万円（前中間連結会計期間比10.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億３千７百万円増加し、1,050億１千万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の増加24億３千３百万円、現金及び預金の増加13億８千７百万円、棚卸資産の増加８億３百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の増加52億５千４百万円、未払金の減少37億２千８百万円、仕入債務の増加21億４千５百万円、その他の流動負債の減少20億５千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億９千２百万円増加し、412億９千６百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加16億９千４百万円、利益剰余金の増加10億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億４千５百万円増加し、637億１千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.0ポイント下落し、60.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加し、91億９千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は32億７千万円（前中間連結会計期間は52億円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益33億５千万円、減価償却費25億８千５百万円及び仕入債務の増加額21億４千３百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額７億８千８百万円及び法人税等の支払額７億８百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は58億８千５百万円（前中間連結会計期間は30億１千６百万円の減少）となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は39億２千３百万円（前中間連結会計期間は12億９千２百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の増加52億５千万円による資金の増加と、配当金の支払額13億２千４百万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 953 | 7.88 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 674 | 5.58 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 622 | 5.15 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 582 | 4.81 |
| 大倉工業従業員持株会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 413 | 3.42 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 384 | 3.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 375 | 3.10 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 315 | 2.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 303 | 2.51 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 271 | 2.25 |
| 計 | ― | 4,896 | 40.48 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式317,152株(2.55％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 317,100 | 普通株式 | 317,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 317,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,025,800 | 普通株式 | 12,025,800 | 120,258 | 同上 |
| 普通株式 | 12,025,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,970 | 普通株式 | 71,970 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 71,970 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,414,870 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,258 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 317,100 | ― | 317,100 | 2.55 |
| 計 | ― | 317,100 | ― | 317,100 | 2.55 |
（注）自己株式は、2024年４月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,300株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,806 | 9,194 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 21,713 | ※2 21,313 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,189 | ※2 8,861 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,292 | 5,589 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,224 | 1,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,967 | 5,245 | |||||||||
| 販売用不動産 | 291 | 288 | |||||||||
| その他 | 1,461 | 953 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,947 | 52,902 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,032 | 16,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,292 | 11,196 | |||||||||
| 土地 | 6,278 | 6,153 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,491 | 946 | |||||||||
| その他（純額） | 522 | 609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,616 | 35,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 888 | 1,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,291 | 13,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130 | 111 | |||||||||
| その他 | 1,398 | 1,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,820 | 15,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,325 | 52,108 | |||||||||
| 資産合計 | 100,272 | 105,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,020 | 18,073 | |||||||||
| 電子記録債務 | 672 | 1,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,529 | 5,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 373 | 492 | |||||||||
| 未払金 | 5,382 | 1,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 765 | 1,054 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 1,893 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 6,437 | 4,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,075 | 33,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 1,432 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 714 | 1,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,789 | 3,786 | |||||||||
| その他 | 823 | 830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,327 | 7,424 | |||||||||
| 負債合計 | 39,403 | 41,296 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,105 | 9,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,394 | 39,482 | |||||||||
| 自己株式 | △557 | △550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,562 | 56,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,018 | 6,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 236 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,281 | 7,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,869 | 63,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,272 | 105,010 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,337 | 39,400 | |||||||||
| 売上原価 | 32,101 | 31,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,236 | 7,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 40 | 45 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,321 | 1,361 | |||||||||
| 給料 | 1,041 | 1,092 | |||||||||
| 賞与 | 281 | 295 | |||||||||
| 役員報酬 | 171 | 174 | |||||||||
| 退職給付費用 | 70 | 69 | |||||||||
| 減価償却費 | 104 | 115 | |||||||||
| 研究開発費 | 617 | 703 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | ― | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,811 | 5,119 | |||||||||
| 営業利益 | 2,424 | 2,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 160 | 178 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | 174 | |||||||||
| 雑収入 | 93 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 28 | 28 | |||||||||
