【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIFORM NEXT CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 【電話番号】 | 0776－43－1034(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉川 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 【電話番号】 | 0776－43－1034(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉川 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中 | 第31期中 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,724,897 | 4,197,464 | 7,453,309 |
| 経常利益 | （千円） | 257,271 | 234,112 | 514,005 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 167,101 | 150,971 | 354,257 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 358,007 | 363,631 | 358,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,991,848 | 10,010,198 | 9,991,848 |
| 純資産額 | （千円） | 2,864,955 | 3,174,389 | 3,052,111 |
| 総資産額 | （千円） | 4,276,073 | 5,017,103 | 4,069,418 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.72 | 15.11 | 35.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.59 | 15.01 | 35.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 63.3 | 75.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 83,159 | 286,729 | 135,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △561,714 | △8,066 | △769,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,682 | 418,388 | △51,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,431,608 | 1,972,894 | 1,275,843 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み雇用・所得環境が改善するなかで、インバウンド需要の回復や株価上昇の流れもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期的な円安進行に起因する物価上昇及び中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など、先行き不透明な状況となっております。
かかる状況の下、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することをテーマとし、積極的な広告運用と良質な購買体験の提供やブランディングによるファンづくりを通じ、アクティブユーザーの増加に注力いたしました。マーケティング部門においては、サイト上の購入体験向上やメールマガジンによるサイトへの誘引などにより、リピーター化を促進したほか、ファン付き作業服の新商品であるハイバックアイテムを中心とした戦略商品の販売展開で、新規顧客の獲得に努めました。また、営業部門においては、ホールセールとリテールの役割を明確化し、オンラインも含めたホールセールへのアクション強化で高単価の受注を取り込みました。
販売状況に関して、サービス部門においては、飲食点向け制服カテゴリで、ホテルや旅館などの伸長が続く業種からの受注増加や、和風テイストのアイテムが好調となりました。また、医療制服カテゴリでは、MIZUNOスクラブの当社オリジナル商品を予約販売し、6月からは納品もスタートしております。これらの結果、同部門の売上高は1,529,401千円（前年同期比3.2％増）となりました。
オフィスワーク部門においては、ファン付き作業服の新商品であるハイバックアイテムの予約受注が好調に進捗し、６月までに入荷した数量は順調に出荷に繋がっております。一方で、当社への納入に少しずつ遅れが発生した影響で、一部が７月以降の出荷となった結果、当初の販売計画を若干下回っております。これらの結果、同部門の売上高は2,281,459千円（同15.2％増）となりました。
利益については、計画的な低利益率商品の構成比率上昇による商品原価率の増加、WEB広告宣伝費率の増加等により、営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高4,197,464千円（前年同期比12.7％増）、営業利益219,071千円（同11.2％減）、経常利益234,112千円（同9.0％減）、中間純利益150,971千円（同9.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ947,685千円増加し、5,017,103千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ991,418千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が697,051千円、受取手形及び売掛金が252,257千円、商品が77,071千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ43,733千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得7,976千円と減価償却費49,808千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ825,407千円増加し、1,842,713千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ467,085千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が200,189千円、電子記録債務が78,526千円、その他が94,504千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ358,322千円増加いたしました。これは、長期借入金が358,322千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ122,278千円増加し、3,174,389千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,624千円、資本剰余金の増加5,624千円、中間純利益150,971千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,972,894千円となり、前事業年度末に比べ、697,051千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、286,729千円となりました。これは主に、税引前中間純利益234,112千円、減価償却費49,808千円と売上債権の増加252,257千円、棚卸資産の増加76,794千円、仕入債務の増加278,715千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,066千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、418,388千円となりました。これは主に、長期借入による収入500,000千円、配当金の支払額39,941千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,198 | 10,010,198 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,010,198 | 10,010,198 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日（注） | 18,350 | 10,010,198 | 5,624 | 363,631 | 5,624 | 333,631 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行形態 有償第三者割当
発行価額 613円
資本組入額 306.5円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員17名
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ディマウス合同会社 | 福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22 | 3,920 | 39.19 |
| 横井 康孝 | 福井県坂井市 | 1,104 | 11.03 |
| 横井 亜希子 | 福井県坂井市 | 528 | 5.27 |
| 横井 孝志 | 東京都世田谷区 | 388 | 3.88 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 380 | 3.79 |
| 横井 杜王 | 福井県坂井市 | 368 | 3.67 |
| 横井 勇神 | 福井県坂井市 | 368 | 3.67 |
| ユニフォームネクスト 社員持株会 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 | 176 | 1.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 147 | 1.47 |
| 前田 和彦 | 福井県福井市 | 134 | 1.34 |
| 計 | － | 7,515 | 75.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,997,400 | 99,974 | 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,398 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,010,198 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,974 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ユニフォームネクスト株式会社 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 | 8,400 | － | 8,400 | 0.08 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.08 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式48株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,275,843 | 1,972,894 |
