| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【事業年度】 | 第98期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月26日に提出いたしました第98期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（前略）
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「１繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産44,937千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額951,701千円から評価性引当額906,763千円が控除されている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「１繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類、事業計画に基づく課税所得の見積り等に依存している。これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられる。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| （監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由） 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産44,937千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に係る繰延税金資産の総額951,701千円から評価性引当額906,763千円が控除されている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「１繰延税金資産の回収可能性について」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類、事業計画に基づく課税所得の見積り等に依存している。これらは経営者の主観的判断に重要な影響を受けるとともに不確実性が高いものと考えられる。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
（後略）