3912 モバイルファクトリー 半期報告書－第24期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間及び第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間をもって、ブロックチェーン事業から撤退いたしました。この他には、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

（単位：千円）

（注）１．EBITDA：中間連結損益計算書における営業利益＋中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額＋中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

２．2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、前中間連結会計期間のEBITDAについても定義を変更した後の数値で記載しております。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比0.3％増の1,615,478千円、EBITDAは同0.8％増の487,797千円、営業利益は同0.8％増の487,212千円、経常利益は同1.7％増の485,855千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同0.1％減の328,337千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」においては、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベント等を実施したほか、「駅メモ！」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。また、「駅メモ！」は今年で10周年を迎え、地図機能のアップデートをはじめとした10周年記念施策を行いました。なお、ブロックチェーン事業撤退に伴う組織再編成を受け、「駅メモ！」へリソースを集中したことにより人件費が増加しております。

この結果、同事業の売上高は1,468,131千円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は425,811千円（前年同期比13.5％減）となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は147,310千円（前年同期比11.5％減）となり、セグメント利益は111,066千円（前年同期比2.1％減）となりました。

・その他

その他につきましては、ブロックチェーン事業及びSuishow事業で構成されており、売上高は35千円（前年同期比96.5％減）となり、セグメント損失は49,665千円（前年同期はセグメント損失122,239千円）となりました。

②財政状態の分析

（単位：千円）

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,315千円減少し、3,774,894千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ97,309千円減少し、3,299,090千円となりました。これは主に、売掛金が22,391千円増加した一方で、現金及び預金が105,644千円減少したものであります。その内訳としましては、法人税等の税金の納付、配当金の支払、賞与の支給、及び自己株式の取得に伴う減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,993千円増加し、475,804千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,956千円増加した一方で、繰延税金資産が22,377千円減少したものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ107,953千円減少し、757,609千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,568千円減少し、757,609千円となりました。これは主に、前受金が6,048千円増加した一方で、未払法人税等が70,345千円減少、未払消費税等が25,273千円減少、賞与引当金が13,772千円減少したものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,637千円増加し、3,017,285千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が328,337千円増加した一方で、自己株式を249,957千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が63,050千円減少したものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ105,644千円減少し、2,689,974千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、237,418千円（前年同期は292,290千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益483,089千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額191,173千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、30,000千円（前年同期は562,511千円の支出）となりました。支出要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、313,063千円（前年同期は185,395千円の支出）となりました。支出要因は、自己株式の取得250,666千円、配当金の支払62,876千円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は435.5％（前連結会計年度末392.6％）となっており、十分な流動性を確保しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第18回新株予約権）

※　新株予約権証券の発行時（2024年５月28日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり697円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり251円）の合計金額を記載している。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2024年12月期から2029年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 12.5億円を超過した場合：行使可能割合　10％

(b) 14.5億円を超過した場合：行使可能割合　20％

(c) 15.5億円を超過した場合：行使可能割合　30％

(d) 16.5億円を超過した場合：行使可能割合　40％

(e) 17.5億円を超過した場合：行使可能割合　50％

(f) 19億円を超過した場合　：行使可能割合　65％

(g) 21億円を超過した場合　：行使可能割合　80％

(h) 23億円を超過した場合　：行使可能割合 100％

　なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者（以下、本号に限り「贈与者」という。）は、当社取締役会の決議による承認を得ている場合に限り、新株予約権を任意の対象者（以下、本号に限り「受贈者」という。）に贈与することができる。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。

(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈与することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　     181,100株

２．上記のほか、当社所有の自己株式1,382,055株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。

② 【自己株式等】

　(注）上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

新たに連結子会社となったSuishow株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社がSuishow株式会社へ行った貸付金100,000千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っており、当中間連結会計期間において自己株式が185,110千円増加いたしました。

また、当社は2023年６月21日付で、当社を株式交換完全親会社として、Suishow株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式180,000株の処分を行い資本剰余金が42,480千円減少し、自己株式が206,100千円減少いたしました。資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△42,480千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,758,656千円、自己株式が1,195,162千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が249,957千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,445,120千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において「ブロックチェーン事業」及び「Suishow事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、「ブロックチェーン事業」については、当中間連結会計期間をもって事業から撤退したため、また、「Suishow事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。

これに伴い、報告セグメントを従来の「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」、「Suishow事業」の４区分から、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

（訴訟の提起）

１．訴訟を提起した裁判所及び年月日

（１）裁判所：東京地方裁判所

（２）提起日：2024年３月18日

２．訴訟を提起した相手（被告）

片岡 夏輝氏（当社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役）

３．訴訟の内容及び請求金額

（１）訴訟の内容

株式譲渡契約に基づく損害補償等請求事件

（２）請求金額

600,000,000円

４．訴訟の提起に至った経緯等

当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった被告である片岡夏輝氏（以下、「片岡氏」といいます。）等との間で株式譲渡契約を締結し、2023年６月12日付でSuishow株式会社の子会社化をいたしました。

片岡氏は、当該株式譲渡契約においてSuishow株式会社に関する事項が真実かつ正確であることについて表明保証を行っておりましたが、2024年１月30日付「（開示事項の経過）当社子会社に関する今後の対応について」に記載のとおり、当社は、当該表明保証に重大な違反があったものと認識し、当該株式譲渡契約に基づき当社が片岡氏に対して既に支払った約3.9億円の譲渡対価の返金等を求めて、片岡氏と交渉・協議を継続してまいりました。

しかしながら、度重なる交渉・協議においても進展がなく、片岡氏の交渉・協議に臨む姿勢を踏まえると、任意の交渉の継続による解決は困難であると判断し、やむを得ず訴訟の提起に至ったものであります。

５．今後の見通し

本訴訟に係る今後の進捗につきましては、必要に応じて開示を行ってまいります。

また、本訴訟に伴う 2024年12月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月９日

株式会社モバイルファクトリー

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。