| 受取手形及び売掛金 | 290,749 | 543,006 |
| 商品 | 686,438 | 763,510 |
| 貯蔵品 | 1,793 | 1,516 |
| その他 | 68,464 | 33,912 |
| 貸倒引当金 | △152 | △285 |
| 流動資産合計 | 2,323,137 | 3,314,555 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,377,367 | 1,349,180 |
| 構築物（純額） | 31,697 | 29,397 |
| 機械及び装置（純額） | 17,980 | 18,496 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,478 | 9,834 |
| 土地 | 216,779 | 216,779 |
| 有形固定資産合計 | 1,653,302 | 1,623,688 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 34,446 | 22,255 |
| その他 | 958 | 931 |
| 無形固定資産合計 | 35,404 | 23,187 |
| 投資その他の資産 | 57,573 | 55,671 |
| 固定資産合計 | 1,746,280 | 1,702,547 |
| 資産合計 | 4,069,418 | 5,017,103 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 276,031 | 476,221 |
| 電子記録債務 | 284,358 | 362,884 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 100,008 |
| 未払法人税等 | 101,625 | 90,226 |
| 契約負債 | 16,541 | 28,047 |
| 賞与引当金 | 38,000 | 31,750 |
| その他 | 300,749 | 395,254 |
| 流動負債合計 | 1,017,306 | 1,484,391 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 358,322 |
| 固定負債合計 | － | 358,322 |
| 負債合計 | 1,017,306 | 1,842,713 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 358,007 | 363,631 |
| 資本剰余金 | 362,276 | 367,900 |
| 利益剰余金 | 2,332,038 | 2,443,067 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 3,052,111 | 3,174,389 |
| 純資産合計 | 3,052,111 | 3,174,389 |
| 負債純資産合計 | 4,069,418 | 5,017,103 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 3,724,897 | 4,197,464 |
| 売上原価 | 2,343,874 | 2,670,483 |
| 売上総利益 | 1,381,023 | 1,526,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,134,411 | ※ 1,307,908 |
| 営業利益 | 246,611 | 219,071 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 補助金収入 | 4,239 | 3,991 |
| ポイント収入額 | 2,650 | 8,400 |
| その他 | 3,781 | 4,003 |
| 営業外収益合計 | 10,672 | 16,396 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 1,355 |
| 営業外費用合計 | 12 | 1,355 |
| 経常利益 | 257,271 | 234,112 |
| 税引前中間純利益 | 257,271 | 234,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,749 | 82,405 |
| 法人税等調整額 | △2,579 | 735 |
| 法人税等合計 | 90,170 | 83,141 |
| 中間純利益 | 167,101 | 150,971 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 257,271 | 234,112 |
| 減価償却費 | 34,953 | 49,808 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 82 | 132 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,880 | △6,250 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,076 | 11,506 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 12 | 1,355 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △205,703 | △252,257 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △349,816 | △76,794 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 342,323 | 278,715 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 105,931 | 172 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41,513 | 57,289 |
| その他 | 11,427 | 83,393 |
| 小計 | 158,164 | 381,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △12 | △1,355 |
| 法人税等の支払額 | △74,993 | △93,099 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,159 | 286,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △561,714 | △6,366 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,610 |
| その他 | 0 | △90 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △561,714 | △8,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,704 | △41,670 |
| 配当金の支払額 | △24,978 | △39,941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,682 | 418,388 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △530,237 | 697,051 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,961,846 | 1,275,843 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,431,608 | ※ 1,972,894 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 216,095千円 | 253,615千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,100 | 27,500 |
| 退職給付費用 | 5,630 | 5,657 |
| 広告宣伝費 | 455,215 | 522,985 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,431,608千円 | 1,972,894千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,431,608 | 1,972,894 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,978 | 10 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,941 | 4 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| サービス部門 | 1,482,426千円 | 1,529,401千円 |
| オフィスワーク部門 | 1,980,777 | 2,281,459 |
| その他 | 261,693 | 386,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,724,897 | 4,197,464 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,724,897 | 4,197,464 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 16円72銭 | 15円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 167,101 | 150,971 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 167,101 | 150,971 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,991,400 | 9,988,391 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円59銭 | 15円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 83,401 | 67,449 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月７日 | |||
| ユニフォームネクスト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネクスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。