9213 セイファート 半期報告書－第35期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等、個人消費は持ち直している一方で、為替の影響等による長く続く物価上昇や海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する美容業界におきましては、消費者のニーズは回復基調にあり、業況としては上昇傾向にありますが、来店間隔の長期化や美容室経営の競争の激化等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

　当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

　同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

　新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2025年３月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、過去最大規模のリアルフェアを開催したこと等により出展企業数が増加いたしました。それに伴い、美容室経営企業の「会社案内」制作需要が高まったこと等により、好調に推移いたしました。

　美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、タブレットの配荷が順調に進み、それに伴いクロスセルに注力し、消費財メーカー・広告代理店からの大型プロモーション案件を相次いで獲得いたしました。また、新規顧客の開拓にも取組んだこと等により好調に推移し、通期売上予想を期中でほぼ達成しております。

　中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2024年３月に公式アプリをリリースし、ダウンロード数を積上げる等、ユーザーの利便性向上を図りましたが、掲載件数が未だ想定を下回っており、低調に推移いたしました。しかしながら、サブスクリプションプラン(長期化する採用課題を解決するための定額掲載プラン)の掲載件数増加によって、顧客の裾野を広げ、「re-quest/QJ navi」の更なる商品力の向上に取組んでおります。

　その結果、「広告求人サービス」は、売上高830百万円（前年同期比0.9%減）、売上総利益557百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

　「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

　同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式の施術顧客数が増加したこと、及び家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件需要が拡大したこと等により好調に推移いたしました。

　「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。

　「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は大幅に増加しておりますが、そこから面談に繋げる面談率の改善に時間を要しており、人材紹介の成約数が想定よりも下回ったことから低調に推移いたしました。

　その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高188百万円（前年同期比7.8%減）、売上総利益70百万円（前年同期比10.1%減）となりました。

　「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

　同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。

　「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。

　SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。

　その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高130百万円（前年同期比31.7%増）、売上総利益61百万円（前年同期比20.6%増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,150百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益80百万円（前年同期比36.3%減）、経常利益87百万円（前年同期比31.6%減）となり、法人税等合計25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は61百万円（前年同期比30.9%減）となりました。

　なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。

流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。

　これは主に、売掛金が45百万円増加した一方で、現金及び預金が67百万円、未収入金等のその他流動資産が11百万円減少したことによるものです。

固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産合計は448百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。

　これは主に、ソフトウエアが12百万円、ソフトウエア仮勘定が７百万円、繰延税金資産が２百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は672百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債合計は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。

　これは主に、未払法人税等が７百万円、賞与引当金が６百万円増加した一方で、契約負債が31百万円、１年内返済予定の長期借入金が16百万円減少したことによるものです。

固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債合計は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

　これは主に、リース債務が４百万円、退職給付に係る負債が１百万円増加した一方で、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

　これは主に、2023年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を61百万円計上したことにより利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が９百万円増加したことによるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し1,013百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は63百万円（前年同期は114百万円の増加）となりました。

　これは主に、売上債権の増加45百万円（前年同期は16百万円の減少）、契約負債の減少31百万円（前年同期は26百万円の減少）、法人税等の支払22百万円（前年同期は11百万円の支払）により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上87百万円（前年同期は128百万円）、減価償却費の計上35百万円（前年同期は27百万円）、賞与引当金の増加６百万円（前年同期は０百万円の減少）、仕入債務の増加６百万円（前年同期は18百万円の減少）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６百万円（前年同期は47百万円の減少）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入100百万円（前年同期は該当なし）により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出70百万円（前年同期は46百万円の支出）、定期預金の預入による支出30百万円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出５百万円（前年同期は０百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は69百万円（前年同期は86百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払43百万円（前年同期は40百万円の支払）、長期借入金の返済による支出25百万円（前年同期は45百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　財務制限条項

　借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　13,208千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年９月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。