| 雑損失 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 2,714 | 2,704 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 876 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 428 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 428 | 876 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 91 | 98 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | 0 | ― | |||||||||
| 工場移転関連費用 | ― | ※1 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 229 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,049 | 3,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 733 | 983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 745 | 930 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,304 | 2,420 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,302 | 2,418 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,304 | 2,420 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 1,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,114 | 1,740 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,418 | 4,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,415 | 4,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,049 | 3,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,972 | 2,585 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △57 | △158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △426 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 51 | △812 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,791 | △258 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △144 | △788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △841 | 2,143 | |||||||||
| その他 | 647 | △2,080 | |||||||||
| 小計 | 5,885 | 3,792 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △845 | △708 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,200 | 3,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,926 | △6,461 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 1,119 | |||||||||
| 助成金の受入による収入 | 50 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 611 | ― | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | ― | △351 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 109 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △455 | ― | |||||||||
| その他 | △245 | △336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,016 | △5,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △21 | 3,699 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △260 | △398 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,009 | △1,324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,292 | 3,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | 78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 942 | 1,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,448 | 7,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,390 | ※1 9,194 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 406百万円 | オー・エル・エス㈲ | 322百万円 |
| 計 | 406百万円 | 計 | 322百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 172百万円 | 146百万円 |
| 電子記録債権 | 476 〃 | 613 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 当社の連結子会社における事務所及び工場の移転に伴い、移転費用及び工場の停止期間中に発生した固定費を工場移転関連費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,390百万円 | 9,194百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,390百万円 | 9,194百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 85.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,330 | 110.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 665 | 55.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 751 | 39,337 | ― | 39,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | 7 | 9 | 403 | 412 | △412 | ― |
| 計 | 25,761 | 6,460 | 6,374 | 38,596 | 1,154 | 39,750 | △412 | 39,337 |
| セグメント利益 | 2,077 | 816 | 466 | 3,360 | 217 | 3,577 | △1,153 | 2,424 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,153百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 891 | 39,400 | ― | 39,400 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 0 | 16 | 18 | 399 | 418 | △418 | ― |
| 計 | 25,366 | 7,096 | 6,063 | 38,526 | 1,291 | 39,818 | △418 | 39,400 |
| セグメント利益 | 2,236 | 651 | 428 | 3,316 | 241 | 3,557 | △1,235 | 2,322 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 8,949 | ― | ― | 8,949 | ― | 8,949 |
| プロセスマテリアル | 3,032 | ― | ― | 3,032 | ― | 3,032 |
| ベーシックマテリアル | 9,971 | ― | ― | 9,971 | ― | 9,971 |
| アグリマテリアル | 3,153 | ― | ― | 3,153 | ― | 3,153 |
| 機能材料 | ― | 1,682 | ― | 1,682 | ― | 1,682 |
| 電子材料 | ― | 1,116 | ― | 1,116 | ― | 1,116 |
| 光学材料 | ― | 3,629 | ― | 3,629 | ― | 3,629 |
| パーティクルボード | ― | ― | 3,856 | 3,856 | ― | 3,856 |
| プレカット | ― | ― | 1,461 | 1,461 | ― | 1,461 |
| その他 | 651 | 31 | 1,048 | 1,731 | 671 | 2,402 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 671 | 39,258 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 79 | 79 |
| 外部顧客への売上高 | 25,759 | 6,460 | 6,367 | 38,586 | 751 | 39,337 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 8,815 | ― | ― | 8,815 | ― | 8,815 |
| プロセスマテリアル | 3,133 | ― | ― | 3,133 | ― | 3,133 |
| ベーシックマテリアル | 9,863 | ― | ― | 9,863 | ― | 9,863 |
| アグリマテリアル | 2,946 | ― | ― | 2,946 | ― | 2,946 |
| 機能材料 | ― | 1,605 | ― | 1,605 | ― | 1,605 |
| 電子材料 | ― | 1,323 | ― | 1,323 | ― | 1,323 |
| 光学材料 | ― | 4,114 | ― | 4,114 | ― | 4,114 |
| パーティクルボード | ― | ― | 3,786 | 3,786 | ― | 3,786 |
| プレカット | ― | ― | 1,182 | 1,182 | ― | 1,182 |
| その他 | 605 | 53 | 1,078 | 1,737 | 810 | 2,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 810 | 39,319 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 25,364 | 7,096 | 6,047 | 38,508 | 891 | 39,400 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 192.85円 | 199.94円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,302 | 2,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,302 | 2,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,938 | 12,095 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第105期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 665百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月7日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。